欧州4か国と北アフリカ各国が不法移民に新対策へ

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    JUGEMテーマ:移民

     

     今日は、2017/8/29に報じられた「北アフリカ各国と不要移民に新対策」という記事を取り上げ、北アフリカから地中海を渡って入ってくる不法移民について意見します。

     下記はNHKの記事です。

    『NHK NEWS WEB 2017年8月29日 09:07 欧州4か国 北アフリカ各国と不法移民に新対策

     フランスやドイツなど、ヨーロッパの4か国の首脳は北アフリカから地中海を渡り流入する不法移民を阻止するため、不法移民を出身国に送り返すなど、新たな対策を目指すことで北アフリカの国々と合意しました。

    フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相、スペインのラホイ首相、それにイタリアのジェンティローニ首相は28日、フランスのパリで首脳会議を行い、ヨーロッパで相次ぐテロ対策や難民・移民問題について意見を交わしました。
     このうち、リビアなど、北アフリカからヨーロッパを目指して地中海を渡ってくる難民や移民について、リビアや、隣接するニジェールとチャドの首脳も交えて協議が行われました。この中で、各国が連携して密航対策を強化することや、国連の支援も得ながらアフリカで難民申請の手続きを行い、不法移民は出身国に送り返すなど、新たな対策を目指すことで合意しました。
     会議のあとの記者会見でメルケル首相は「われわれは経済的な理由からヨーロッパへ渡ってくる人々を明確に区別しなければならない」と述べて、アフリカの国々との協力に期待を示しました。これに対してチャドの大統領が「何年もの間、われわれのパートナーからは同じような声明が出されてきたが、具体的な答えが必要だ」と述べ、ヨーロッパの国々に対して、資金援助を増やすことを求めるなど、ヨーロッパとアフリカの首脳の間で温度差も見られました。』

     皆さんに誤解しないでいただきたいのは、今のヨーロッパに渡ってきている移民は、シリアやイラクの移民ではありません。北アフリカとサハラ砂漠以南のブラックアフリカからの移民です。チャド共和国などの中央アフリカからサハラ砂漠を越えてリビアに入り、地中海中央ルートでイタリアに入ってきます。地中海で亡くなる人もいますが、サハラ砂漠でも相当の人々が亡くなっているといわれています。それが万、10万の単位で来ているのです。

     

     なぜそこまでして移動してくるのでしょうか?理由は人口爆発が原因です。日本の内閣府の2030年の展望と改革のタスクフォース報告書によれば、2030年までにアフリカの人口は約5億人増えるとのこと。プラス5億人です。日本の人口は1億3000万人ですから、この数字の大きさがどれだけか?お分かりいただけるかと思います。

     人口が増えてそれだけを養うことができる経済力があればいいのですが、残念ながらアフリカの国々にはそうした経済力がありません。

     

     現代で考えれば、かつてアジア諸国に対して行ってきた日本の援助があります。日本の政府がお金を貸し付け、日本の企業が受注してインフラ整備するということをやってきました。政府開発援助というもので、ひも付き援助と批判されたことがありましたが、そのおかげでアジア諸国は、経済基盤ができたのです。もちろん、日本企業の競争相手をたくさん作ったという見方もありますが、アジア諸国が自立して経済力を強化できるよう、日本は援助してきたのです。

     

     日本のアジア諸国に対する政府開発援助と比べれば、アフリカは全く異なります。アフリカ諸国へはヨーロッパ諸国が援助していましたが、お金を渡していただけでした。そのお金で独裁者が武器を購入し、国民弾圧などやっていたため、国内の供給力強化は言うに及ばず、経済成長する基盤ができるわけがなかったのです。そこに人口爆発が発生。そのため、食べられない若者がどんどん北を目指すという状況になっているのです。

     

     これ、はっきり言って解決策わかりません。どう解決するのでしょうか?これからさらに北を目指すアフリカの若者が増えていくことが予想されているのですが、どうするのでしょうか?

     

     日本の少子高齢化問題は、若年層失業率の低下をもたらします。嫌味ではなく若者にとって楽な国になっていくでしょう。私はこれはイイことだと思います。なぜならばほとんどの他国は逆だからです。

     特に最大の問題はアフリカの若者の人口が増えているにもかかわらず、彼らを養うことができず、結果そうした若者がヨーロッパを目指すという状況。もし、本当にイタリアやスペインやギリシャが自国の国家・国民を守りたいならば、大変言いにくいですが、敢えて批判されても構いませんが、難民を乗せた船を撃沈するしかありません。難民を乗せた船を撃沈して世界に晒せば、さすがにヨーロッパに来なくなるはずです。とはいえ、ヨーロッパでも人道的な問題と騒ぐ連中がいまして、絶対に撃沈することはできないでしょう。

     だとすれば、ヨーロッパに移民が入ってくるのは仕方がないかもしれません。そのとき、「我が国の言葉を話せ!」とアフリカ移民に強制できるでしょうか?イタリアに入国したら「イタリア語を話せ!イタリア国民になれ!」のような昔の米国の移民政策ができるでしょうか?

     それもできません。なぜならば、ヨーロッパは多文化主義というのがあり、出身国の習慣や文化は維持したままでよいとして、言語も入国した国の言語を話せなくてもいいという考え方があるのです。少しニュアンス異なりますが、私たちの職場でもダイバーシティなんて言葉がよく使われます。グローバリズムを良しとする人からすれば、なんで言語を強制しなければならないの?という考え方があっても不思議ではありません。

     

     とはいえ、言語を強制しなければ、国民国家を維持することは困難です。移民から見れば、優しい国と考えることもできるかもしれませんが、むしろ残酷で余計に不幸にしているということに気付くべきです。自国の言語を話せない人が雇用されるはずがありません。本来ならば、ダイバーシティとか多文化主義など甘っちょろいことをいうのではなく、文化や言語を強制した方が、絶対に移民のためになります。

     ところが、言語や文化の強制は人道的に問題があるとして、多文化主義を推し進めてきたわけですから収拾がつかなくなっているのです。

     

     このままでいけば、欧州は普通に国民国家が壊れてくるということが予想されます。例えば、イタリアはイタリア人の国ではなくなったり、スウェーデンがスウェーデン人の国でなくなったり、ドイツがドイツ人国家でなくなったりしていくということです。移民受入を止められないとすれば、欧州は普通に崩壊していくということが予想できるのです。

     

     その点、日本は対処の方法があります。ヨーロッパのように対処方法が無いわけではありません。日本は絶対に外国人労働者を受け入れてはいけないのです。国連の人口部の定義では、「移民=外国に1年以上住んでいる人」と定義されています。日本にいる外国人研修生とやらは、グローバルな定義で見て、全て移民という扱いになります。

     ドイツは元々は「外国人労働者を受け入れます!」から始まって、元に戻れなくなっています。ドイツ以外の欧州のダブリン協定やシュンゲン協定締結国についても、移民(=外国人労働者)を受け入れざるを得ず、そうした国々は、自国民のサービスの量・質を削って、移民への援助に資金があてがわれるのです。

     しかしながらEU加盟国はマーストリヒト条約で、政府の負債対GDP比率3%以下にしなければならないとする財政の縛りがあります。移民で安い労働者が入ってきてデフレ化してしまい、財政出動が必要だとしても、自国で財政出動することすらできないのです。

     

     

     というわけで、今日はドイツ、フランス、イタリア、スペインの4か国のアフリカ移民対策について取り上げました。アフリカ諸国へただお金を援助してきた欧州諸国と、アジア諸国に対してインフラ基盤の整備を含めた援助をしてきた日本と、どちらが発展途上国に対する支援が優れているのでしょうか?言うまでもなく、ひも付き援助と揶揄された日本の政府開発援助の方が優れています。これは、自国民が自国民の手で経済力強化できるようにするという、かつての第二次世界大戦までの同化政策と同じ発想であると私は思います。欧米列強国の植民地支配と日本の同化政策とは、全く異なることは言うまでもなく、近現代の発展途上国への援助の在り方に対しても、日本のひも付き援助の方が優れていると思うのです。

     とはいえ、アフリカの人口爆発のスピードは早く、これまで列強欧米諸国が資金援助しかしてこなかったことのツケが来ているといえます。と同時に経済力はお金ではなく、物・サービスを生産できる供給力であるということも、こうした世界を通じて理解ができるのではないでしょうか?供給力は一朝一夕には築くことはできません。いくらお金を投じても発展途上国にはほとんど意味がありません。インフラ基盤の整備の援助こそ、その国の雇用を直接生み出し、その国の人々が自分の手で豊かになれるという意味で、真の発展途上国の援助につながるものと私は思うのであります。


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