名目GDPは税収に影響し、経済成長の実感は実質GDPで見る!

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    JUGEMテーマ:経済全般

     

     11/22〜11/25で、沖縄県の伊平屋島という離島を往訪していまして、11/24と11/25と記事書けませんでした。今日は掲題の通り、GDPについて述べ、GDPには名目と実質の2種類あることと、指標の捉え方をお伝えしたいと思います。

     

     GDPには名目GDPと実質GDPの2つがありますが、どちらも大切な指標です。端的に指標の捉え方をいえば下記の通り。

     

    <名目GDPの特徴>

    ●金額面で見たGDPであり、物・サービスの値段の上下で、名目GDPは変動する

    ●収入に直結する

    ●税収に影響する

     

     税収=名目GDP×税率

     名目GDP=個人消費+設備投資+政府支出+純輸出

     ※純輸出=輸出−輸入

     

     

    <実質GDPの特徴>

    ●物価上昇率(=インフレ率)を控除したGDPであり、インフレ率が0%のときは、物が買われる個数、サービスが買われる回数の上下で、実質GDPは変動する

    ●雇用に直結する

    ●豊かさの指標と考えてよい指標

     

     もう一つ、GDPデフレーターという指標がありますが、GDPデフレーター=名目GDP÷実質GDP で算出されます。GDPデフレーターは、デフレか?インフレか?を判断することができる重要な指標です。

     

     経済成長という言葉を定義する場合、実質GDPの拡大で間違いないとみることができます。名目GDPが拡大しても、実質GDPが拡大していない、もしくは実質GDPがマイナスになっている場合、物・サービスの買われる回数が減少しているにもかかわらず、物価が上昇しているという状態になるため、経済成長しているとはいえません。わかりやすくいえば、パンを買う個数が減っている、床屋に行く回数が減っている、でもパン1個当たりの値段が高くなっている、床屋で一回散髪する料金が高くなっている、ということだからです。

     ただし、税収は、「(物・サービスの価格)×税率」で算出されます。そのため、物・サービスが買われる数量・回数が変動しないという前提で、名目GDPが上昇すれば、税収は増えます。

     

     現在、政府は消費増税やたばこ税引上げなどで、増税しようとしていますが、税収増には結びつかないでしょう。なぜならば、たばこ税で例えれば、喫煙者はたばこ税引き上げ後、買う個数を減らすでしょう。毎月もらっている給料が増える、もしくは将来にわたって増え続けるという確信が持てない限り、買う個数は減らすに決まっています。これは消費増税にしても同じです。

     またたばこ税引上げや消費増税の結果、物・サービスが買われる個数・回数が減少した場合、販売数量の減少で、企業の売上も伸び悩むことになります。結果、法人税や所得税が減収するということになるわけです。

     

     GDPが1997年以降、500兆円付近(2016年12月のGDP数値の改定前)で伸びが留まっていますが、この理由は少子高齢化の高齢化が原因です。高齢者は医療・介護というサービス需要が多い。この伸び率が異常に高く、財務省は医療・介護費を抑制しようとしていますが、もし抑制した場合、抑制する=経済成長を抑制する=GDP拡大を抑制する、ということにつながります。

     だから私は医療・介護費の抑制につながる医療報酬引き下げ、介護報酬引き下げに反対しています。デフレ脱却を急がな帰ればならないのに、需要削減するというデフレ脱却に逆行することになるからです。

     

     少し話を戻しまして、なぜ実質GDPの成長が経済的な豊かさの実感につながるか?といえば、実質GDPは物・サービスが買われた個数・回数で変動しやすいです。物を多く買うことができ、サービスを受ける回数が多くなれば、例えばパンを多く買うことができるようになった、床屋で散髪のみだけじゃなくシャンプーのサービスも買うようになって2か月1回のところ1か月に1回行くようになった、という状況ですので豊かになっているといえるわけです。

     

     また実質GDPは雇用に影響を与えます。なぜならば、パンが多く買われる、散髪サービスが多く買われるという状況は、工場の稼働率を引き上げ、散髪する人は忙しくなります。個数が多く買われる、サービス回数が多く買われるというのは、そういうことです。

     

     一方で名目GDPは税収に直結すると述べましたが、給料の額面にも直結します。パンの値段が高く買われ、散髪サービスが高く買われるということは、パン製造の売上高が増えますし、散髪サービスが高く買われれば床屋の売上高が増えます。

     

     

     上述の状況を、名目GDP、実質GDPがプラスマイナスの組み合わせで、どんなイメージになるのか?を整理してみました。

     

     上記の表は、名目GDPと実質GDPのプラスマイナスで、パターンを 銑に分けたものです。

     

     大分類1が、一番いい状態です。目指す姿は、このパターンです。何しろ、豊かになっているうえに、売上高・給料も増えて、税収が増えている状態ですので、社会も安定化します。

     大分類2は、実質GDPがマイナスですので、貧困化している状態です。売上高・税収は増えていますが、物・サービスを買う数量が減少していますので、貧困化しているといえます。

     大分類3は、実質GDPがプラスですが、名目GDPがマイナスですので、働いても働いても売上高・給料が伸び悩む状態。「働いても働いても収入が増えない」「稼働率多く忙しく沢山働いているのに収入が増えない」という意味では、ブラック企業状態といえます。

     大分類4は、最悪な状態です。物価は下落し、物・サービスの数量が少なく買われるというひどいデフレ状況です。大分類4は正にデフレギャップ(需要<供給)の極みで、雇用環境は悪く、売上高・給料は伸び悩むもしくは下落し、税収も減って社会が不安定化します。

     

     

     というわけで、今日は名目GDPと実質GDPの違いについて述べました。

     

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    「国民が豊かになる=実質GDPが成長すること」です。


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