増税を実現するためのプロパガンダ集団“記者クラブ「財政研究会」”

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    記者クラブ「財政研究会」は、国益を損ねるプロパガンダを流す財務省の犬であり、存在価値なしと考えます。

     

     

    【1】国の借金のウソ

     2016510日、大手新聞・TVが一斉に「国の借金2015年末で1049兆円 国民一人当たり826万円」といった報道を流しました。

     大手マスコミの記者は財務省の記者クラブ「財務研究会」で渡された資料をコピペして記事を作るため、必ず同じタイミングで同一内容の記事が新聞に掲載されます。

     上述の「国の借金」「国民一人当たり826万円の借金」は、根本から間違っているミスリード、あるいはプロパガンダです。

     何しろ、財務省がいう「国の借金」とは「日本国家の借金」ではなく、「日本政府の負債」です。

     そもそも日本国の借金とは「対外負債」を意味していて、即ち日本国が外国に負っている借金を意味します。リリースされている確報値で我が国の2015年末の対外負債は609.5兆円です。

     我が国は対外負債以上に「対外資産」が巨大であり、同じく2015年末の対外資産は948.7兆円に達し、我が国の対外純資産は339.3兆円と世界最大です。

     正しい意味における「国の借金」を見れば、日本国は借金大国でも何でもなく、むしろ世界一の「お金持ち国家」という表現が正しいのです。

     無論、日本「政府」は確かに巨額の負債を抱えている。とはいえ財務省的に「国の借金のツケを将来世代に先送りしないために、増税を!」という話にはなりません。

     理由は「国の借金」とやらは日本国民の負債ではなく、「日本政府」の負債だからです。そして日本政府の負債は100%が円建てで「債権者」のほとんどが日本国民なのです。

     

     

    【2】「国の借金」の最終的な「債権者」は日本国民

     日本国債は、日本の民間銀行、生命保険、損害保険、年金などの金融機関に購入されています。要するに日本の金融機関が日本政府にお金を貸しているだけなのです。

     とはいえ、銀行も生損保も年金も、自己資金を政府に貸し付けているわけでなく、我々日本国民が銀行に「貸し付けた」預金や、徴収された保険料の運用先(=貸付先)として日本国債を選んでいるにすぎません。

     即ち「国の借金」を財務省式にレトリックを使えば、「日本国民は『巨額の債権』を将来世代に先送りする」という話になります。

     日本国債は100%円建てであるため、中央銀行を通じ日本円を発行できる日本政府の「負債」が残ることがなぜ「将来世代へのツケの先送り」になるのか?奇妙な話です。

     何しろ、日本政府は日本国債を日本銀行に買い取らせることで、負債の返済義務や利払い義務がなくなってしまいます。日本銀行は日本政府の子会社であり、日本政府は55%の株式を保有しています。

     安倍政権下で金融緩和(量的緩和)が継続しているため、20163月末時点(速報値)で日本政府が過去に発行した国債のおよそ30%が日本銀行に保有されています。この30%分は、子会社と親会社のお金の貸し借りであり、連結決算で相殺されてしまうので政府に返済義務が生じません。

     元本返済だけでなく、利払いも同様。一応日本政府は、律儀に日銀に金利を払っています。とはいえ、日銀の決算が終わると、「国庫納付金」として日本政府に返還しているのです。

     

     

    【3】記者クラブ「財政研究会」の存在は、日本を滅ぼす

     財務省は、記者クラブ「財政研究会」を通じ、マスコミを通じて、現実に存在しない「国の借金問題」や「財政問題」をクローズアップさせ、増税や政府支出削減を実現しようとしています。

     こうしてマスコミに流されているレトリックに国民が騙され続けると、我が国はデフレがより深刻化し、国民の所得が減り、更に税収減により財政が悪化する「増税」が実施され、国民生活を維持するためのインフラにも支出されなくなります。

     大地震が来た場合、直接的被害は言うまでもなく、虎の子の供給力が削がれて(緊縮財政などにより建設業や運送業が倒産して)復旧が遅れて間接的被害により命を失う(食料物資が届かず飢えて死ぬ、医療物資が届かず高齢者や病人が死ぬ)人が出ます。

     大雨や集中豪雨で堤防が決壊するなどの被害も、今以上に増えていくことになるでしょう。

     こうして荒廃した日本国が将来に出現してしまうことこそ、「将来世代にツケを残す」ことになるのではないでしょうか?そんな未来を日本国民は望まないものと考えます。

     日本を滅ぼすウソを流し続ける記者クラブ「財政研究会」は、無くなって欲しいと切に願います。


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