外食・小売り産業の24時間営業見直し=日本の発展途上国化です!(ファミマよりローソンの経営戦略を応援します!)

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     今日は、「外食・小売り産業の24時間営業見直し=日本の発展途上国化です!」と称し、外食産業のロイヤルホストや牛丼チェーン店のすき家に続き、コンビニ大手のファミリマートが24時間営業の見直しに着手していることについて取り上げたいと思います。

     

     下記は日経ビジネスプレスに掲載された記事です。

    『日経BPプレス 2017/10/30 ファミマ、24時間営業の見直し着手

    ファミリーマートが24時間営業の見直しに着手したことがわかった。

    このほど一部店舗で深夜営業をやめた。売り上げはどれだけ減るのか、一方で人件費や光熱費などの経費はどれほど浮くのかなど、経営への影響を検証する。

    人手不足や出店競争で激化する客の奪い合いにより、コンビニ加盟店の経営状況が苦しさを増していることに対応する。「いつでも開いている」ことを他業態にない利便性として訴えてきた業界のなかでは、極めて異例の試みといえる。(後略)』

     

     コンビニエンスストアは昔から24時間営業だったわけではありません。私が初めてコンビニエンスストアというものを知ったのは、小学校5年生のとき、商店街にあるお菓子屋が、セブンイレブンになったのがきっかけです。小学校5年生の時に、夏はスラーピーフロートという冷たいドリンクや、ブリトーのハムチーズなどをよく食べていたのを覚えています。その頃から営業時間が24時間だったかどうか定かではありませんが、もともとセブンイレブンの名前の由来は、朝7時〜夜11時までお店が開いていることだったと記憶しています。

     

     昔の商店街といえば、肉屋や八百屋や魚屋さんといえば、朝10時から開店して、夜8時くらいには店が閉まっていました。銭湯や豆腐屋さんは朝6時くらいから開店していましたが、ほとんどのお店は朝10時開店で夜8時にはお店が閉まっていたわけです。

     そういう意味でお店の営業時間が朝10時〜夜8時というのが当たり前だった当時から見れば、朝7時〜夜11時までの営業時間というのは、画期的だったわけです。

     

     今では24時間営業が当たり前となり、銀行のATMもあれば、航空券などのチケットの購入もできるという意味で、単に食品などの小売に限らず、インフラ機能を果たす役割を担っています。

     

     スーパーでも西友などは24時間営業をやっています。その結果、例えば水着を買いたいと思えば、夜水着を買いに行って手に入れることもできます。別に水着をわざわざ夜に買いに行く必要はないのでは?という意見もあるかもしれませんが、必要な物をいつでも手に入れられるということ自体、高い供給力を担っているといえるわけであり、便利になっている=国力が強い証拠、といえるのです。

     

     牛丼チェーン店のすき家にしても同じです。24時間牛丼が食べられれば、飲み屋で飲み過ぎてなお小腹が空いたとなっても、牛丼店で深夜いつでも牛丼が食べられるわけです。

     

     ところが、最近は24時間営業を見直す動きが各方面で出ています。これは単に人手不足だけが原因なのでしょうか?私はそうは思いません。端的にいえばデフレで実質賃金が伸び悩む結果、みんなが物を買わなくなってきているからといえます。

     

     仮に夜でもお客さんがたくさん来て、たくさんのものを高い値段で買っていただけるということになれば、夜お店を開店していた方がいいに決まっています。高い値段で買う=名目GDPの拡大、たくさんの量を買う=実質GDPの拡大、ですので、高い値段で多くの数量が買われるのであれば、24時間営業した方が儲かるのです。

     

     ところが、高い値段で変われない(100円おにぎりキャンペーンや麺類30円引きとか中華まん100円セールなど)、数は少なく買われる(今までおにぎりを3個買っていたのを2個にする、中華まんを2個買っていたのを1個にする)というように、安い値段で物が買われる、数量が少なく買われる、このような状態の場合は、わざわざ深夜高い人件費まで払って、店を開けている必要がないとなるわけです。

     

     要は需要(名目需要・実質需要)がない状態で、高いバイト代を払ったりオーナー自らが深夜勤務して店を開けているくらいならば、昼間だけ開店していればいいでしょ!というわけであり、それは合理的で正しい経営判断ともいえます。

     

     こうした理由で、ファミリーマート以外のコンビニが24時間営業を見直して、吉野家や松屋や他の牛丼店も24時間営業を見直しし、西友などの駅前スーパーも24時間営業を見直しということになれば、夜間に飲食したり買い物をすることができなくなり、便利さ快適さが失われていきます。

     

     24時間営業を見直したとして、それでも国民が「値段が安いものを買う」「数量を今までよりも少なく買う」を継続していきますと、その店舗が経営が悪化して閉店に追い込まれるということになります。デフレを放置して、このようなことを続けていきますと、小売店で生き残るのは駅前のスーパーくらいしかなくなってしまうこともあるのです。

     

     皆さんの街の近くにあるコンビニがなくなれば、遠くの駅まで歩かなければ物が買えないということになります。先進国というのは、供給力が極めて高く、欲しいものが好きな時に買えるだけのインフラが整っている国ともいえます。なぜならば、供給力とは物やサービスを製造する力であり、インフラが充実していなければ供給する物・サービスが消費者の手元に届かず、消費されず、不便だからです。先進国≒国力が強い国ともいえます。災害に遭ったとき、近くにコンビニがあれば、コンビニを拠点に食料を供給することもできます。コンビニがないエリアでは、遠くの駅まで行かなければ食料を入手することができないという事態も起こり得ます。

     

     このように便利だったものが不便になるというのは、ある意味で発展途上国化といえます。

     

     とはいえ、安全保障は国家の問題で、コンビニの24時間営業は企業の経営の問題ですので、災害安全保障のために、コンビニに24時間営業を強いるということはできません。

     

     国家の安全保障のため、政府ができることは何か?といえば、デフレ脱却し、国民が物・サービスを数多く値段が高く買えるようにすることに尽きます。即ち、国債の増刷と財政出動によって政府が私たち国民が生産する物・サービスを数多く高い値段で買っていただくことです。

     

     もっとも高齢化が進むため、夜間にお年寄りが出歩くということは少なくなるかもしれません。それでも夜間にスーパーやコンビニの宅配サービスなど、お年寄りの方が薬を買うとか飲料を買うために電話やインターネットで注文して、それをドローンを使って届けるというサービスができるようになるかもしれません。これは、生産性向上によってドローンを購入するという投資により供給力を増強する一例です。

     

     

     というわけで、今回はファミリーマートが24時間営業を見直すという報道について意見しました。ファミリーマートは24時間営業を見直すという経営戦略ですが、ローソンは逆に深夜時間帯に無人店を導入するという経世戦略です。午前0時から午前5時は従業員が接客せず、「無人」で決済できる店舗を2018年払うから導入すると発表されています。

     人手不足解消のために、ローソンはレジロボやRFIC電子タグを活用し、自動化することで24時間営業を維持しようとしています。国家の安全保障のためにも、結果すべての国民が便益を受けるという点で考えても、私はローソンの経営戦略を応援したい。と同時に、こうした投資が報われるような環境を、政府は後押しするべきであると、私は思うのです。

     

    〜関連記事(コンビニの自動レジなどの関連記事)〜

    RFID電子タグとレジロボを使った「完全自動精算」のコンビニ

    人手不足の解消につながるRFID電子タグ

    事業仕分けや緊縮財政は愚策(産業技術総合研究所が開発したカーボンナノチューブと塗布半導体)


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