発展途上国化する日本!その日本の軍事予算の20倍を使う中国共産党に対して、我が国は如何にして立ち向かえるか?

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     今日は、「発展途上国化する日本!その日本の軍事予算の20倍を使う中国共産党に対して、我が国は如何にして立ち向かえるか?」と題し、デフレを放置して間違った政策が継続する結果、日中のGDPの世界シェアの格差が大きくなっていることについて触れたいと思います。

     

     テレビや新聞では、日経平均株価が22,000円を超えたとか、GDPデフレーターがマイナスであるにもかかわらず実質GDPがプラスに転じた、百貨店の決算が増収増益になったとして、デフレ脱却したという論説が賑わっているように思います。

     実際は、GDPデフレーターがマイナス、実質賃金の低下の継続、消費者物価指数でコアコアCPIでも0%近辺を這っている状況、こうした指標の状況を見る限りにおいて、日本は国内需要が低迷して、デフレが継続しているといえます。

     

    <日中のGDPの世界に占める割合(ドル換算)>

    (出典:IMF)

     

     上記は、日本と中国のGDPが世界に占める割合をグラフにしたものです。バブル崩壊後の1995年までは、日本のGDPは全世界の17%を占めておりました。1996年から就職氷河期というのが始まり、以降GDPが占める割合は、1998年〜2000年を除き、ほぼ一貫してシェアが低下し続けています。

     

     一方で中国は、経済成長を続け、2009年にはシェアが日中で逆転し、2015年では日本の2倍以上のシェアを占めるにまで経済成長をしています。当たり前ですが、日本は1998年の橋本内閣の財政構造改革法の制定・施行以来、緊縮財政をしてきました。

     

    <日本の財政構造改革法>

    ●2003年度までに、国と地方を合わせた財政赤字をGDP比3%(1997年は5.4%)以下に抑え、赤字国債の発行をゼロにする

    ●公共事業や社会保障を含む主要経費の削減目標値を定める

     

     このようなことをやっているのは、世界では日本とEUくらいしかありません。ヨーロッパ諸国がEUに加盟する際、ユーロ参加の条件として財政赤字を対GDP比で3%以内、債務残高が対GDP比で60%を超えないことがマーストリヒト条約の条文にあるのです。

     

     面白いことに、日本の財政構造改革法とEUのマーストリヒト条約、いずれも財政赤字をGDP比3%以内という定めがあります。この3%に理論的な根拠は一切ありません。(参照ブログ:「政府の債務残高対GDP比率3%以下」という”3%”に根拠なし!

     

     怖いのは、このまま日本が、無駄削減!公務員削減しろ!借金減らせ!などといって緊縮財政を続けた場合、もう一度グラフを見ていただきたいと思いますが、日本のシェア低下トレンド、中国のシェア上昇トレンドのカーブから見て、2040年後には10倍以上の差が付くことが容易に予想できませんでしょうか?

     

     この場合、軍事費は20倍程度広がるものとみられます。いくら今この時点の軍事バランスが、日本の軍事力が圧倒的に優位だったとしても、さすがに軍事費で20倍も開きがある状態で、しかも民主主義国家ではなく、死刑囚や政治犯の臓器売買を公然と認める中国共産党国家を相手に、どうやって戦うのでしょうか?

     

     日米安全保障条約で米国に守ってもらうのでしょうか?その場合は、米国から経済分野で関税引下げなどが要求され、日本の供給力が少しずつ破壊されていくことになるでしょう。供給力が破壊する=国力が低下する です。

     

     こうして国力の低下を放置すれば、日本は発展途上国になっていくのです。既にインフラがボロボロで日本国民を生命から守れなくなっています。地震の被害や、台風の被害、火山噴火の被害が多く発生する日本。「私たちは、あのような危険な地方に住んでいなくてよかった。都会でよかった。」なんて考えている都会人がいたとすれば、首都直下型地震が起きた場合、地方の人々が首都圏の人々を救うことができなくなるでしょう。

     

     それは地方の人々が感情的に都会人を助けないというよりも、経済がボロボロで供給力がなければ、即ちトラックがない、除雪車がない、救援する人がいない、となれば物理的に助けることができなくなるのです。首都直下型地震が発生した後に、都会人がお金をどれだけたくさん積んでも、いきなり物流がスムーズに流れるわけではありません。道路の復旧工事、電気の復旧工事、いずれも供給力が毀損してしまっていては、すぐに復旧することはできないのです。

     また、デフレ放置の結果、品質が劣化し、トラックやダンプカーが故障してみたり、道路がデコボコで走りにくくなっていたり、そうした状況がすぐに復旧できないということもあります。

     

     この状況をなんというか?ご存知でしょうか?

     そうです。発展途上国です。日本はデフレを放置した結果、日産自動車や神戸製鋼やスバルの問題のように、品質が劣化が横行。インフラでいえば、橋やトンネルは通行止めになっている箇所が全国でたくさんあるのです。

     

     2016年12月31日に読売新聞で、”老朽化「通れない橋」続々、住民なんとかして”」という記事が記載されました。記事によれば、国や自治体などが2年前に始めた道路橋の一斉点検で、深刻な老朽化の実態が明らかになっているというのです。

     

     

     

     2016年3月までに点検を終えた20万4,533基のうち、早急に補修が必要と判定された橋が12%の2万4,351基とのこと。高度経済成長期に作られた多くの橋が、補修や架け替えの時期を迎えているにもかかわらず、緊縮財政のために予算が付かずに放置され、「通行止」の表示板がかけられた道路やトンネルなどが多数あるのです。

     

     東京などの都会に住んでいる人は、そうした地方が大変な状況になっていることをほとんど知らないのではないかと思います。博多では大規模な道路陥没事故も発生しましたが、東京都内も上下水道の更新が必要な状況です。

     

     実はこれらの復旧作業は、すべて需要であり、GDP3面等価の原則で、その需要は、支出=生産=所得となるわけです。ところがやらない。借金=悪という家計簿の発想、企業経営の発想で、政府支出を拡大することをやらない。むしろ、人口が減少するのだから、政府を小さくすべきなどという理解不能な論説でさえ蔓延る。

     

     このままで日本の経済成長率が中国を抜き返すとは、私には思えません。借金=悪として国債増刷をせず、緊縮財政を継続して政府支出を拒み続け、デフレを放置すれば、2040年後にGDPのシェアは、中国と10倍以上の開きが出ることになるでしょう。そのとき、軍事費は10倍〜20倍程度開きが出るでしょう。そうなったとき、日本の軍事費の20倍も予算が使える中国共産党を相手に、我が国はどうやって立ち向かうことができるのでしょうか?

     

     

     というわけで、今日は日中のGDPが10倍差が付いた場合、軍事費は10倍〜20倍差が開き、日本の10倍〜20倍も軍事費の予算が使える中国共産党に対していかに対抗できるか?という問いかけをさせていただきました。私はこのままだと普通に中国の属国になるしかないと思います。中国の属国=中華人民共和国日本省となり、日本国が中国共産党の手に落ちるということです。

     それは、日本人として生まれた私の価値観からすれば、私たち日本人の先祖に対する冒とくであり、将来世代に大きなツケを残す愚かな結果としか言えません。

     これを回避するため、言論活動を通じ、デフレ脱却を急ぐべく、国債増刷と政府支出拡大を訴え続けていきたいと私は思うのです。


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