経済成長は永遠です!(経済成長否定論を論破する!)

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    JUGEMテーマ:経済成長

     

     今日は、2017年1月4日に掲載された朝日新聞の記事『経済成長は永遠なのか 「この200年、むしろ例外」』という今後の日本の経済成長を否定する論説の記事に対し、断固として駆逐すべく、私見を述べさせていただきます。

     

     まずは記事の概要です。

    『朝日新聞 2017年1月4日05時05分 編集委員・原真人 経済成長は永遠なのか 「この200年、むしろ例外」

    いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。

     アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。

     思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。

     希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年1月に日銀が打ち出すや世論調査で6割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。

     政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。

     だがこの25年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。

     そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。

     ログイン前の続きその間、日本のミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。

     若者たちが当たり前に使う1台8万円の最新スマホが、25年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは30万円、テレビ20万円、固定電話7万円、カメラ3万円、世界大百科事典は全35巻で20万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く80万円を超える。

     スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能の機能となると、25年前ならSF映画の世界の話だった。

     ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産(GDP)というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。80万円超の大型消費が、統計上はスマホの8万円だけに減ることさえあるのだ。

     そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくGDPを膨らませよ」というのがアベノミクスの思想である。

     人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。

     実は、いまのような経済成長の歴史が始まったのは200年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。GDP統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。1930年代の大恐慌、第2次世界大戦がきっかけだった。(後略)』

     

     

     

    1.経済成長否定論者への言論自由を制限するべき!

     

     上記の記事は、朝日新聞の原真人記者が書いたもので、日本の将来の経済成長について否定的な論説を報じたものです。

    記事にある「だがこの25年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。」このくだり、例により「国の借金(=世界一の借金大国)」という虚偽のレトリックで、成長を否定しています。

     

     この原真人記者以外に、2017年2月11日の中日新聞「平等に貧しくなろう」において、「日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。1億人維持とか、国内総生産(GDP)600兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。」とインタビューで成長否定論を語ったのは、社会学者で東京大学名誉教授の上野千鶴子氏です。

     

     私は、憲法で保障されている日本国憲法第21条の「言論の自由」をこよなく愛する一人です。とはいえ、原真人や上野千鶴子といった経済成長否定論の発言や記事が掲載されるのを見ると、日本の国防安全保障上の理由から、言論の自由に制限をしても構わないのでは?と思う時があります。

     

     なぜならば、原真人や上野千鶴子に代表される経済成長否定論者たちの論説の影響を受け、日本国民に「日本は経済成長しない」「日本は経済成長する必要がない」といった空気が蔓延してしまうと、冗談抜きで日本は「亡国」に至ると思うからです。

     

     そもそも原真人や上野千鶴子ら、この手の成長否定論者たちが勘違いしていること、それは、日本が経済成長していないのは、別に宿命でも必然でもなく、経済成長していない(GDPが1998年以降20年近く500兆円で伸び悩んでいる)のは事実ですが、理由は単純にデフレであるためです。

     

     物価下落以上のペースで所得が縮小していくデフレの国が、経済成長することは不可能です。何しろ経済成長とは、「生産=支出=所得」であるGDPが拡大することであるためです。物価以上のペースで所得が減少するデフレ国が、経済を成長させるなど、もともと不可能な話であり、日本が経済成長を実現するためには、デフレから脱却することが不可欠です。

     とはいえ、この手の経済成長否定論の論説が支持を集めてしまう場合、デフレ脱却に不可欠な「政府による需要創出」が不可能になってしまい、結果的に、経済成長否定論者の狙い通り、日本の経済成長率は低迷します。

     

     

     

    2.経済成長否定論者が理解していない人口増減と経済成長率との相関関係

     

     私が言論の自由を制限してもよいのでは?と思えるのは、次に説明する3つの理由です。

     

     まず一つ目。原真人朝日新聞記者にせよ、上野千鶴子東大名誉教授にせよ、過去の日本経済の成長、即ち所得拡大の恩恵を受け、日本国で豊かに快適に暮らしてきたわけです。自分は過去の日本の高度経済成長の恵みを受けているにもかかわらず、将来の成長を否定する。

     これは、過去の高度経済成長のおかげで安楽に暮らしておきながら「将来の日本国民は貧困化する国家で暮らせ!」と言っているようなもので、倫理的に許される話ではありません。「平等に貧しくなろう!」と主張するのであれば、上野千鶴子東大名誉教授は、まず自分の全財産を国庫に寄付するなどして、自ら「貧しくなる」ことで率先垂範するべきです。

     

     私は断言しますが、上野千鶴子らに代表される「日本は貧しくなってもいい」という論説者らは、自分は懸命に日本円をかき集めて貯め込み、自らは日本円を貯蓄することに血眼になりながら、他者には「貧しくてもいい」と言っている恥知らずです。

     

     二つ目。原真人や上野千鶴子らは、GDPこそが税収の源泉であることを理解していません。GDPは、その国の所得の合計であり、私たちは所得から税金を払います。必然的にGDPと政府の租税収入は強い相関関係があります。

     

    税収=名目GDP×税率×税収弾性値
    DP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出
     純輸出=輸出−輸入

     

      GDPが大きい国は、税収が増えるために、財政規模も大きくなります。当然、財政規模が拡大すれば、軍事支出にも多額のお金を費やすことが可能になります。

     

    <日中両国における名目GDPの世界シェアの推移>

    (出典:IMF)

     

     上記グラフは、日中両国における名目GDPの世界シェアの推移ですが、注目していただきたい数値は日本のGDPシェアで、下記の通り。

     

    1994年:17.8%

    2012年:  8.2%

    2015年:  5.6%

     

     橋本政権の緊縮財政で、日本経済がデフレ化する1998年より前は、日本のGDPは1国で世界の17%超を占めていました。1994年では17.8%に達しています。その後、ひたすら日本のGDPシェアは、ひたすら下落して2012年では8.2%、2015年では5.6%にまで凋落しています。

     一方で中国は日本からの直接投資の恩恵も受け、経済成長を続けていきました。すでにして中国のGDPは日本の2倍以上に膨らんでいます。

     このまま日本が経済成長せず、中国が経済成長の拡大を続けた場合、最終的にどうなると思いますでしょうか?中国のGDPが日本の10倍、軍事支出は20倍という時代が20年ほどで訪れることになるでしょう。

     

     日本の20倍の軍事費を使う共産党独裁国家に対して、日本は立ち向かうことができるのでしょうか?残酷な答えだと思いますが20倍もの開きがあれば、立ち向かえないでしょう。

     日本国を将来の日本国民に「日本国」として残すためにも、日本は経済成長しなければならないのです。

     

     そして経済成長のためには、デフレ脱却が不可欠です。にもかかわらず、原真人や上野千鶴子らに代表される経済成長否定論者どもは、ありもしない「財政破綻論」や成長否定論を振りまき、結果日本のデフレ脱却のための財政出動を妨げていると、私は思うのです。

     

     三つ目。経済成長否定論者の多くが勘違いしていると思われるのですが、現在の日本は高度経済成長の絶好の好機を迎えています。経済成長の絶好期の到来のチャンスです。

     経済成長とは何でしょうか?本ブログの読者の皆様であれば、ほとんどの方がご理解されていると思いますが、GDPが拡大することです。

     では、GDPが拡大するためには、どうしたらよいでしょうか?

     

     人口が増えなければならないでしょうか?そもそも、その発想が間違い。未だかつて地球上では、人口増加により経済成長を達成した国など、存在しません。

     

     経済成長のために必要なのは、日々働く生産者一人当たりの生産量の拡大です。生産者一人当たりのGDP(生産量)の拡大、それは即ち「生産性の向上」です。経済成長とは「生産性の向上」によってのみしか達成されない経済現象なのです。

     

     現在の日本は、人口が減少しています。確かに人口が減少していますが、人口が増加しようが減少しようが、経済成長する国は成長し、成長しない国は成長しません。

    (出典:IMF)

     

     上記のグラフは、2000年から2015年にかけて、人口が減った国について、16年間の人口減少率をグラフ化したものです。

     グラフの青い棒グラフをご参照の通り、ジョージア(旧グルジア共和国)、ラトビア、リトアニアなどと比較して、日本の人口減少ペースは誤差レベルです。

     ジョージアやラトビアが激しく人口が減っている国々は、経済成長していないのでしょうか?全くそんなことはないのです。グラフの赤い棒グラフの数字を拾っていきますと下記の通りです。

     

    ジョージア 人口減少率16.6% 平均経済成長率5.7%

    ラトビア  人口減少率14.9% 平均経済成長率4.3%

    リトアニア 人口減少率14.3% 平均経済成長率4.3%

    ウクライナ 人口減少率12.2% 平均経済成長率2.2%

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    日本    人口減少率0.1% 平均経済成長率0.8%

     

     上記の通り、2000年から2015年までの16年間の人口増加率と経済成長率には、相関関係はありません。人口が減少していても、経済成長している国は、たくさんあります。上図のグラフに記載した国々は、日本よりも人口減少率が高く、人口が日本のペースよりもはるかに早く減少していますが、経済成長は日本以上の数値を達成しているのです。

     

     この状況見て、「杉っ子さん!そうはいっても、日本は成熟国だから経済成長しないのでは?」という読者も多く居られるでしょう。では、アメリカ、イギリス、フランス、さらには日本以上のペースで人口が減少しているドイツなどの主要国の経済成長率は、どうでしょうか?こうした国々もまた、常に日本の経済成長率を上回っています。日本はこうした欧米先進国の国々以上に成熟しているというのでしょうか?そもそも成熟とは何を意味するのでしょうか?

     

     この手の「成熟」という定義不明な言葉で、思考停止してしまう人は多い。現実的には人口減少も、経済の「成熟」とやらも、経済成長率が抑制される理由・原因に当たらないのです。グラフの数字が全てを示しているのです。

     

     

     

    3.経済成長のために必要なことは、人口増加ではなく、投資の拡大である!

     

     経済成長のためには、投資「公共投資、設備投資、住宅投資」の拡大が必要です。日本の投資(ここでいう投資にはGDPカウントされない投資、例えば株式投資や不動産投資などの投資は含みません。)は、デフレに突入した1997年の140兆円規模から、直近では100兆円水準に低迷しています。日本が経済成長していないのは、経済のデフレ化により官民がこぞって投資意欲を失ってしまったためです。資本主義経済の国が、投資なしで経済成長を達成することは不可能です。なぜならば、資本主義とは、生産活動に投じられる資本、技術などに対する投資が経済成長を実現するというモデルだからです。

     

     なぜ、日本が投資を縮小させてしまったのか?と言えば、まさに原真人や上野千鶴といった経済の「け」の字も知らない知ったかぶりの経済成長否定論者たちが力を持ち、マスコミなどの報道を通じて「日本衰退論」を日本国民に拡散してしまったからです。

     

     現在の日本は少子高齢化による生産年齢人口比率の低下を受けて、人手不足が深刻化しています。この人手不足こそ、資産性向上のための投資の絶好の好機です。

     何しろ、人手不足という現象は、需要に対して供給能力が不足する減少です。下表の通り、日本はインフレギャップが否応なしに訪れるという状況なのです。

     

     

     

     投資して生産性を向上してインフレギャップを埋めれば、企業は必ず儲かります。そのときの生産性向上とは、実質賃金の上昇とイコールになります。人手不足を埋める生産性向上のための投資こそ、実質賃金を高めて、国民を豊かにするのです。

     

     

     というわけで、今日は経済成長否定論者に対して、完全論破したく私見を述べました。経済成長否定論者の特徴は、人口が減少しないから、またはこれからも日本の人口増加が見込めないから、だから日本は衰退し、経済成長できるはずがないということに集約されます。とはいえ、今日グラフでご覧なった通り、人口増加と経済成長率には、相関関係がほとんどありません。

     経済成長=GDPの成長であることが理解できれば、人口の増減は経済成長と関係がないということが理解できるかと思います。

     にもかかわらず、成長否定論者の影響で、政治家や日本の経営者が投資を増やさず、経済成長率が低迷した場合、将来的に日本は発展途上国化して、中国の属国化と化すでしょう。

     そんなわけで、経済成長否定論者どもは、憲法21条で定める言論の自由を奪われても仕方がないくらい罪深き連中であることを、改めて申し添えたいと思います。

     

    〜関連ブログ〜

    「成熟国の経済成長率は低迷し、新興国は経済成長する」のウソ

    日本の経済成長を否定するアホなアナリスト・エコノミスト・経済評論家・政治家


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