日銀の金融緩和は正念場か?

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    JUGEMテーマ:経済全般

     

     日本銀行が発表したマネタリーベース資金供給量の3月末残高が447兆2678億円となり、3か月ぶりに前月を上回って過去最高を更新しました。今日は、この話題について述べさせていただきます。

     

     デフレ脱却に向け、大規模な金融緩和を続けているために、マネタリーベースが増加しています。その一方で日銀が国債を大量に買い取ることで、市中の国債が不足するという事象も起きています。

     国債のマーケット関係者は、日銀の国債買い入れ額について神経質になっていて、金利が乱高下しやすくなっている状態になっています。

     

     ちょうと4年前、日銀の黒田総裁が2年間で2%のインフレ率を達成します!と宣言しました。その際、つきましては物価上昇率目標2%が達成されるまで、量的緩和(マネタリーベースの拡大)を実施します!2%インフレ達成してデフレ脱却します!と宣言しましたが、既に4年が経過しました。

     

     確かに日銀当座預金が増える形でマネタリーベース(日銀当座預金を含めた市場に出回っているお金の量)は320兆円増えました。その日銀当座預金が、貸し出しの需要がないために貸し出しに回らず、マネーストック(マネタリーベースから日銀当座預金を引いたもの=実際に貸出や普通預金など市場に出回っているお金の量)は伸び悩んでいます。

     

     インフレ率は0.2%でほぼ0%。なぜこうなってしまったのでしょうか?理由を検証した方がいいです。

     

     理由は簡単。金融緩和をやっている反対側で、政府が緊縮財政をやっているからデフレ脱却ができないのです。緊縮財政とは、2014年4月実施の消費税増税8%への引上げ、政府支出の削減(本予算+補正予算の額で見た場合、2014年以降減らし続けている)です。

     一方的に日銀に責任を押し付けられて、日銀に同情したくなります。お金を発行するだけでデフレ脱却できるはずがありません。お金を発行すればインフレになるという間違った論説を唱える、いわゆるリフレ派ら、間違った理論を信じ込んでいたからです。

     いい加減にインフレデフレが貨幣現象ではなく、総需要の不足であるという需要過不足説だということを理解するべきです。デフレを総需要の不足です!と統括すれば、政府支出増、消費税増税凍結・減税・廃止など、政策が変わっていくはずです。

     

     日銀が国債を買っている状況について、市中銀行が持っている国債は200兆円弱、もう2年で市中の国債が尽き、強制的に金融緩和を注視せざるを得なくなる、いわゆる日銀のXデーが近づいている状況です。銀行側がパニックに陥りかけている状態とも言えます。そして日銀が持っている国債を市中に売って、買い戻すということまでやっていますが、これは大変マズイことです。

     

     普通に政府が国債を発行して、市中の銀行の国債を増やしてあげて、財政出動(社会保障でも公共投資でもなんでも)をやればいいのに、やらない。プライマリーバランス黒字という考え方から脱却できないからです。

     

     今日は日銀の金融緩和について、改めて今が正念場になっていると同時に、私が常々申し上げている「国債の増刷」と「政府支出増」と「消費税減税もしくは廃止」を速やかに行うべきであることを、改めて主張させていただきたく思います。 


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