日本人にとって、国内における真の敵は財務省の職員?

0

    JUGEMテーマ:経済成長

    JUGEMテーマ:経済全般

    JUGEMテーマ:消費税

    JUGEMテーマ:年金/財政

     

     今日は「日本人にとって、国内における真の敵は財務省の職員?」と称し、プライマリーバランス黒字化問題をはじめとする財務省の考え方について、批判的な意見を述べたいと思います。

     

    1.財務省が固執するプライマリーバランス黒字化目標が日本を破壊する!

    2.デフレ放置は中国問題と直結する!

    3.中国の軍事費拡大に対して日本がすべきことは?

     

     上記の順で論説いたします。

     

     

    1.財務省が固執するプライマリーバランス黒字化目標が日本を破壊する!

     

     財務省の職員は、プライマリーバランスの黒字化に異様なまでに固執しています。そのため、毎年6月に閣議決定される財政の骨太基本方針に、プライマリーバランス黒字化が入ってしまっています。

     内閣府官房参与の藤井聡氏が、プライマリーバランス黒字化の破棄に向けた活動をされていますが、藤井聡氏によれば、プライマリーバランス黒字化こそ、日本を滅ぼす元凶であるとして、本も出版されています。

     

     プライマリーバランス黒字化が骨太方針に入ることによって、私たちの身の回りにどういう影響が出るか?

     

     日本は高齢化社会が進むため、社会保障支出が増えることになりますが、その伸び率を抑制し、できれば他の予算も削減する、もしくは増税しなさいという発想で政策が打たれることになるのです。

     

     実際にそういう形で予算が執行され、デフレ対策が打たれずにいます。結果、日本国民は実質賃金が下がり、貧困化が進んでいるのです。エンゲル係数の上昇という指標がそれを表しています。

     

    <日本のエンゲル係数>

     

     また、全体のGDPも増えていません。安倍政権はGDPが30兆円増えたと言っていますが、これは統計方法を変えただけの話。2016年12月から研究開発費についてGDPに加算するよう算出方法を変えたのです。

     IMFの調査によれば、過去20年間で世界160か国の中で、GDPが減少しているのは日本だけだそうです。諸外国のGDPは上昇していまして、中国は8倍、カタールは10倍でトップ。ついでに言えば、ドイツやアメリカも1.5倍くらいになっていますが、日本はマイナスです。

     

     このままの状況が続くとどうなるか?これは仮想敵国の中国の問題と直結します。要はデフレを放置して日本のGDPが伸び悩むどころか減少し、反対側で中国のGDPの上昇が続くと、2040年代には中国のGDPは日本の10倍近くなることが予想されるのです。

     

     

     

    2.デフレ放置は中国問題と直結する!

     

     下記グラフは、日本と中国の世界に占めるGDPの割合ですが、2015年で既に日本6%弱と中国15%と、2倍以上の差がついています。

     

    <日中のGDPの世界に占める割合(ドル換算)>

    (出典:IMF)

     

     このトレンドのまま日本のGDPのシェアが低下して、中国のシェアが上昇すると2040年頃にはGDPで10倍近くの差が開きます。このとき軍事費は20倍近い差が出てくることでしょう。中国共産党はGDPの伸び率以上に軍事支出を増やすからです。

     

     日本の将来の経済成長を否定する論説者は多くいます。とはいえ、経済成長しなければ中国の属国、即ち日本という主権国家がなくなって、中国日本省になる日が来るかもしれないのです。

     

     そしてその環境を作っているのは誰でしょうか?私は財務省の職員ですと言いたい。

     

     財務省はデフレ脱却の邪魔をしています。そもそも基礎的財政収支を一致させましょうというこの発想、つまりプライマリーバランス黒字化の発想があるために、大胆な財政出動ができないでいるのです。

     

     この影響が日本を破壊しているといえます。例えば、診療報酬や介護報酬は削減され、医療の現場、介護の現場はボロボロの状態です。またインフラが老朽化しているのに直されません。道路も穴ぼこだらけで、通れなくなって通行止めになっている橋やトンネルがあちこちに点在して今もなおその数が増えているのです。

     なぜならば、プライマリーバランス黒字化目標の発想が、財政支出を抑制させ、結果的に上述の状態となっているわけです。

     

     財務省の職員は、医療現場でいえば、診療報酬は物価の下落に比べ、それほど下落していないと考えているようで、財務省としては、自分たちの緊縮財政の政策でデフレで賃金が下がっているのに、医師は賃金が下がっていないという理由で、診療報酬を引き下げようとしています。みんなが貧乏になっているから医師も貧乏にしましょうという発想なのです。

     

     本来は支出を増やさなければなりませんが、プライマリーバランス黒字化目標があるためにそういう発想になってしまう。安倍政権は、プライマリーバランス黒字化目標を破棄したいという思いがあるかもしれませんが、財務省はマスコミ対策を行い、プライマリーバランス黒字化破棄すべきという人々に対しては、猛烈に袋叩きにするでしょう。

     

     こうした財務省の職員の動きに対して、安倍政権が強く出られるようにするためには、正しい経済指標の見方など、私たち国民が私見を高めるしかないと思うのです。

     

     

     

    3.中国の軍事費拡大に対して日本がすべきことは?

     

     話題を中国の軍事費の拡大について戻しますが、日本はこの問題についてどうすべきでしょうか?

     答えは簡単で一刻も早くデフレ脱却すればいいだけです。

     

     現在の日本は、生産年齢人口の減少という課題を抱える中で、実質賃金が下がっています。フルタイムで働く団塊世代が退職して、短時間のパートタイムで雇われたり、それだけで人手不足をカバーできないから女性も労働市場に参加して、パートタイムやアルバイトや派遣社員などが多い状況です。結果、名目賃金を下げて実質賃金は上がりませんが、就業者数は増えています。

     

     ところが、もう間もなくこのやり方では人手不足をカバーできない状況が来ます。フルタイムで雇用し、生産性を向上せざるを得ないくらい人手不足が深刻化するでしょう。何しろ今この瞬間、出生率が上昇に転じても、人口構造上生産年齢人口は増加しません。

     

     だから政府が生産性向上のための政府支出を増やし、インフラ整備をやって、技術開発投資をやって、民間企業の設備投資を誘発してとなれば、これは高度経済成長期と同じ環境になるのです。

     人手不足を生産性向上で埋める→賃金が上昇する→賃金が上昇した個人がお金を使う→需要が増えてまた人手不足になる→生産性向上で人手不足を埋める→賃金が上昇する→賃金が上昇した個人がお金を使う→需要が増えてまた人手不足になる・・・という経済成長の循環に入る環境を迎えつつあり、高度経済成長に入る可能性があります。

     

     それをぶち壊すのは外国人労働者の受入です。外国人労働者の受入さえせず、政府が普通に国債を発行して財政出動さえすれば、経済成長率で中国を普通に追い抜くことが可能なくらい、人手不足が深刻化しています。

     

     高度経済成長に入るためにはどうすべきか?といえば、政府が安定的に需要を作る、しかも長期的に作るということが必要です。新幹線の全国整備でもいいですし、リニア新幹線の早期完成でもいいし、日本海側の港湾整備でもいいですし、全国のインフラの補強でもなんでも核兵器を作るとかもありです。がんの最先端治療など、テルモ社のハートシートのように健康保険適用するでもOK。医療報酬を引き上げ、介護報酬も引き上げれば、サイバーダインのようなパワーアシストロボットの開発も、新しい技術も生まれやすくなります。

     

     普通に政府が赤字国債や建設国債を発行して財政出動すればいいのに、プライマリーバランス黒字化目標がそれをできなくしているのです。

     

     なぜ、企業が従業員の給料を増やさず、内部留保を貯め込むのでしょうか?それは、経営者が需要の先行きに自信が持てないからです。長期プロジェクトを計画できるのは、通貨発行権を持ち、経世済民で利益追求の必要がない政府だけです。その政府が長期プロジェクト計画を打ち出し、自らも国債を発行して投資すれば、民間企業も自信をもって投資するでしょう。結果、内部留保で現金を貯めるよりも、より儲けようとして設備投資に支出することになるでしょう。

     

     

     というわけで、今日は日本国内において真の敵(あまりこの言葉使いたくないですけど)は財務省職員であるとし、プライマリーバランス黒字化目標がその元凶であることをお伝えいたしました。内閣府官房参与の藤井聡氏をはじめ、安倍政権や一部の自民党の政治家の中には、プライマリーバランス黒字化目標が足かせになっていることを認識している政治家もいると思われます。

     一方で財務省の職員はアホ集団なのか、プライマリーバランス黒字化目標に固執し、破棄しようとする人々を攻撃するようです。であるならば、プライマリーバランス黒字化目標破棄を訴える政治家に力を与えるために、私たち国民一人一人が知見を高める必要があります。内閣府官房は人事権を持っていますので、人事権を使って脅してプライマリーバランス黒字化を閣議決定で破棄し、財政拡大路線に持っていくことができれば、日本は再び成長への道を歩むことができるのです。


    コメント
    コメントする








       

    calendar

    S M T W T F S
     123456
    78910111213
    14151617181920
    21222324252627
    28293031   
    << October 2018 >>

    スポンサーリンク

    ブログ村

    ブログランキング・にほんブログ村へ
    にほんブログ村

    recent comment

    • オプジーボが医療財政の大きな負担であるため保険の適用外にしたいと思っている財務省
      SSST. (10/13)
    • サムスン電子について
      故人凍死家 (09/26)
    • 財務省の役人は、なぜ緊縮財政なのか?
      吉住公洋 (09/26)
    • 生乳流通改革という欺瞞と、イギリスのミルク・マーケティング・ボード
      富山の大学生 (06/05)
    • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
      師子乃 (10/02)
    • オランダ人の物理学者、ヘイケ・カメルリング・オネス
      mikky (12/01)

    profile

    search this site.

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM