サウジアラビアの政情不安と明日開催予定のOPEC会議

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     今日はサウジアラビアの政情不安で原油相場が上昇していることについて取り上げます。下記は日本経済新聞の記事です。

     

    『日本経済新聞2017/11/7 NY原油先物 2年4か月ぶり高値 サウジ政情不安で

    【ニューヨーク=山下晃】原油先物相場の指標となるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)期近物は6日、3日続伸し、前週末比1.71ドル高い1バレル57.35ドルで取引を終えた。約2年4カ月ぶりの高値。一時1バレル57.61ドルまで上昇する場面もあった。サウジアラビア政府が数十人の王族らを拘束したほか、隣国イエメンの反体制派との争いが激しくなっていると伝わり、政情不安が原油供給に影響するとの見方が浮上した。

     アジア市場の原油も上昇し、こちらも約2年4カ月ぶりの水準をつけている。指標となる中東産ドバイ原油は7日午前、前日比1.40ドル高い1バレル62.00ドル前後で推移。東京商品取引所の原油先物も大幅に上昇し、未明の取引で一時1キロリットル4万3170円を付けた。

     6日の米株式市場のダウ工業株30種平均も5営業日続伸し、過去最高値を更新した。終値は前週末比9ドル23セント(0.04%)高い2万3548ドル42セントだった。米原油先物相場の上昇に伴い、エネルギー株が買われた。』

     

     産油大国のサウジアラビアの政情不安により、原油高が2年4か月ぶりの高値水準まで上昇しているというニュースです。主要国による協調減産が延長される観測と、今年夏の米国のハリケーンの影響も及ぶとのことです。

     

     

    <原油(WTI原油先物)5年週足チャート>

     

     上記チャートの通り、2015年の夏頃の水準、1バレル=60ドル近辺に接近しています。サウジアラビアの政情不安も手伝って、直近では右肩上がりに上昇して60ドルを突破しようという勢いです。

     

     原油価格が上昇する一方で、米国のシェールオイルの生産量は次第に回復する可能性があるとも言われており、上昇が続くか?見通しがしにくい面があるという指摘もあります。

     

     原油高は、日本にとっては好ましくありません。なぜならば、日本のエネルギー自給率は、原発を停止にしている影響もあり、自給率は6%というとんでもない状況になっているのです。

     

     海外から原油・天然ガスの供給を頼っているため、価格が応召すると貿易赤字に陥ります。貿易赤字になれば、日本にとっては需要の縮小。デフレで需要縮小となればデフレ促進になってしまうのです。

     

     また電力会社は電力料金を引き上げ、物流会社はサーチャージを引き上げるなどする一方で、デフレ圧力で価格を転嫁できない業種では、利益が減ることになります。そのため、原油高は日本にとっては悪いニュースです。

     

     もう一つ、このニュースで指摘しておかなければならないこと、それは物価上昇率です。日銀の物価上昇率の目標2%は、コアCPIを採用しています。コアCPIとは、生鮮食品の価格変動を除く、エネルギーの価格変動を含む物価上昇率です。

     そのため、原油が高くなると、コアCPIは上昇するため、「2%の物価目標が達成した!」などとマスコミが報じる可能性があるのです。(参考ブログ記事「物価目標2%は、どの指数を使うべきか?消費者物価指数は3種類あります!」)

     

     日本は極度に資源を海外からの輸入に頼っていますので、本来は物価上昇率はコアコアCPIで見るべきところ、コアCPIで目標設定しているというおかしな目標設定がされているため、私は危惧しているのです。

     

     

     というわけで、今日は直近の原油相場が上昇しているニュースについて取り上げました。


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