財政諮問委員会メンバーから御用学者を外すべき!

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     安倍政権は、消費税増税の影響は一時的などとほざいていた御用学者どもを財政諮問委員会のメンバーから外す必要があります。
     

     具体的には、伊藤元重東大教授、伊藤敏隆東大教授、土居丈郎慶大教授、高橋進日本総合研究所理事長、大和総研チーフエコノミスト熊谷亮丸ら御用学者らに、責任を取らせる必要があります。彼ら御用学者は、テレビ東京ワールドビジネスサテライト、フジテレビ報道2001等、TV新聞雑誌で、
    消費増税は国際公約である
    消費税増税しなければ財政の信認を得られなくなる
    今は金利が低くても、いつか国債が暴落して金利が大幅に上昇する
    社会保障費が増大する今日、消費増税延期では将来世代にツケを残す
    消費増税の影響は一時的で、翌年V字回復する 
    などとほざいていた連中です。

     上記のフレーズ、すべてウソ。こうしたことをTVマスコミが御用学者を使って報道し続ける限り、日本に未来はありません。

     税金問題は、その国家の主権にかかわること。国際公約なんかくそくらえです。あくまでも我が国の問題で、内政干渉する方がおかしいです。
     

     例えば銀行が国債を買うのは、市場の信認で国債を買っているわけでなく、デフレで価格を下げないと物・サービスが売れない(=投資しても儲かりにくい)から資金需要がなく、負債勘定である現金を持っているだけでは経営破たんするために買っている。そして銀行が買う資金は、その預金であり、日本国民の預金です。
     

     仮に日本国債を売却して、米国債を買ったとしても、米国債は円で買うことができず、円ドルへドル転した際に、円は銀行に戻され、資金需要がない邦銀は国債を買わざるを得ず、金利が大幅に上昇して債券価格が下落しよう思うのであれば、日本国債を安く買える絶好チャンスになるだけの話。さらに言えば日銀が買い取って終了という方法もあります。
     

     日本政府は対外債務がなく、1000兆円は100%通貨発行できる円建てであり、わが国には財政問題は存在せず。むしろ不必要に財政問題を煽ることで、デフレ脱却に必要な財政支出ができず、虎の子の供給力が毀損されていくことこそが将来世代へのツケを残すことが問題。
     

     消費増税の影響は一時的ではなくL字です。4半期GDPの推移、個人消費の推移、GDPデフレーター等の指標が物語っています。橋下政権の消費増税3%5%になってから失われた20年というのがL字であることを物語っています。

     最後に、お金は無くなりません。
     多くの国民は、減価償却などの知識と混乱し、借金だけが増えてお金が無くなっていくという誤解もあるかと。
     市場の信認だか何だかワケわかりませんが、日本国債が売られて海外に投資された場合も、円というお金は無くなりません。なぜならば、円は日本国内でしか使えないから、必ず円外貨へ円をドル転します。ドル転した結果、銀行に円が戻り、資金需要がなければ、また国債が買われます。銀行のビジネスモデルを理解しないとこうした誤解も多くなるのではと考えます。


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