「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の終了!

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    JUGEMテーマ:メガソーラービジネス

     

    今日はメガソーラービジネスの問題点について意見します。

     

     FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)について、東日本大震災をきっかけに太陽光発電が急速に拡大しました。これが岐路を迎えていると各紙が報じました。

     

     FITは様々な問題がありますが、決定的な問題を指摘するとすれば、

    ・電気を一定価格で売る

    ・発電したら、とにかく電力会社は買わなければならない

    ・その負担は再生可能エネルギー賦課金という形で消費者が負担する

    ・その価格の決定は、発電を始めた時ではなく認定を受けた時の価格

    ・しかも認定を受けた価格で、最大20年間売り続けられる

    というこの一連の流れです。

     

     この結果、みんな権利だけ取って太陽光パネルの価格が下がるのを待つというビジネスモデルが流行しました。ですが、必ずそうなるに決まっています。なぜならば、とにかく認定を受けて太陽光パネルの価格が下がるのを待ってから始めれば、絶対に儲かるからです。

     利益最大化を考えるのであれば、発電を始めた時から20年ですので、太陽光パネルの価格が下がったときから始めればよいということになります。

     

     というわけで、みんながこんなことをやって、権利だけ取って発電をしない!「これはさすがに問題でしょ?」ということで、やっと法律が改正され、2800万キロワットの発電計画の認定が取り消されました。

     

     この2800万キロワットという数字、一般家庭で言えば560万世帯で使う電力であり、日本の全世帯が約5000万世帯なので、およそ10%強の認定が取り消されたことになります。

     

     この事態、「FITがうまくいかなかった!」ということではなく、「なんで、もともとこんな制度にしたの?」という話です。

     私は元々、再生可能エネルギー固定価格買取制度に大反対でした。

     理由はいくつかあります。

     

     大体、太陽光パネルとかメガソーラーに投資できる人は、比較的余裕がある人に限られます。

     そこがメガソーラーを作って、太陽光で発電したのを電力会社に売電して、その負担が消費者に再生可能エネルギー賦課金ということで請求されます。

     つまり、一般の人々から投資家や事業者に所得を移転するという仕組みになってしまうのです。しかもこれ、外資規制がありません。そのため、中国や韓国やドイツ企業が入ってきて、ぼろもうけしています。当然GDPで損をしており、国益を損ねているのです。

     

     さらに言えば、そもそも再生可能エネルギーの固定価格の買取価格が、すさまじく高く、太陽光は1キロワット当たり当初42円でしたが、21円に下がりました。今は21円で半分になりましたが、もともとは42円です。42円の時に権利を取って、太陽光パネルの価格が下がるのを待っているという事業者が実に多かったのです。しかも一度決定した価格は変わらず、42円で権利を取っておけば、20年間ずっと42円が入ってくる。

     

     また、国内を旅行していて目につくことがありますが、地方へ行きますと美しい山や畑がパネルだらけのことがあります。明らかに完全に景観をぶち壊している挙句、太陽光発電は安定電源ではありません。電力サービスにとって、安定電源こそが付加価値が高いサービスであり、太陽によって発電量が変わるなんてのは、日本には不要なわけです。

     なんでこんなことやっているんだ!という話になったのは、ある意味必然と言えます。

     

     ここで、敢えて読者の皆さんにも問いたいのですが、FITって何かメリットありますでしょうか?

     

     私はデメリット以外に何もないと言いたい。例えば、太陽光はクリーンだという人もいるかもしれません。ですが、電力会社にとって太陽光電力は扱いにくいわけです。

     なぜならば、太陽によって発電量が変わるから、需要と供給を過不足なくというのが電力サービスであることを理解している人はお分かりになることでしょう。(参照ブログ:電力サービスとは、需要に対して過不足なく供給するサービスである!

     日差しがかかったときや雨が降ったときに太陽光から送電がない時に備えて、火力発電をスタンバイさせています。火力発電をスタンバイしている間、当然CO2を出しますので、環境にも悪いです。

     

     当初は電力の確保という側面があったかもしれません。しかしながら、太陽光発電は最大電力量を増やしますが安定電源にはなり得ません。

     電力サービスを理解していれば、電力量のMAX(=最大電力量)を稼いでも、クソの役にも立たず、はっきり言って太陽光発電は不要です。

     

    ぜひ、電気料金の領収証を見てください。

     

     上記写真の赤枠で囲った再エネ発電賦課金こそ、私たちから吸い上げられている所得=電気代金なのです。

     (上記の写真で言えば、1,019円が該当します。)

     この再エネ発電賦課金の総額、実はとんでもない金額になっていまして2030年には4兆7000億円になる予定です。

     今大体平均的な家庭で、毎月675円の負担で、年間8,000円強の負担ですが、2030年時点では倍になる予定です。

     年間16,000円の所得を全世帯が献上するという状況になります。こんなのは、さっさと廃止すべきです。

     

     ところで、途中で政府が今の値段を改訂するとかできないか?と思われる読者の皆さんもいるかと思います。

     残念ながら、それは不可能です。行政訴訟の対象になります。もし、可能性があるとすれば、発電税で課税する方法くらいしか思い当たりません。仮に発電税を導入して過剰に所得を取っている人たちから税金をかけることで回収していくということであれば、行政訴訟にならないでしょう。それ以外に今決まっている固定価格は変えられないということも、厄介な問題です。

     

     

    というわけで、今日は岐路を迎えた「再生可能エネルギー買取価格制度」の問題点をお伝えしました。


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