韓国の日本産水産物の輸入規制問題について(放射線と放射能の区別もつかないアホ国家)

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     今日は、「韓国の日本産水産物の輸入規制問題について」と題し、2017/10/17の時事通信の記事「韓国、WTO敗訴=日本産の水産物輸入禁止」について取り上げます。記事の概要は下記の通りです。

     

    『 2017/10/18-12:29  韓国、WTO敗訴=日本産の水産物輸入禁止

     韓国が東京電力福島第1原発事故後に実施している日本産水産物の輸入禁止措置について、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会は韓国敗訴の判断を示す報告書をまとめた。関係筋が18日、明らかにした。今回の判断は裁判の一審判決に相当する。

    報告書は17日までに両国政府に届いたが、公表には数カ月かかる見通し。判断に不服の場合、最終審に相当する上級委員会に上訴できる。韓国側が上訴する可能性が高そうだ。日本の水産庁は今回の判断について「わが国の主張を踏まえた内容だった」(幹部)としている。
     2011年3月の原発事故後、韓国は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県からの水産物の輸入を一部禁止。13年9月に8県の全ての水産物の輸入を禁止した。日本政府は「韓国の措置は過剰で、不当な差別に当たる」として、15年5月にWTOに提訴していた。』

     

     

     この問題は、韓国が日本からの水産物について輸入規制しているのは不当だとして、日本政府がWTO(世界貿易機関)に提訴している問題です。記事に記載の通り、WTOは10/17までに両国の一審判決を通知し、日本側の勝訴を通知しました。

     

     韓国側としては、ルール上では、一審で敗訴しても最終審というのがあり、上訴することは可能です。日本側からみれば、2011/03に発生した福島第一原発事故による水産物の輸入規制解除に向けて一歩前進したことになります。

     

     敗訴が濃厚となった韓国側は、韓国国民の健康のために上訴する予定と表明しています。同時に放射能に汚染された物質は絶対に通関の段階で管理し、韓国国民の食卓に上がることがないよう基準を強化すると強調しました。

     韓国のマスコミの聯合ニュースによれば、少なくても2019年までは規制が解除されないとの見通しと伝えており、先行き不透明感は、まだまだ拭えていません。

     世界的にみれば、3.11の原発事故以降、日本食品の輸入を規制している国は、韓国だけではなく少なくありません。そのため、WTOでの日韓の紛争結果は、他国にも影響すると指摘されています。

     

     私が思うところ、韓国の単なる嫌がらせです。なぜならば、韓国は群馬県や栃木県の海産物も輸入禁止としています。こうした動きに対して、2013/9/7の産経新聞では、海もないのに困惑の声と伝えています。

     群馬県と栃木県は太平洋に面していません。福島第一原発の汚染水による直接の影響といっても、そもそも海産物が存在しません。韓国というのは、コピー紛いで歴史をねつ造するのデタラメ適当な国というイメージを、私は持っていますが、こうした記事を見ていても、デタラメ国家と思うわけです。

     

     そして日本人は、韓国はデタラメな根拠を元に規制している国であることと、EUは徐々に規制を解除しているという実態を理解する必要があります。

     

     放射線は、もともと科学(サイエンス)の問題なのですが、韓国は感情的になっています。そもそも「放射能に汚染された物質」といっていますが、食品が汚染されるのは放射線であり、言い方が変なのです。なぜなら放射能は飛びません。放射能とは放射線を出す能力のことを言うのです。

     

     

     というわけで、「韓国の日本産水産物の輸入規制問題」を取り上げました。放射線と放射能の違いがよく分からないというのは、何も韓国に限りません。日本人でさえも正しく理解していない人が多くいます。

     ですが、韓国という国が如何にウソデタラメな国家であるか?そのことを理解しつつ、隣国とは揉めるものだということが理解できれば、「韓国と仲良くやらなければ!」という発想が間違っていることに気付くと、私は思うのです。


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