韓国大ピンチ!日本に続いて中国との通貨スワップが終了か?

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     今日は、中央日報の社説記事「韓国経済:【社説】米国・日本に続いて中国との通貨スワップまで終われば…」について触れます。

     このニュース、韓国にとっては一大事です。何しろ反日運動やりすぎて、日韓通貨スワップ協定の延長を終了。その後、中国経済にすり寄り、人民元スワップを増額しました。

     ハードカレンシーの日本円と、ローカルカレンシーの人民元では、後ろ盾になる通貨として、天と地の開きがあるのですが、それでも国力がない韓国にとっては、通貨スワップは韓国経済の安定に必要でした。

     その後ろ盾となってくれていた中国が、THAAD配備を理由に、中韓通貨スワップ協定を延長せず中止するという話が出ているのです。

     

     下記は中央日報の社説の概要です。

    『中央日報 2017/10/9(月) 7:55配信

     10日に満期を迎える韓中通貨スワップの延長が危機という。韓国と中国は金融危機直後の2008年12月に3600億元(約560億ドル、約6兆円)規模のウォン・人民元通貨スワップ契約を締結し、その後2回延長している。しかし今回はTHAAD(高高度防衛ミサイル)をめぐる両国間の問題で追加の延長が不透明になっている。
     通貨スワップはそれぞれ異なる通貨をあらかじめ約定された為替レートで交換できる協定だ。通貨スワップが外貨準備高と共に外国為替市場の2大安全弁に挙げられる理由だ。現在、韓国が他国と締結した通貨スワップ規模は米ドル換算基準で約1220億ドル。韓中通貨スワップはこの半分を占めるほど規模が大きい。さらに最近の中国経済の地位まで考えると、通貨スワップが延長されない場合、衝撃は予想以上に大きくなるおそれがある。
     両国は昨年、通貨スワップ延長に原則的に合意したが、今年に入ってTHAAD問題で状況が変わった。深刻なのは中国との通貨スワップが終了する場合、韓国は米国、日本、中国のどの国とも通貨スワップを結んでいない状況になるという点だ。一時700億ドル規模だった韓日通貨スワップは両国間の問題で2015年に終了した後、再開交渉も中断した。300億ドル規模だった韓米通貨スワップは歴史の中に消えて久しい。
     北朝鮮の相次ぐ挑発とトランプ米大統領の「嵐の前の静けさ」発言などで韓半島(朝鮮半島)リスクがいつよりも高まっている。今まで国内の金融市場や実物経済に大きな衝撃がなかったのは、韓半島危機が最悪の状況にはならないという一種の「学習効果」のためだった。しかし、あるきっかけで資金の離脱が始まれば、金融および為替市場に大きな混乱を招くだろう。秋夕(チュソク、中秋)連休直前に外国人が債券を売ったのもこのためだ。米国発の緊縮ムードはこうした状況をさらに悪化させる可能性もある。
     この場合、外貨準備高3800億ドルでは十分でないかもしれない。政府と韓国銀行(韓銀)が追加で金融安全網を急いで構築しなければいけない理由だ。為替市場への対応はいくら強調してもしすぎることはない。』

     

     

     

    1.中韓スワップ契約延長中止の背景と日韓通貨スワップ

     

     上記の記事は、中韓スワップ契約が、継続更改されない可能性に触れた社説です。理由は、韓国が米国のTHAAD配備を受け入れたこと。もちろん韓国は自国の防衛力でターミナル状態に入った加速度のついたミサイルの迎撃が困難として、米国のTHAAD配備に踏み切りました。韓国の国益でみれば、地政学的にソウルに砲弾が届く以上、韓国国民を守るためには当然ともいえます。

     

     中韓スワップ契約を締結するに至ったそれまでの経緯の前に、もともと韓国は日韓通貨スワップ協定というのを締結していました。日韓通貨スワップについて歴史的事実を編年体で記載しますと下記の通りです。

     

    (1)日韓通貨スワップの締結から終了まで

    ●2008/12

    リーマン・ショックにより、韓国でウォン通貨危機が浮上したため、引出限度額を30億ドル相当から200億ドルに増額する。

    ●2010/04

    為替相場が安定化したとして増額措置を終了し、引出限度額を30億ドルに戻す。

    ●2010/06

    日韓通貨スワップ協定の期限を3年延長し、期限を2013年7月までとする。

    ●2011/10

    欧州金融市場の不安定化の中、引出限度額を30億ドルから700億ドルに増額する。期限は2012年10月末までとする。

    ●2012/10

    引出額700億ドルの増額措置を終了とし、引出限度額を30億ドルに戻す。

    ●2013/07/03

    日韓通貨スワップ協定満期終了する。

     

    (2)チェンマイ・イニシアティブによる通貨スワップの締結から終了まで

    ●2001/07/04

    チェンマイ・イニシアティブの下での日本の財務省(外国為替特別会計)と韓国銀行間の通貨スワップとして、上限20億ドルとするドルウォン間一方向スワップ(日本から韓国へドルを供与すること)取り極めを締結する。

    ●2006/02/24

    それまでの取り極めを変更して、日本が100億ドル、韓国は50億ドルの双方スワップを締結し、期限を2015年2月までとする。

    ●2015/02/16

    日韓両政府は「日韓スワップ協定を延長せず、終了する」と発表し、100億ドルの融資枠は延長しないことが決定される。

    ●2015/02/23

    チェンマイ・イニシアティブ下で締結された日韓通貨スワップ協定が満期終了する。

     

     

     朴槿恵政権のときに、日韓通貨スワップ協定は廃止になりました。朴槿恵政権は反日姿勢が、日韓双方に影響したとも言われています。もともと日本にメリットのない日韓通貨スワップ協定でしたので、反日を続ける朴槿恵政権相手に、日韓通貨スワップ協定を中止した当時の安倍政権・麻生財務相の判断は正しいと考えます。

     

     一方、日韓通貨スワップ協定を延長せず、朴槿恵政権は中国経済にすり寄り、人民元スワップを増額します。

     

     

     

    2.通貨スワップとは?(企業の資金調達手法で使われる金利スワップを考える)

     

     通貨スワップとは、もともとデリバティブの一種です。デリバティブの世界では、大きなカテゴリーとして、「先物取引」「オプション取引」「スワップ取引」という3つがあります。通貨スワップは、3つのうち「スワップ取引」の部類に入ります。

     

     例えば、企業の資金調達の手法として、過去に借り入れた固定金利の銀行借入金について、変動金利への借り換えるという手法が取られることがあります。この場合、固定金利の銀行借入金の元金を一括返済し、新たに変動金利で借り入れるという手法がわかりやすいでしょう。

     

     これと同じ効果を生み出す方法として、固定金利→変動金利とする金利スワップを締結するという手法があるのです。金利スワップを使う場合、スワップ契約を締結した銀行から、固定金利を受け取り、受け取った固定金利は借り入れた銀行に支払います。また変動金利相当分は、スワップ契約締結銀行へ支払います。こうすることで、企業サイドから見た場合、固定金利の借入金を変動金利への借入金にスワップ(=交換)できてしまうのです。

     

     固定金利→変動金利の例をあげましたが、逆の変動金利→固定金利というパターンもあります。過去に変動金利で借り入れていたが、今後の金利上昇を睨み、金利上昇のリスクヘッジとして、変動金利→固定金利とする金利スワップを締結するというシナリオです。この場合は、スワップ契約を締結した銀行から変動金利を受け取り、受け取った変動金利を借り入れた銀行に支払います。一方で固定金利相当分を、スワップ契約締結銀行に支払います。こうすることで、企業サイドから見た場合、変動金利の借入金を固定金利への借入金にスワップ(=交換)できてしまうのです。

     

     上述の金利スワップでご説明の通り、スワップ取引とは、あらかじめルールを決めて「交換する」という取引なのです。

     では、通貨スワップとは?となると、一定の価格で異なる通貨について交換を事前に取り決め、為替相場がどれだけ乱高下しても、当初取り決めた一定の価格で通貨を交換するという契約になります。

     

    <日韓通貨スワップの図解>

    (出典:3.bp.blogspot.com)

     

     

     この通貨スワップですが、日本には全くメリットがありません。韓国は経済が不安定ですので、何か大きなショックがあればウォンが暴落しやすいという状況があります。ウォンが暴落した場合、外貨建て債務が暴騰することとなるため、政府も民間も外貨建て債務の返済に窮してしまい、デフォルトする可能性があるのです。

     日本の場合、政府は外貨建て債務はゼロですので、政府がデフォルトする心配はありません。民間は外貨で借りるケースがありますが、そもそも円が対ドルや対ユーロで暴落するということは起こり得ません。むしろ金融緩和強制終了で、円が暴騰することはあり得ます。(ブログ記事”「国債増刷」「政府支出増」が必要な理由”において、2015年1月15日に発生したスイスフランショックと同様に円が暴騰するリスクについて説明しています。)

     韓国は輸出がGDPの50%超を占める輸出国で、かつ対外債務も多い国です。ウォンは他国通貨と比べて脆弱であり、本来であれば、日本円、人民元の通貨スワップ、とりわけ日韓通貨スワップ協定は継続するべきでした。

     ところが朴槿恵政権は、反日を繰り返し、自ら日韓通貨スワップを継続しない道を選択し、人民元スワップの増額へと踏み切ったのです。韓国の朴槿恵大統領が如何に愚かだったか?お分かりいただけるのではないでしょうか?

     

     

     

    3.国力が弱い国は外交でも強く出られない

     

     国力が弱い国は外交でも強く出られません。本来、韓国は内需を強くして、自国経済を強くする方法が取られるべきでした。ところが、輸出攻勢を強める一方、日本との外交では反日を繰り返して中国経済にのめり込んでいったのです。

     

     今、韓国の明洞では、中国人観光客が激減したといわれています。理由は、韓国がTHAADを配備したことで、中国共産党政府が嫌がらせとして、中国人民の韓国への旅行に規制しており、観光客が激減しています。日本人観光客も戻りません。東南アジア諸国に観光PRをしているようですが、朝鮮半島問題のため思うように観光客が伸びていないというのが実情です。

     

     もともとインバウンドに頼り、輸出に頼るという、自国で需要のコントロールが効かない分野で、経済を活性化を図ろうとしている点で、韓国経済がいかに貧弱であるか?がよくわかります。何しろ日本の場合はGDPの60%の300兆円が国内需要で賄われているのに対し、韓国はGDPの50%以上が輸出に頼っているという状況です。

     

     よく日本国内において、「これからはグローバリズムだ!日本は人口減少だから経済成長しないから外に出て輸出を増やしていかなければならない!」という論説が、こうした韓国を見れば明らかに間違っているということがわかると思うのです。

     

     真に国力の強い国とは、需要=支出=消費を、国内で多く占められる国こそ、国力が強いといえます。自国に技術がない、自国民に購買力がない(一人当たりGDPが低い)という状況は、経済的に豊かでなく、技術的にも自国で賄えず他国からの援助を必要とする点で、発展途上国といえるのです。

     

     その意味でいえば、韓国には現代自動車やポスコやサムスン電子などがありますが、これらの企業は組立がメインです。電子部品やそれらを製造するための基礎化学品、機能性化学品、工業原料といった資本財は、韓国は自らで賄うことができず、日本からの輸出に頼っているのです。漢江の軌跡といって、韓国の経済の発展を称賛する人もいますが、資本財の大部分を他国特に日本から輸入に頼っている時点で、国力が弱い国=発展途上国としかいえません。

     

     

     というわけで、今日は韓日通貨スワップ協定中止の恐れに触れ、スワップ取引についてご説明させていただき、韓国経済に触れました。本来であれば韓国は反日なんてやってはいけないのです。国力がないのですから。とはいえ、朝鮮半島の民族は反日をやめることはないでしょう。もともと朝鮮人はコンプレックスの塊のような人種であるといえます。私たち日本人は、このような韓国人と仲良くやろうと考えてはいけません。もちろんビジネスとしてお付き合いすることはあっても、情けや遠慮は不要なのです。

     特に外交では、例えば北朝鮮問題で、韓国と同盟を結ぶことは不可能です。韓国にとっては北朝鮮と融和政策を取り、連邦国家となって核保有国になった方が、韓国国民にとってもハッピーな可能性があるからです。

     そのような韓国と仲良くしなければ・・・という政治家がいたとすれば、その人は安全保障を何もわかっていない愚者といえるでしょう。


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