人手不足の解消につながるRFID電子タグ

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     今日は人手不足解消の方法について、意見します。

     

     皆様の中には、「人手不足を解消するには?どうしたらいいでしょうか?」という問いに対して、どのようにお考えでしょうか?外国人労働者を受け入れる、移民を受入れる、こうした意見をお持ちの方もおられるでしょう。私は、外国人労働者の受入には反対の立場でして、移民受入についても反対しています。

     

     ところが、日本では「移民」という言葉だとアレルギー反応が起きることを理由に、「外国人技能実習生」という名のもと、実質的に移民を受入れており、世界第4位の移民受入大国になっているという事実をご存知でしょうか?

     

     私は「外国人技能実習生」というのは、実質的に外国人労働者の受入となっている点で、欺瞞だと思っております。日本の生産性向上、即ち経済成長を抑制し、日本人の賃金UPを抑制し、経済を低成長にする真因であると考えているからです。

     

     下記は共同通信のニュース記事です。

    『共同通信 2017/10/26 18:11 コンビニも「技能実習」対象に 外国人アルバイト、既に4万人超

     コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが18日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。

     人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手3社で全店員の6%弱に当たる計約4万4千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。

     技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで技術習得してもらうもの。』

     

    (出典:共同通信)

     

     

     外国人技能実習生制度とは、「外国人を短期間雇いましょう!」という制度ではありません。厚生労働省の言葉を借りれば、「我が国が先進国としての役割を果たしつつ、国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能技術または知識の開発途上国への移転を図る。そのために開発途上国で経済発展を担う人づくりに協力することが目的。」としております。

     即ち、「日本で働いていただいた技能を身に着けていただいて、お帰りいただいた後、諸国の発展のために尽くしてください」という制度です。

     そのため、3年とか5年といった期限付きになっています。

     

     私個人としては、日本が先進国か?と言われると、昨今のインフラ整備(高速道路・高速鉄道など)の各国との比較や、道路陥没事故や停電事故の発生など、日本は既に先進国ではないのでは?という思いがあります。が、それはさておき、皆様にはまず、本制度が外国人労働者プログラムではないということをご理解ください。

     

     共同通信の記事にある通り、日本フランチャイズチェーン協会が、コンビニ業界が今後海外進出に拍車がかかるだろうから、外国人技能実習制度にコンビニも対象として加えるよう申請したというのが、記事の概要です。

     

     とはいえ、コンビニのレジ打ちや商品陳列といった仕事を、技能とかスキルと主張するには無理があると私は思いますがいかがでしょうか?アルバイトができる仕事を、発展途上国の人がわざわざ日本に来て学ばなければ身につけられない技術なのか?甚だ疑問に思うのです。

     

     要は「人手不足を補うためで、高い賃金を払いたくないから外国人労働者を入れたい」のが本音ではないでしょうか?表面的にはフランチャイズチェーン協会として、「人手不足をカバー解消するために外国人労働者を雇う」とは言えないからそう言っている。日本はここに「欺瞞」があると私は思うのです。

     

     東京都内のコンビニのバイトは外国人が多いですが、ほとんどが留学生です。ところが留学生だけでは足りないため、技能実習生も対象にしたいというわけです。弁護士業界では、技能実習制度について根本的な欠陥・欠点があり、技能実習制度をコンビニ業界の対象とすることには反対という声があります。とはいえ、弁護士の中には、「もし外国人労働者を入れるのならば、新たな受入制度を作るべきだ!」という人もいまして、それはそれで「違うでしょ!」と言いたい。

     

     コンビニの人手不足は現実の問題ですが、これを解消するにはどうしたらいいでしょうか?

     

     資本主義であれば、人手不足というのは、民間企業が技術投資と設備投資を行って解決すべき問題です。それが資本主義国の人手不足の解消方法であるといえます。

     端的にいえば、今現存の従業員の一人当たりの生産量を増やして、一人当たり生産性の向上によって解決すべきです。

     

     コンビニでいえば、最もロードがかかるのがレジ業務といわれています。なぜならば、レジロボの実演など、日本でも今年から始まっていますが、まだまだ人の手でレジをやっているコンビニがほとんどです。

     

     前回のブログで、パナソニックとローソンの完全自動レジの実験を取り上げました。完全自動レジのキーは、コンビニに販売している商品にRFIDタグという電子タグシールを貼り付けます。その電子タグシールが貼られた商品をかごに入れます。それをレジの前に置くと、村田製作所(証券コード:6981)の仕組みでは箱の中に入れます。箱の中に入れた瞬間に商品価格の情報を読み取り、価格が表示されます。

     

     RFIDタグシールが貼られた商品で、例えば「おにぎりを2個」「缶コーヒー1本」「雑誌1冊」をかごに入れ、かごごとレジにの前に置くと箱に入れられて、「おにぎり2個 缶コーヒー1本 雑誌1冊」で「1000円」などと表示されるのです。

     

     このRFIDが優秀なのは、電波を送ると、その電波をエネルギーにして商品情報を返してくれるという点です。つまりタグに電池は不要、即ち商品の方に電池が要らないのです。

     

     自動精算で現金もクレカ払いもでき、レジ業務で人が不要になる!まさにパナソニックとローソンのレジロボ、村田製作所のRFID電子タグの技術によって、そういう世界が日本に訪れようとしているのです。

     

     海外でも自動レジの仕組みを導入している国はありますが、例えばシンガポールでは自動レジを導入していても、見張り業務をする人が居るとのこと。日本のレジロボとRFID電子タグならば、レジで不正をしているか否か?を人が見張っている必要はありません。

     

     日本のレジボロとRFID電子タグの技術開発を元にした完全自動レジが普及すれば、コンビニやスーパーなど、あらゆる小売店でレジ業務から解放されます。そして、その浮いた時間で、他の仕事ができ、生産性向上につながります。

     

     RFID電子タグを村田製作所が作っていますが、コストの問題が制約になっているとしています。1円を切るくらいでないと、小売店にとってコストが付き、導入が難しいという声です。とはいえ、大量の需要を背景に、村田製作所が大量生産ができるようになる技術ができるよう、技術発展すれば1円以下に抑えることは十分に可能ではないでしょうか?

     

     

     というわけで、今日はRFICタグについて触れ、人手不足の解消方法について取り上げました。 


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