メルケル首相の移民無制限受入宣言から方針転換へ!

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     今日は、「メルケル首相の移民無制限受入宣言から方針転換へ」と題し、メルケル首相が難民受入人数を20万人以下に抑制する方針を固めたことについて触れたいと思います。

     

     メルケル首相は2015年9月、大見得を切って「政治難民受入に上限はありません!」と宣言しました。このとき、多くのマスコミがメルケル首相の宣言を称賛していました。世界から多くの拍手喝さいを浴びたのです。日本国内でも、政治家や評論家などが、日本も積極的に移民・難民を受け入れるべきだとする論説をしていました。

     

     世界が拍手喝さいを浴びせて称賛したメルケル首相の移民受入無制限宣言ですが、現実的のドイツはどうなったでしょうか?

     メルケル首相の宣言後、2015年9月以降、たくさんの移民・難民が入ってきて、ドイツ人の生活を脅かしてきたという現実があります。

     

     2017年9月24日に、ドイツで総選挙が行われ、Afd(ドイツのための選択肢)という移民無制限受入に反対する政党が、総選挙で第三党に躍進し、94議席を獲得しました。その一方でドイツ与党のCSDは得票率も議席も減らしたのです。

     

     これまでドイツは2015年に90万人近くの難民が流入し、2016年でも30万人くらい流入しました。今回メルケル首相が移民無制限受入から方針を転換し、20万人以下とする数値目標を定めたのです。

     

     2015年〜2016年で、ドイツ国内で当時の世論のメディアの論調はドイツは人手不足だから、難民・移民は歓迎しますと言ってきました。

     

     2年くらい経って今年の6月、ドイツ当局が難民の75%が長期失業で生活保護になることを認めました。なぜ彼らが長期失業になってしまうのか?理由は簡単で言葉がしゃべられないからです。

     難民移民の方々には働く気があるかどうか?は不明ですが、現実問題として言葉が話せない以上働けません。コミュニケーションが取れなければ、仕事に就くことは不可能です。

     

     ドイツ連邦政府のアイナン移民難民統合長官によれば、今後5年間で移民難民の1/4か1/3程度しか労働市場には参加できないと表明しています。移民難民のほとんどは成年男子なのですが、そのうち75%前後がずっと失業で、生活保護となり、ドイツ国民の税金で養っていくということが確定しているのです。

     

     ドイツの労働連邦省の統計によれば、難民の就業率(働いている人の割合)は、17%程度とのこと。これだけ時間が経過してたったの17%です。マスコミなどメルケル首相の移民受入推進者らは、移民受入は労働力の補完につながるということではなかったでしょうか?実際は難民・移民は労働力にはなっていないのです。

     

     私は最初からこうした悪い数値になることは予想していました。なぜならばドイツをはじめとする欧州は多文化主義で言葉を強制しないから。言葉を無理に覚えないとなれば、就職活動で就職できる確率は格段に少なくなります。

     結果、難民移民は仕事に就きません。生活保護が下りれば生きていけるので、言葉を無理に覚える必要もありません。ドイツ国民だって、ドイツ国民が生活に窮して生活保護を受給するのであれば、反対する人は少ないでしょう。ところが実際は、ドイツ国内では200万人の外国人が失業保険を受給し、結局、難民移民は労働力にはならず、失業手当や生活保護をタダ乗りするいわゆるフリーライダーになってしまっているのです。

     

     当初の人手不足解消と言っていた人たちは、この状況をどう考えるのでしょう?先日のマスコミの報道の在り方と同様に、こうした事実に目を反らし、過去の発言について口を噤んだまま、過ちを認めようとさえしない人、多いと思うのです。

     

     私は移民難民の積極的な受け入れには反対の立場をずっと主張しています。特に経済移民の受け入れには反対です。安倍政権は着実に経済移民の受け入れを推進しており、その点も私が安倍政権を批判している一つです。

     

     外国人労働者について私は2つの問題があると思います。フリーライダーという問題と実質賃金を引き下げるという問題です。本来、人手不足だったら生産性向上によって生産性を高めていけば、人々は豊かになれます。GDP3面等価の原則により、生産=支出=分配であり、賃金UPとなります。そして、それこそが経済成長です。ところが、移民難民の受け入れは、その経済成長のチャンスを奪います。生産性向上のための投資をせず、目先安い人件費で雇ってしまえば、目先の利益が出るため、企業が投資を躊躇してしまうのです。

     

     当然、フリーライダーの問題もあります。同じ同胞意識を持つ日本語を話す日本人が困窮している場合、その日本人が生活保護を受給することは誰も反論しないでしょう。反論する人は安全保障が理解できないグローバリストの人くらいです。

     

     ではフリーライダーでなければいいのか?といえば、そうでもありません。彼ら彼女らが喜んで安く働くとなった場合も、日本人の給料が下がることとなり、日本人が貧困化します。トランプ大統領が支持されたのは、メキシコ人労働者の流入、メキシコ国内で作られた安い製品の米国国内での流入を食い止めるということを主張してきたから。それはいずれも米国人の給料の引き下げを食い止め、雇用も賃金もUPする政策だからです。

     

     最大の問題は先の2つの問題と別に、勤勉な労働者ばかりが日本国内に入ってきて、国民の賃金が下がらなかったとしても、犯罪暴動テロが起きる可能性は高まります。フリーライダーは犯罪を犯さなければまだましかもしれません。実際はそうした移民・難民に紛れて、犯罪暴動テロは起こる確率は高くなります。そうした悪意の移民・難民がまぎれなくても、フリーライド化した移民難民が、疎外感からテロ暴動化するというホームグランドテロ土壌の発生につながるということも、あり得ます。

     

     

     というわけで、今日はメルケル首相が移民無制限受入宣言から、方針転換せざるを得ない状況になったことをお伝えし、その上で移民・難民の受入が国益を損ねるという論説を述べさせていただきました。メルケルは9月24日の総選挙で与党議席減、移民受入反対派政党第3党躍進の結果を踏まえ、20万人以下とする数値目標を入れざるを得なくなってしまいました。人道主義とやらダイバーシティといったものが、いかに甘い考えであり、ドイツの事例は、人道主義、多文化主義、ダイバーシティーの結果、自国民が不幸になってしまったという典型例であると思います。こうした失敗事例を研究すれば、安倍政権の外国人研修生という名の移民受入が、いかに愚かな政策であるか?ということも理解できるものと思うわけです。

     


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