税収を増やすためには、名目GDPの成長が必要です!

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     今日は「税収を増やすためには、名目GDPの成長が必要である」と題して意見します。

     

     財務省や政治家や経済評論家らの論説に、将来の不安を解消するために、社会保険制度を安定させるために、税収確保のために消費税増税は避けられないという論説があります。

     1997年の橋本内閣で施行された財政構造改革法により、将来伸び続けようとする社会保険を抑制して、消費税を中心とした間接税で伸び続ける社会保険制度を支えるという考え方が、踏襲されてきました。

     この安定財源の消費税を増税すれば、社会保険制度の財源となって社会保険制度が安定するというのは、本当でしょうか?

     

     下記は、日本がインフレかデフレか?を判断できるGDPデフレータの推移です。

    (出典:内閣府のホームページ)

     

     

     GDPデフレータが、対前年同期比で2008年1Q以降、プラスに浮上しているのは、下記の期間です。

    ●リーマンショックで輸入が激減したとき(2008年4Q〜2009年1Q)

    ●安倍政権誕生で国土強靭化計画により政府支出増に転じた2013年4Qから消費増税(5%→8%)を挟んで2016年2Qまで

     

     またグラフの掲載をしていませんが、GDPデフレータが対前期比で2008年1Q(1月〜3月)以降、プラスになったのは、2回です。

    ●リーマンショックで輸入が激減した2008年4Q(10月〜12月)のプラス1.2

    ●消費増税(5%→8%)以降の2014年2Q(4月〜6月)のプラス2.0

     

     

     GDPデフレータ=名目GDP÷実質GDP で算出されますので、消費増税後、対前期比でGDPデフレータがプラスになるのは、当たり前です。なぜならば、名目GDPを強制的に引き上げるからです。実質GDPの伸びが名目GDPの伸びよりも小さいのは、消費増税をした後に消費を手控えるからです。

     

     つまり日本はデフレが継続しているのです。名目GDPとは、国民の所得の「金額」です。実質GDPがどれだけ上昇しても、GDPデフレータがマイナスを維持し、名目GDPが拡大しなければ、私たちは「所得の拡大」を目で見て確認することはできません。

     

     さらに重要なのは、政府の税収は、名目GDPから徴収されるという点です。

     

     税収=名目GDP×税率×税収弾性値

     GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出

     ※純輸出=輸出−輸入

     

      上記式を見れば、一目で理解できると思いますが、税収は粗利益、税引き前利益、給与所得などの「金額」的な所得が伸びなければ、即ち名目GDPが伸びなければ、税収は増えません。

     

     生産量(=実質GDP)が増えても、金額的な所得(=名目GDP)が伸びなければ税収は増えません。「生産量が増えても、政府の税収が伸びない もしくは 税収が減る」という不思議な現象が発生するのは、デフレだからです。

     

     税収を増やして、財政を健全化させたいならば、名目GDPが堅調に成長していく環境を作らなければならないのです。

     そのためには、どにかくデフレ脱却する。具体的にはGDPデフレータを安定的にプラス2%程度にさせる必要があります。

     

     もちろん、消費税増税により強制的に名目GDPを引き上げて一時的にGDPデフレータをプラス化するのでは、まったく意味がありません。デフレ下の増税で経済がデフレに舞い戻れば、すぐにGDPデフレータのマイナスに突っ込んでしまいます。

     

     

     というわけで、今日は改めて税収を増やすためには、名目GDPを継続的に増やせる環境が必要であることを述べました。

     識者と呼ばれる人々が間違った情報発信をしていることに、私たち国民が気付くためには、GDPデフレータや、実質GDP、名目GDPといった経済指標に対する知見を高める必要があります。

     さもなければ、正しい政策が打たれず、他国と相対的に国力が弱体化するだけでなく、デフレ継続によって供給力が削がれて絶対的にも国力は弱体化します。

     災害大国の日本にとって、供給力低下は、大規模災害時には国民の生命が危険に晒されます。既に安全保障問題でいえば、北朝鮮のミサイル問題だけでなく、韓国の竹島占有、中国の尖閣諸島問題、ロシアの北方領土問題と、国益を失い続けているのです。

     さっさとデフレを脱却すれば、税収増となって軍事費に使えるお金も増やせます。というより、軍事費にお金を使うということ自体、政府支出増ですので、これまたデフレ脱却に資するのです。

     こうした考え方を国家中枢の人たちが持っておらず、理解していないと、日本は小国化、発展途上国化、中国の属国となってしまうでしょう。

     それこそ、将来世代にツケを残すことになるものと、私は思うのであります。


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