敵味方識別装置と韓国軍の戦闘機

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    JUGEMテーマ:国防・軍事

     

     今日は、戦闘機に搭載されている「敵味方識別装置」について述べます。

     

     この「敵味方識別装置」ですが、この装置は数十キロ〜数百キロ先を航行する飛行機が、見方機か敵機かを、電波で判別する装置です。

     識別信号を電波で送受信し、結果画面上に見方機なら青の○印、不明機なら赤の△印といった具合で表示されます。

     

    <敵味方識別装置での敵機と見方機の判別イメージ>

     

    (ファミコンゲームのスターラスターなどを参考にした杉っ子の想像です。)

     

     現在、米軍や北大西洋条約機構(NATO)、日本、韓国は敵味方識別装置の「モード4」機器を搭載しています。しかしながら、米軍は電波干渉による通信阻害・妨害をなくすとともに高度なデータ保護機能を持つ「モード5」機器に切り替える計画です。

     日本でも更新計画は進行しており、主力戦闘機のF−15イーグルなど、全戦闘機が2017年までに更新を終えることになっているようです。

     

     ところが韓国は、「モード4」から「モード5」の更新ができないといわれています。2014年頃、米軍は韓国政府に対し、モード5への更新を通知しましたが、資金がない韓国政府が値切っているようです。

     海軍艦船などに設置する機器も含めれば、一説に総額10兆ウォン(約1兆500億円)とも言われております。この技術の取引は、米軍からの輸入になります。日本にとっても同様で、GDPカウント上では、純輸出=輸出−輸入で、控除される額です。

     とはいえ、国防安全保障上の問題ですので、値切るわけにはいかず。また開発した米国にとっては、開発するための研究費を回収する意味もあります。軍事産業は経済成長分野ですので、わざわざ他国に安く提供する必要はありません。

     ついでにいえば、韓国では敵味方識別装置を製造できる業者もなければ、戦闘機に搭載できる業者もいないため、戦闘機を米軍に船便で送って搭載工事をしてもらわなければならない状況です。

     日本は製造も搭載もできますので、設計費用や技術移転費用等を高いお金で払ったとしても、国内で製造需要・搭載作業の需要が発生し、その分は「GDP成長=経済成長」に貢献します。一方で韓国は、そもそも製造も搭載作業も国内で賄えず、雇用を生み出せずGDP成長(=経済成長)に貢献しません。

     

     韓国側は、「モード5」を搭載する戦闘機が、韓国軍を敵機と認識する旨の説明をしているようですが、正確にいえば、敵機と認識するわけではなく、「モード4」しか搭載していない機器と認識するようです。

     日本は最新鋭のステルス戦闘機F35を購入していますが、韓国軍もまたF35を40機購入しました。そのF35の購入と引き換えに、アクティブ電子走査アレイレーダー、赤外線操作追尾システム等の最新軍事技術の移転を求めたといわれています。

     敵味方識別装置などの最新軍事技術を、国産化のために技術供与して欲しいという訴えは、米国から見れば韓国が軍事機密を他国に漏らすのでは?もしくは売却するのでは?という疑いを持たざるを得ません。中国が開発したJ−10戦闘機、早期警戒機については、中東の第三国経由で流出した技術が使われているとされています。

     そのため、米軍やNATO軍が敵味方識別装置の「モード5」を開発した目的の一つとして、「モード4」の機密情報が中国などに漏れ、中国経由で敵国にまでコピーされて、「味方(=友軍機)を装う」可能性が出てきたことが挙げられています。これを回避するため、機密性の高い識別信号をやり取りできる新型の「モード5」に変えようとしているのです。

     今後、コピー品を作り、売却し、情報を漏洩する国家はどこなのか?仮に「モード4」機器のコピー品を搭載して味方になりすまそうとしたとき、「モード4」しか搭載できていない韓国軍機は、「味方を偽装する敵機」とみなされ、米軍戦闘機の標的になるかもしれません。となれば将来、韓国軍の戦闘機は実戦配備できなくなる可能性もあります。

     

     お金のかかる基礎研究は行わず、最先端技術を移転してもらうというこの姿勢こそ、サムスン電子や現代自動車も同じです。日本は、東レ(証券コード:3402)の炭素繊維をはじめ、素材から基礎研究を行う会社は多いです。日本ガイシ(証券コード:5333)でいえば大容量蓄電を作るためにナトリウム硫黄電池の開発を行ったりしています。

     尖閣事件以降、中国がレアメタル・レアアースの価格を引き上げ、ジスプロジウムの価格が40倍にまで急騰しました。

     日本の産業界が、レアメタル・レアアース確保のため、供給力を分散させるようにしました。その結果、中国からの輸入だけでなく、オーストラリアなどから調達国を分散するに至りました。

     そして、昭和電工(証券コード:4004)が2013年11月にレアアースのジスプロジウムを使わない産業機械向けの磁石合金を開発しました。その結果、ジスプロジウムの価格が急落し、中国経済にダメージを与えたとされています。

     

     このように日本は素材からの研究に力を入れています。日本は資源こそありませんが、核兵器を作る、イージス艦を作るといった場合、素材から機能化学品から電子部品から、ほとんどが日本企業で作ることができます。

     わかりやすく言えば、敵味方識別装置の「モード5」の搭載事業は、日本国内で実施すれば雇用が生まれ、GDP成長(=経済成長)できます。

     イージス艦を作る、核兵器を作るとなった場合も、日本の国内企業で、素材から電子部品からシステムインテグレーションまで、すべて行えるでしょう。結果、経済効果は大きく、雇用を生み出し、経済成長に貢献するでしょう。

     資源こそ輸入に頼りますが、他はすべて国内で賄える。この違いこそ、日本と韓国の国力(=経済力)の違いです。

     そうしたことも理解できず、サムスン電子の経営が素晴らしいなどというアナリストやら、英語教育が進んでいる韓国に学べなどという識者たちに対して、「いかに無知か?」と私は嘲笑したくなるのです。

     

     

    というわけで、今日は「敵味方識別装置」について述べました。


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