韓国の文在寅大統領、「非正規社員ゼロに!」雇用81万人創出

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    今日は、韓国の新大統領文在寅が、81万人の雇用を創出するとした報道について、意見したいと思います。

     

    日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞【ソウル=鈴木壮太郎】2017/05/13 文在寅政権「非正規ゼロに」まず公共部門、民間波及狙う

     韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、政府や公共機関で働く非正規職をゼロにするための工程表づくりを各機関に指示した。韓国では正規職に比べて賃金が低く、労働環境も劣悪な非正規職の増加が社会問題になっている。文氏は政府が率先して非正規職の問題に取り組むことで民間企業への波及を狙うが、企業には人件費増加につながりかねない政策に当惑が広がっている。

     文氏は12日、仁川国際空港公社を訪問し、「任期内に公共部門の非正規職ゼロ時代を開く」と宣言。政府や公共機関に対し、下半期までに非正規職の実態を調査して問題解消のロードマップを作成するよう指示した。

     同公社の職員は1400人だが、第2ターミナルが開業する今秋には協力会社を含め約1万人が非正規職として働く。保安検査なども含め業務の8割以上が外部委託で、文氏はかねて正規職への転換を主張してきた。文氏の発言を受け、同公社の鄭日永(チョン・イルヨン)社長は「間接雇用の非正規職を含め、1万人を正規職に転換する」と応じた。

     統計庁によると、韓国では勤労者の約33%、3人に1人が非正規職だ。1997年の通貨危機をきっかけに企業のリストラが加速。非正規職への転換が進んだ。非正規職の賃金は正規職の6割程度とされ、格差拡大の一因になっている。

     文氏は大統領選の公約順位の最初に「雇用拡大」を掲げて当選した。「民間任せでは雇用は増えない」と公共部門で81万人の雇用を創出すると宣言した。仁川空港公社の訪問は政策実現に向けた第一歩といえる。

     雇用創出は韓国では長年の課題だ。朴槿恵(パク・クネ)前政権は、解雇条件の緩和や非正規職の雇用期間延長など、労働の柔軟性を高めることで企業が人を採用しやすい環境をつくることに主眼を置いてきた。文政権はこうした民間主導の政策を否定し、政府主導の労働政策を打ち出した。

     朴前政権で与党だった自由韓国党は早速、反発している。「国民の税金で公務員を養う国になっては絶対にいけない」と批判。「雇用は政府ではなく、民間主導でつくらなければならない」と主張した。

     企業は表だっての批判を避けているが、文政権が公約に掲げる非正規職の縮小や労働時間の短縮に戸惑いを隠せないでいる。ある中小企業経営者は「労働時間を短縮すれば納期が遅れかねない。(与党の)共に民主党は親労組の傾向が強く、労使間の対立が深まるのではないか」と懸念する。

     前政権から転換するのは労働問題だけではない。文氏は12日、朴前政権時に策定された国定教科書の廃止を指示した。

     朴氏は現在の検定教科書が左派偏重だとして2017年3月から国定教科書に一本化する方針を決めた。ただ、共に民主党や市民団体は国定化に強く反発していた。「歴史教育を政治利用してはいけないとの大統領の確固たる意思」(現政権の大統領府)で18年から従来の検定制度に戻す。』

     

     

     韓国の文在寅大統領は、賃金などの格差問題を是正するとし、81万人の雇用創出を掲げました。

     具体的には、

    ●警察官、消防士、医療、保育の公共機関の職員を新たに51万人採用する

    ●公共機関30万人の間接雇用を直接雇用に改める

    として、81万人の雇用創出を掲げています。

     

     記事の後半では、朴槿恵政権で与党だった自由韓国党が「国民の税金で公務員を養う国になっては絶対にいけない」と批判し、「雇用は政府ではなく、民間主導でつくらなければならない」と主張していると掲載しています。

    マクロ経済的に言えば、デフレで苦しんでいる状態の時、税金で公務員を増やすことは正しいですし、デフレの状態では民間主導で雇用創出は困難です。

     

     非合理的にお金が使える政府が、支出を増やす!これは、イギリスのメイ首相、アメリカのトランプ大統領、オーストラリアのターンブル首相、フランスのルペン氏らが訴えていたことと同じ。いわば、文在寅が唱える経済政策は、経世済民という観点から、理に適っているのです。

     

    2兆1000億円の支出を見込み、財源は歳入の自然増と不要な予算の見直しと、大企業高所得者層の増税で、対応するとしています。

    若い世代の雇用を創出すると言っているので、苦しんでいる若者を中心に文在寅を支持したわけです。

    韓国の若年層失業率は10%を超えています。

     

     

     朴槿恵も経済民主化といって、経済の立て直しをしようとしましたが、結局、財閥主導のサムスン電子を中心とした財閥に取り込まれ、構造改革ばかりやった。韓国の若者は「ヘル・コリア(=地獄のコリア)」と叫ぶようになりました。

     

     今回、文在寅を当選させた力は若者です。高齢者で朝鮮戦争を引きずっている人は、文在寅には投票していません。

     最後の最後で北朝鮮危機が深刻化してしまった結果、保守層が分裂してしまいました。

     

     文在寅大統領は、革命とか改革ではなく、「既存の秩序をひっくり返しますよ!」と言っています。

     そのあたりに若者が共感したのだと思われます。

     

     なぜならば、韓国は1997年のアジア通貨危機になって、財政破たん直前まで行って、日本が融資して助かりました。

     ですが、IMF管理になって構造改革が進んで、グローバリズムの優等生として、自由競争で経済成長してきました。

     結局、勝ち組と負け組がきれいにはっきり分かれて、財閥の家族とオーナーと役員が勝ち組、そうでない負け組となった人々は、 恋愛とか結婚とか出産とか夢をあきらめなければいけない世代が増加していったのです。

     そんな若者世代が現状に不満を持ち、ルサンチマンを貯め込んで、革命チックな文在寅を支持したというわけです。

     

     とはいえ、私から見れば、経済政策は確かにまともです。

     「既存の秩序をひっくり返す」は、財閥改革も入っています。

     

     韓国には4大財閥と呼ばれる財閥がありますが、それは次の通りです。

    4大財閥:「サムスン電子」「現代自動車」「SKハイニックス」「LG電子」

    文在寅大統領は、特に4大財閥の改革に集中したいとしています。もし、4大財閥の改革をした場合、経済は混乱するでしょう。

     

     文在寅大統領は、廬武鉉政権下で最側近の秘書室長を務めた人物と言われています。

     北朝鮮との関係は、選挙期間中から話し合うとしていまして、融和的な路線と言っていますが、どうなるでしょう?

     

     私たち日本人と韓国人には、価値観・認識の違いがあります。

     北朝鮮問題は、日本にとってまごうことなき危機であり、どう対処すべきか?という話です。

     

     しかし韓国にとっては北朝鮮と対立するよりも融和的にやった方が平和になっていいのでは?という考え方があります。

     この考え方は、私たち北朝鮮のミサイルで狙われている状況の日本人には、理解ができるわけないのです。

     

     現実的な話でいれば、北朝鮮は次に核実験をやれば、米国は軍事行動を取らざるを得ません。

     北朝鮮が本当に深刻化したら一番危ないのは日本ではなく、ソウルです。砲弾が届くからです。

     その現実から目を反らして融和的にと言っている韓国人が多い。

     

     自分たちが一番狙われているのにも関わらず、軍事的な技術がないから、主体的にできないということのストレスもあるのかもしれません。結果、日本に対しては厳しい発言が目立ちます。

     

     こうした韓国の態度については、日本は放っておくべきです。日本が譲歩する形での合意をするべきではありません。

     韓国はすぐに反故にします。端的に言えば、まともに付き合える国家ではありません。

     日本としては、地球が亡びるまで敵対する現実路線が望ましいと思います。

     

     

     というわけで、今日は韓国の文在寅大統領の雇用を創出するという政策は、韓国の経済成長につながるマクロ経済的に理に適って政策である旨をお伝えしました。後半は外交面での韓国の問題点を取り上げ、日本として取るべき対応を意見させていただきました。

     世界で見れば、隣国と仲の良い国はありません。一般家庭で考えれば町内会とかで仲良くするということはあるかもしれません。

    しかしながら、国家は違います。米国とメキシコ、ギリシャとトルコ、でも戦争にならないでギリギリの関係を続けて、やっているんですよ!ということを私たち日本人は理解すべきだと思うのです。


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