企業の内部留保への課税は、私有財産権の侵害であり、反対します!

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    JUGEMテーマ:経済全般

     

     今日は日本経済新聞の記事「内部留保 活用探る 金融庁、説明責任など指針策定へ」について触れます。記事の概要は以下の通りです。

    『2017/10/18付 日本経済新聞 朝刊 内部留保 活用探る 金融庁、説明責任など指針策定へ

    日本企業は内部留保をもっと活用すべきか否か。「ため込みすぎ」との批判がくすぶるなか、政界からは内部留保への課税論が浮上している。金融庁は投資家の立場から成長投資へ活用するための指針作りに乗り出す。ただ、400兆円に上る内部留保のすべてがすぐに使えるわけではない。様々な問題をはらんでいるだけに、冷静な議論が必要になる。(後略)』

     

     

     日本の企業が獲得した利益のうち、企業外へ分配することなく、企業内に貯め込んだお金、いわゆる内部留保についての記事です。今回の衆議院議員選挙で、希望の党の小池代表が「内部留保課税」を公約に掲げていました。

     

     皆さんは、内部留保という言葉を聞いて、どのように語れるでしょうか?内部留保=現金・預金ではありません。内部留保の一部は株式などの投資に回っており、すぐに使えないものもあります。内部留保の貯め込みという朝日新聞などの批判に対して、経団連の榊原会長が反論していましたが、まさにその通りです。

     

     むしろ、内部留保を問題とするのではなく、現金預金とりわけ預金についてクローズアップすべきです。企業の現預金は250兆円にまで膨れ上がっています。(下図のグラフを参照)

     

    <非金融法人の現預金額の推移>

    (出典:日銀の資金統計循環)

     

     

     要は問題は現預金なのです。上記のグラフを見れば、一目瞭然ですが、第二次安倍政権の2012年末までは200兆円前後を推移していました。それが2016年には250兆円にまで膨れ上がっているのです。これは異常な増え方といえます。

     

     では、内部留保の増え方が異常だったとして、そこに課税するというのは、どうでしょうか?これは私有財産に課税することと同じであり、私有財産権の侵害です。これがまかり通るとなれば日本は共産主義国家と同じになってしまうといえます。

     

     私有財産を認めるのであれば、税金は所得にかけるべきであり、資産(ストック)にかけてはいけません。本来は固定資産税というのもおかしいのですが、いずれにしても「内部留保に課税しろ!」と平気でいえる神経が理解できません。

     

     この問題は、結局のところ、企業側に投資先がなく、人件費をあげる自信がないということの表れです。なぜならば、需要の拡大に自信がもてないからです。

     

     本来だったら需要不足なので、政府が普通に財政拡大し、需要を増やし続ければ、勝手に内部留保や積上げられた現預金は減っていきます。なぜならば、需要が拡大してインフレギャップの状態となれば、投資した方が儲かるからです。

     

     株主に対しては、増配や自社株買いで十分に報いており、それを目的に法人税減税もやってきました。それでもなお余ってしまった現預金が企業の内部留保の一部として50兆円も増加したのです。

     

     本来、その増えた50兆円は、日本のGDPを500兆円とすれば10%に相当します。1年で全部投資に使っていれば、その1年は10%の経済成長をしていたことになるわけです。本来は人材投資や設備投資を増やしていただきたいと思いますが、政府がそうしやすい環境を作り出すのが本来の仕事なのに、それをやらずしてなんで内部留保の課税なのでしょうか?

     

     

     というわけで、今日は内部留保課税の意見への反対論を述べさせていただきました。「内部留保の活用」という言葉は私は好きではありません。企業経営でいうならまだしも、国家運営のために企業の内部留保の活用だの課税だのというのは、私有財産の侵害です。資本主義は、内部留保を現預金を貯めてはいけないとか、投資しなければならないという義務はありません。要はお金を借りてでも投資できる儲かる環境になれば、企業は投資をするのです。

     ぜひ、その方向で頭を切り替えていただき、正しい政策を立案していただきたいと思うのであります。


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