中国の対国外投資が46%(482億ドル)減少!

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    JUGEMテーマ:中国ニュース

     

     今日は、ロイター通信の記事「中国の対外投資、上期は45.8%減 資本流出規制が影響」について考察したいと思います。

     

     下記が該当の記事です。

    『ロイター通信 2017年 07月 13日 13:50 JST 中国の対外投資、上期は45.8%減 資本流出規制が影響

    [北京 13日 ロイター] - 中国商務省によると、1─6月の中国の対外直接投資(ODI)は、金融を除くベースで、前年比45.8%減の481億9000万ドルとなった。

    資本流出規制が背景。中国当局は、人民元安の進行を受けて、昨年末以降、国外への資金流出を抑制している。

    商務省は「理不尽な対外投資が効果的に抑制された」と表明。不動産、ホテル、映画館、娯楽分野への対外投資が、軒並み大幅に減少したことを明らかにした。

    1─6月の海外不動産への投資は、前年同期比82.1%減。対外投資全体のわずか2%にとどまったという。

    6月単月のODIは11.3%減の136億ドルだった。

    同省は、国内経済の回復と対外貿易環境の不安定化も、対外投資急減の原因となったと指摘。「一部の国が、海外資本による市場アクセスを厳格化した」と表明した。

    1─6月の中国への海外直接投資(FDI)は前年同期比0.1%減の4415億4000万元(650億7000万ドル)だった。

    6月単月のFDIは、前年比2.3%増の1004億5000万元。』

     

     上記記事の通り、中国企業による対外投資(中国企業による中国国外への投資)の落ち込みが鮮明になったというニュースです。2017年1月〜2017年6月にかけ、前年比で45.8%減、金額にして5兆3000億円と大幅に減少したということです。

     原因は、資本流出と人民元安の進行を食い止めようとして、中国企業による海外企業の買収を制限したためと報じています。

     

     この中国企業の対外投資の落ち込みは、何を意味するか?中国共産党は2015年12月頃から爆買い規制を行い、さらに2016年度に入り資本移動の制限をしています。具体的には、中国人や中国企業が人民元を外貨に両替することを禁止しています。

     

     例えばM&Aでも工場新設でも、中国国外でやろうと思えば、決済通貨は米ドル、欧州ユーロ、スイスフラン、英国ポンド、日本円といったハードカレンシーになります。ですが、それらをやるたびに、人民元売り外貨買いということになるわけで、人民元が安くなっていくわけです。

     

     中国共産党は人民元安を食い止めようとしているのは、外貨準備高の減少で分かります。(参照記事:中国の爆買い規制と400兆円の外貨準備高の中身について )昨年の2016年3月、中国共産党政府は外貨準備高を取り崩し、通貨防衛をしていることを認めています。その後、トランプから為替操作国認定を受ける恐れもありましたが、北朝鮮問題で習近平が北朝鮮を押さえることを期待して、トランプ大統領は為替操作国認定に「待った!」を掛けました。

     

     とはいえ、資本移動を制限していますので、例えば日本企業が中国企業で稼いだ場合も、日本円に変えられないということが起こり得ます。そういう国であることを知った上で中国に進出している企業ってあるのでしょうか?

     

     IMFはSDR(通貨特別引出権)の通貨バスケットに人民元を入れようとしましたが、本当にいいんですか?と思います。自由に売買できる為替でないのにSDRに入れようとしている、これは中国系アメリカ人によるロビー活動によるものだと思うのです。

     

     こうしたロビー活動を否定して大統領になったのがトランプです。北朝鮮問題対応について中国に対して不信感を持っていると思われます。今後も中国の外貨準備高の動向を含め、中国の経済状況は注視していきたいと思うのであります。

     

     

     というわけで、今日は中国の対外投資が大幅減少している状況について取り上げました。中国の人民元が、今後世界通貨になるなんていう人もいますが、ありえません。人民元はローカルカレンシーです。ハードカレンシーの日本円・米ドル・英国ポンド・スイスフラン・ユーロとは根本が異なります。SDRもいいですが、まずハードカレンシーになるべく、為替取引を変動相場制にするべきです。ところが、実際は為替介入を行っているわけで、そんな通貨が世界の基軸通貨になるわけがないのです。


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