財務省が2018年度に医療・介護費削減する理由

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     今日も医療・介護費の改定について取り上げます。

     

     来年度2018年度予算案の編成に向けて、様々な動きがみられる中で、財務省は医療と介護サービスの公定価格を見直す報酬改定で、どちらも減額するよう関係省庁に要求しています。

     

     診療報酬は、保険診療のときに医療サービスに対して、公的医療保険が医療機関に支払われる報酬のことです。

     介護報酬は、介護保険の適用されるサービスを受けた場合に、事業者に支払われる報酬のことです。

     医療報酬も介護報酬も、サービス単価と考えていただければ理解しやすいです。

     

     要は財務省は、医療と介護のサービス単価を下げるよう要求しているのです。そして2018年度はダブル改定のチャンスといわんばかり、医療・介護費のサービス単価の削減を企てているのです。もちろん2018年度のダブル改定で、引き上げるという選択肢もあり得ます。しかしながら、国家運営を家計簿や企業経営と同じ発想で考える連中しか存在しない財務省職員にとって、引き上げるという発想自体存在せず、引下げしか彼らの頭にはないでしょう。

     

     財務省の言い分は次の通りです。

    ●医療報酬の医師の単価について、市場価格に合わせて毎回下げられる薬価に加え、医師の人件費に該当する部分も削減しなければならない

    ●なぜならばデフレで他産業の賃金水準がピークに比べて15%下がっているのに、医師の給料は下がっていない

    ●だから医師の人件費を削減しなければならない

     

     どうでしょうか?財務省職員は、なぜ日本がデフレなのか?を理解していないと言わざるを得ません。こうした診療報酬引き下げに代表される緊縮財政が原因でデフレに陥っているわけです。結果、日本国民の実質賃金、実質消費が落ち込み、貧困化が進んだ。でも医師は給料の下がり方が遅い。だから医師の賃金を引き下げるべきだと。マクロ経済的にいえば、医師の給料を引き下げれば、必ず医師は消費を削減します。また、給料が下がって医師をやる人がいなくなるということになれば、国民が医療サービスを受けたくても受けられないという状況に陥ります。

     

     もっとヤバいのは介護かもしれません。なぜならば、2015年に基本報酬の4.48%削減という大幅なマイナス改定を実施しました。要は介護のサービス単価を5%近く削減して、結果的に介護事業者の利益率は、損益分岐点ギリギリにまで下がってしまいました。なのに、また下げるという要求です。

     

     その理由は、介護サービスの全体の利益率は、中小企業の利益率よりも高く、おおむね経営が良好だからサービス単価を引き下げても問題ない。財政健全化のため、増大する介護費用を抑制したいというわけです。

     

     中小企業の利益率が低いのはデフレだからなのに、財務省職員はマクロ経済の分析をどのように行っているのか?アホかとしか言いようがありません。

     

     

     というわけで、今日は財務省が2018年度に医療・介護費削減に取り組もうとしている理由について、述べました。財務省職員のの緊縮財政の発想で、低い方に合わせるというやり方を継続すれば、どんどんデフレになっていかざるを得ないでしょう。そのことが日本をどんどん不幸にして、発展途上国化させていくという事実を皆さんに知っていただきたいと、私は思うのです。


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