社会保障費増加は普通に国債発行でOK!増税して借金を返済する必要もありません!

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     安倍政権は公約で消費増税を行い、幼児無償化などの財源とするといっております。消費税の話題となると、よくあるのが社会保障の安定化というキーワードです。今日はこのことについて触れ、消費増税が今は不要である旨を意見します。

     

     みなさんは、5%→8%の消費増税が、社会保障安定化のために使われておらず、政府の負債の返済に使われたという事実を知っているでしょうか?

     野田総理大臣と谷垣自民党総裁と公明党の山口代表ら、3党合意の時点で借金返済に使うということが決まっていました。このこと、マスコミは報道していません。

     だから、ほとんどの人々は、消費増税して社会保障に使っていると思っているはずです。もちろん社会保障に全く回さないということではないため、全くのウソではありませんが、3党合意では、消費増税のほとんどを借金返済に使うということが決まっていたのです。

     

     落ち着いて考えていただきたいのですが、政府がお金を使えば、必ず誰かの所得になります。皆さんがお金を使った場合も所得になりますが、政府がお金を使った場合も所得になるのです。一方で誰の所得にもならないのが借金返済です。

     

     消費増税により、消費が減少し、実質で2014年度で実額8兆円程度減少しました。政府が8兆円支出を増やせば、経済への悪影響はなかったかもしれませんが、実際は政府支出は増やしておらず、むしろ緊縮財政をしています。政府支出は医療・介護費は増加しているものの、増加幅を抑制し、公的固定資本形成を減らしています。結果、インフラはボロボロ、橋が架けられず通行止めとなっている地方の道路や、トンネル修繕したくても予算が付かないために放置されて通行止めになっている道路が、多数増えている状況です。(参照ブログ「生産年齢人口減少のスピードが早い我が国こそ、インフラ投資が必要である!」)

     

     消費増税して需要を削減して、しかも政府支出を増やしていないのですから、GDPは増えることはありません。500兆円から530兆円になったのは、研究開発費をカウントしていなかったものを、カウントするようになったという統計方法が変わっただけの話。実質的には経済成長していません。

     

     インフレになっていない状況での消費税増税は間違っています。とはいえ、もし消費増税をやるのであれば、個人消費の減少を十分にカバーして減少幅を遥かに凌ぐほどの政府支出増をやる必要があります。そうすれば、経済成長できます。

     例えば、消費増税で5兆円増収見込みとするならば、政府支出増10兆円ずつ増やすことを毎年続けるのならば、経済成長できるでしょう。

     

     読者の皆様の中には、国の財政状況を考えると「国の借金を返済した方がいいのでは?」と思う人もいるかもしれません。

    「国の借金」という言葉は存在しませんし、勘定科目ですら存在しません。

     仮に存在するとすれば、それは家計分野、企業、金融機関、政府部門のすべての資産と負債を合算したもので見る必要があり、その場合は日本は320兆円強純資産という世界一の純資産大国の金持ち大国です。

     しかも政府部門の負債の1000兆円は、100%円建てで、日銀が買い取ることが可能です。既に安倍政権が誕生してアベノミクス第一の矢の金融緩和政策で、日銀が国債を買いまくり、実質的に200兆円近くの借金が返済されています。

     

     私は安倍政権を全く評価していません。ですが、あえて一つだけ功績があるとすれば、日銀に国債を買い取らせて政府の実質的な借金が減っているということを見せたことは功績です。

     なぜならば、日銀に国債を買い取らせて日銀当座預金という勘定科目を増やす形で通貨発行をしています。もし、通貨発行するなどといえば、以前ならばハイパーインフレ(13000%)になるという人が大勢いました。

     

     

     上記は、2017年3月末での国債の所有シェアですが、グラフの青い部分で日銀のシェアは40%で、金額では短期証券41兆円、国債・財投債は387兆円にも上ります。

     このように、既に300兆円以上の国債を日銀が買い取っているにもかかわらず、残念なことにハイパーインフレどころか、GDPデフレータはマイナスとなっており、ハイパーインフレになると主張していた経済学者さんやアナリスト、エコノミストは口を噤んでいるわけです。

     極論を言って政府の負債が消えていることを認めず、消費増税が必要だ!借金を返済しなければ将来世代にツケを残す!という人々が多数派だったわけです。

     このような状況下では、正しい政策が打たれるわけがなく、私たち国民が正しく理解しなければならない限り、デフレ脱却はできないと私は思います。

     

     

     というわけで、今日は消費増税が不要であることを改めてお伝えしました。100%円建ての負債で、日銀が国債を買い取って通貨発行しており、猛烈な勢いでシェア40%を日銀が国債を保有している状況です。どうやって財政破綻するのでしょうか?国際的信用やら、国債の信認やら、抽象的な言葉でしか語れない人たちは、偉そうなそれっぽいことを言わないでいただきたい。というよりウソ・デタラメを言わないでいただきたい。日本が財政破綻することはありません。「可能性が限りなく低い」ではなく「0(ゼロ)」なのです。

     「借金返済のために消費増税すべき!」とか、「社会保障安定化のために消費増税すべき!」といった論説は、すべてデタラメ・ウソで、経済のこと何一つわかっていない「”知ったか”さん」であるといえるでしょう。

     こうした人たちに私たちが騙されないように、日本国民の多くが知見を高めていくしかないと私は思うのであります。


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