北朝鮮が世界的に孤立しているというのは、ウソです!

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    JUGEMテーマ:北朝鮮問題について

    JUGEMテーマ:北朝鮮

     

     今日は、日本経済新聞の記事「正恩氏、経済専門家を登用 北朝鮮党創建72年、苦境打開の姿勢」という記事について取り上げ、日本のTVマスコミが報道するような「北朝鮮が世界的に孤立している」という論説はウソであることを述べます。

     

     記事の概要は下記の通りです。

    『2017/10/11付 日本経済新聞 朝刊 正恩氏、経済専門家を登用 北朝鮮党創建72年、苦境打開の姿勢

    【ソウル=峯岸博】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は、経済専門家や自身の妹を重用するなど朝鮮労働党の大幅な人事に踏み切った。同党は10日、創建72年の記念日を迎え、米国や日本、韓国は新たな挑発への警戒を続ける。正恩氏は人事の断行で経済や外交をてこ入れし、国際社会の制裁下での苦境を乗り切ろうとする姿勢を鮮明にした。(後略)』

     

     

     金正恩委員長は、経済専門家や自身の妹を重用するなどして大幅な人事に踏み切り、経済や外交の国際社会の制裁の苦境を乗り切ろうとする姿勢を鮮明にしました。

     経済に力を入れるということを考えた場合、ここでいう経済とは資金とかお金の問題ではなく、輸入の問題を指しています。国力がない北朝鮮からすれば、技術がないために国内需要を自力で賄えないということなので、必要な物を輸入しなければ経済が成り立たないわけです。

     

     とはいえ、例えば中国が対北朝鮮に対して、輸出を全面禁止したとしても、北朝鮮側から見れば輸入の代替案が存在します。日本のTVマスコミは、北朝鮮が世界的に孤立しているかの如く、報道をしていますが、実際はロシアやアフリカ諸国など、100か国以上と国交があります。

     

     2016年12月時点で、国連加盟国は192か国ありますが、26か国が北朝鮮と国交を結んでいません。国交のない国の26か国の主な国としては、日本をはじめ、韓国、米国、フランス、サウジアラビアなど26か国です。逆に国交を結んでいる国は166か国あり、ロシア、中国、ドイツ、イギリス、イランなどがあります。

     

     私たち日本人は、北朝鮮が世界的に孤立していると思い込んでいないでしょうか?国連の経済制裁だの言ってみたところで、所詮国連が北朝鮮と国交がある166か国をコントロールすることは絶対にできません。「国連がなんとかしてくれる!トランプだって強硬姿勢だから、国連と連携して北朝鮮を懲らしめてくれるはず!」なんて思っている日本人が多いのでは?と思います。理由は、マスコミが国連の経済制裁を強化という報道を流すのはイイのですが、実際は効果がないという真実を報道しないからです。

     

     北朝鮮と韓国の国境付近に開城工業団地というのがあります。ここは、北朝鮮の領域ですが、韓国の現代自動車が投資していました。ところが、北朝鮮が勝手に工場施設を使っています。そこで生産したものをどこにもっていくか?といえば、166か国の国々ということになるわけです。

     

     国連で経済制裁を強化という決議をしたところで、北朝鮮と国交を結んでいる国から見れば、安く入るものを手に入れたいという気持ちがあり、国益を考えれば貿易を継続していた方がメリットがあります。100か国以上の国々が同じように北朝鮮と貿易を継続していたら、国連は文句が言えません。要はみんなで渡れば怖くないというやつです。

     

     この北朝鮮問題を解決するためには、国連で縛るというのは絶対に不可能です。日本自身が軍事力を強化し、核武装でも敵基地攻撃能力を認めるなどしない限り、解決はしません。

     

     

     というわけで、今日は北朝鮮問題について触れ、マスコミどもが報道するような「北朝鮮が世界的に孤立している」というのは嘘であり、実際は北朝鮮と貿易を継続した方が国益になる海外他国が数多く存在するということをお伝えしました。

     一方で北朝鮮問題は、トランプ大統領が何とかしてくれるということでもありません。ICBMが核弾頭を装着して米国に届くようになるとすれば、米国ですら先制攻撃ができるか?微妙です。何しろ米国本土に核攻撃による反撃が可能な状態で、本当に米国が先制攻撃できるのか?というわけです。では、日本列島が一発核弾頭を受けたら反撃するのでしょうか?米国はきっと反撃するでしょう。ですが、日本列島が一発核弾頭を受けるというのは、国家が日本国民の生命や財産を守るということができないということでもあります。

     日本の国は日本自身で守る、これを私たちが自覚しなければ日本の安全保障の確立はないということを改めて申し上げたい。ついでにデフレ脱却というマクロ経済の観点からも軍事力強化のための政府支出は理に適っています。デフレの今こそ安全保障強化のために政府支出増による積極的な財政出動がされることを願ってやみません。


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