消費税増税はインフレ対策です!

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     昨日まで、中国の武漢を往訪し、武漢から特急で4時間弱乗車して、そこから乗用車とバスに乗り継ぎまして、武当山という山に登っておりました。なので、久しぶりに記事を書きます。

     

     安倍政権は、2019年10月の消費増税を行い、増税分を福祉や教育に充当するとして、衆議院を解散するというニュースがありました。

     

     私は、本ブログで消費増税をやる必要はないと主張を繰り返し続けています。理由は日本が長期にわたり、世界でも稀な20年も経済成長できておらず、デフレが継続しているからです。

     

     とはいえ、何が何でも消費増税に反対ということではありません。高インフレになった場合は、消費増税や無駄削減は有効です。そもそも、財源確保のために消費増税とはいいますが、税収全体では増収しません。理由は直接税の法人税と所得税が落ち込むからです。

     

     家計簿の発想で、安定税収(いわば歩合給ではなく固定給)があれば、社会保障サービスが安定するというのは全くのウソ・デタラメ。GDPデフレーターがマイナスを継続している以上、日本はデフレなのです。デフレが続けば経済成長せず、税収も増えません。

     

     他の政党でいえば、大阪維新の会の松井大阪府知事は、消費増税凍結を主張していますが、徹底的な身を切る改革といっています。これもまた需要削減でデフレを促進させます。デフレは貨幣現象ではなく、需要不足である以上、政府が無駄というくらい仕事を作り、物・サービスを買う必要があります。そうすれば、デフレ脱却して税収も増えるのです。

     

     民進党も論外。なぜならば、前原代表は消費増税は必要との立場で、家計簿発想をお持ちの方です。しかも前原氏は、アベノミクスの金融緩和政策について、財政法第5条に抵触し、財政ファイナンスであると批判しています。これは、まったくの的外れな批判です。安倍政権の金融緩和政策は、財政法第5条とは全く関係ありません。

     

     北朝鮮問題でいえば、安倍政権はニュースで、「万全を期す!」を繰り返し宣言します。とはいえ、真に「万全を期す!」のであれば、憲法9条を改正しなくても、敵基地先制攻撃能力保持が、憲法9条の交戦権に該当しないと閣議決定して、政府が法律を作ればいいだけの話。憲法の成り立ちや歴史を日本国民が知らず、国益とは何か?について、日本国民が理解しないまま憲法改正の議論をしたとしても、イギリスのBrexitのように、国民が真っ二つに割れ、建設的な意見交換や議論にならないと予想します。

     

     加計問題や森友問題を批判する野党の批判も的外れです。加計問題でいえば、法律違反しておらず、安倍政権に落ち度はありません。落ち度がなくても、米国のロビーストと同じように、仲良くなれば自分たちのビジネスになる法案改正をして規制緩和をするということ自体が、価値観としてどうなのか?という問題です。国家戦略特区とは、もともと憲法や法律を無視できる制度。グローバリズムの発想でいえば、自由が正しく規制緩和は正しい。ビジネスで利益が出るのであれば、国益に関係なく規制緩和するというものです。ところが、そうした問題点を指摘するわけでもなく、チープな批判ばかりであります。

     

     

     というわけで、4日間空けてしまいましたが、久しぶりに記事を書きました。表題の他に、北朝鮮問題、国家戦略特区の問題についても触れました。相変わらず、経済について無知な人が多いため、正しい政策が打たれない。それどころか家計簿の発想が抜けきれない人々が多い。このままでは、日本はエンゲル係数が上昇し、文化を維持するための消費が削減され、衰退していくことになるでしょう。そうなってしまうことこそが、将来世代へのツケを残すということを知っていただきたく、この言論活動を続けていきたいと改めて思った次第です。


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