”平時のムダ=非常時の安全”を理解せず、ひたすら無駄削減に邁進する大阪維新の会こそ無駄な政治政党です!

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     今日は「”平時のムダ=非常時の安全”を理解せず、ひたすら無駄削減に邁進する大阪維新の会こそ無駄な政治政党です!」と題して論説します。

     

     今月10/12に公示となった大阪都構想の住民投票の日11/1が、いよいよ近づいて参りました。

     

     杉っ子こと、私は東京都世田谷区に住みますが、この大阪都構想の住民投票の結果について大変関心があります。

     

     私は過去からずっと大阪都構想に反対の立場で論説をしてきましたが、それには理由があります。

     

     大阪維新の会という政党は、徹底した緊縮財政政策政党であり、私から言わせれば「平時のムダ=非常時の安全」を理解せず、「議員がムダ!」「公務員がムダ!」などといって、ひたすら無駄削減に邁進する大阪維新の会こそ、無駄な議員が所属する無駄な政党であると言いたいです。

     

     ここにきて、新型コロナウイルスによる経済的影響が広がる中、特別区の財政運営で成り立つのか?という声も出始めてきました。

     

     多くの人は、大阪都構想というのは何のことなのか?全く理解せずこのニュースを目にしたり耳にしたりしている人が多いと私は思います。

     

     大阪市とは、地方自治法第252条19項で定める政令指定都市であり、地方自治としては東京23区とは比べ物にならないくらい力があるのが政令指定都市の大阪です。

     

     もし都内に住む方が、横浜市を例にすれば、理解しやすいかと思います。

     

     例えば横浜市は神奈川県です。

     

     その神奈川県の横浜市を一旦廃止して、横浜市が集める税金(住民税、固定資産税など)のうち1/4を神奈川県に吸い上げさせ、残った3/4を4つの小さい自治体に分けて、横浜市を消滅させたとして、これは神奈川都構想というのでしょうか?

     

     まず横浜市民で、横浜市を解体して4つの小さい自治体に分けて、予算の1/4を神奈川県に差し出し、残りの3/4で財政運営をしていくということなど、誰が賛成するのでしょうか?

     

     恐らく大阪都構想が人気があるのは、大阪市と大阪府が名前が同じというトリックがあるものと思います。

     

     先ほどは神奈川県と横浜市を例に挙げましたが、埼玉県とさいたま市、宮城県仙台市など、都道府県名と市町村名がイコールではありませんが、大阪市と大阪府は、都道府県名と市町村名が同じであるため、騙されやすいのです。

     

     大阪市=大阪都へと、何かバージョンアップされるのでは?という勘違いがあります。

     

     もし横浜市を横浜都にするとなれば、横浜市民はすんなりと腹落ちするでしょうか?あるいはさいたま市をさいたま都とでもすれば、さいたま市民はすんなりと腹落ちするでしょうか?同じ関西ならば神戸市を神戸都とでもすればいいのでしょうか?

     

     大阪市は、大阪府と名前が一致するところからくる詐欺被害に遭いやすい。

     

     福岡市も名古屋市も自分の市を潰すことを積極的に賛成する人などいません。

     

     もし横浜市を潰して、横浜都構想で、横浜市を4つの特別区に分けた場合、横浜市全体の財源を使うことができなくなり、1/4が神奈川県に吸い上げられます。

     

     かつ4つの議会、4つの役所を作るため、ランニングコストも初期投資もかかって、使えるお金は減ります。

     

     政令指定都市は市町村区では一番権限があるものの、国から特別の予算が来ることはなく、財政が成立するはずがないのです。

     

     支出は増えても収入が減るとなれば、自治体は国家と異なり通貨発行権がないため、財政面ではミクロ経済学の予算制約をある意味で受けます。

     

     例えば大阪の話で考えれば、北の方はお金持ちの人が多く、南の方の例えば天王寺区は財政的に豊かではありません。

     

     それでも大阪市全体で運営していることで、天王寺区も豊かにできるのであって、北区と南区で線を引けば、北区のお金は北区に留まり、南区にお金が来なくなり、南区、天王寺区は貧乏になってめちゃくちゃになります。

     

     これは欧州で考えれば、北区がドイツであり、南区がギリシャであるのと似ています。

     

     負け組でインフラ整備が進んでいないギリシャと、勝ち組でインフラ整備が進んでいるドイツとの格差が開きっぱなしになるということで、EUの場合は国家間でもともと勝ち組の黒字を負け組の国に分配する制度がありません。

     

     日本は都道府県レベルでは地方交付税交付金というのが、負け組の道府県に分配する意味を持ちます。

     

     それと同様に大阪市でやれば貧乏な南区を一緒に発展できるのに、それができなくなってしまうのです。

     

     さらに北区は金持ちといっても、そもそも大阪市を廃止することで今の大阪市の財源の一部の1/4が大阪府に吸い上げられるため、北区の人も損をします。

     

     かつて維新の会は二重行政を辞めましょう!と言っていましたが、それは真の狙いではなく、本当の狙いは、大阪府に大阪市の財源を吸い上げさせることが本当の狙いです。

     

     橋下徹氏が大阪府知事だったとき、大阪市の財源を大阪都構想を実現することによって、吸い上げることが可能である旨を述べていましたが、それはある意味で正しいです。

     

     しかしながら当時橋下徹氏がすべきことは、地方交付税交付金の増額を政府に申し入れるべきことであり、昨今で言えば米国のFRBが地方債を買い取っているのと同様に、大阪府債を中央銀行の日銀に買取を依頼することなどが、本来やるべき仕事でした。

     

     それをあろうことにも大阪市の豊かな財源に目を付けて、それを大阪都構想を実現させることによって吸い上げようとしているのであって、それは結果的に大阪市の自治が弱くなって大阪市がダメになっていくことに拍車をかけることになるのです。

     

     では、なぜ東京都は23区でうまくいっているのか?

     

     それは単にインフラの整備が大阪よりも進んでいるからです。

     

     新幹線の発着ターミナルとして、北海道・東北・秋田・山形新幹線、上越・北陸新幹線、東海道・山陽新幹線の発着駅の東京を抱え、地下鉄の整備も進み、高速道路も環状線が張り巡らされている一方で、大阪府は新幹線でいえば新大阪は通過駅でしかありません。

     

     結果、大企業は本社を東京に移転し、格差が拡大していきました。

     

     23区は一旦東京都に吸い上げられたとしても、もともと財源が豊かであるため、減額されても財政的にはうまく回りますが、大阪はそうではありません。何しろ東京23区は東京都の人口の70%が集積する一方で、大阪市は大阪府の30%しか人口が集積していません。

     

     大阪市が大阪府に対してモノ申したくても、30しか集積されていなければ、「そんなの知らんがな!」と一蹴されるだけです。

     

     日本経済新聞の記事とデイリー新潮の記事をご紹介します。

    『日本経済新聞 2020/10/05 17:24 障害者団体、都構想反対訴え 「サービス維持に不安」

     大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」に反対する障害者団体などが5日、大阪市役所で記者会見し、「特別区設置後に制度や仕組みがどう変わるか分からない。決まってから考えるというのは危険だ」と改めて反対を訴えた。

     会見を開いた市民団体「障害者の自立と完全参加をめざす大阪連絡会議」の古田朋也議長は「『特別区設置の際は住民サービスの内容や水準は維持する』と説明されているが、設置後に今受けているサービスが継続できるかは新区長が決めるためどうなるか分からない」と指摘した。

     その上で、各特別区で税収や障害者の人数に差があり「各区に財政的な格差が生まれ、社会福祉政策にも影響が出るのではないか。障害者にとっては生活基盤に影響する」と懸念を示した。

     発達障害を持つ中央区の30代男性は、相談支援や訪問看護を別の区で受けており「都構想が実現すれば、受けているサービスが複数の特別区にまたがることになり、支援を継続して受けられるか不安だ」と訴えた。

     

    『デイリー新潮 2020/10/17 05:59 「松井・吉村」高い人気でも 「大阪都構想」の尻に火が付くワケ

    (前略)「真偽はともかく、“おばあちゃん、水道料金があがったら困るやろ”とか“(70歳になったら使えて、地下鉄などが50円で乗れる)敬老パスがなくなるかもしれへんで”などと、丁寧に1人1人に説明を続けているようです」

     「あとは、“そもそも今回の件は大阪都構想住民投票ではなくて、『大阪市廃止・特別区設置住民投票』って言うんやで。大阪市がなくなるんやで”とかですね」

     「世論調査で都構想に反対の数字があがっているのは、そのあたりの活動が奏功しているからでしょう。共産党の活動家たちが一気に集結しているというような情報もありますね」

     15年の住民投票と違うのは、当時は反対だった公明党が賛成に転じたことだ。創価学会・公明党に「常勝関西」という言葉があるように、かの地では無類の強さ、鉄の結束を誇るわけだが、

    「前回、“孫や子の代まで禍根が残る”と公明党は市議会で都構想を批判していました。それを180度転換するわけですから、理解が追い付かない支持者が出てくるのは仕方ないでしょう」(後略)』

     

     以上、大阪都構想に対してネガティブに報じている記事を2つご紹介しました。

     

     赤く太字にさせていた記述内容につきましては、まさにその通りといえるでしょう。

     

     これが大阪都構想の真実です。

     

     大阪都構想賛成派は、相も変わらず大阪府と大阪市と二重行政を解消して大阪の成長ときめ細やかな住民サービスにつなげるために大阪都構想が必要であると訴えています。

     

     一方で、赤旗新聞によれば、2020/09/24付の記事で、大阪市議会本会議において、松井市長が「今は二重行政はない」と言い切っており、何のための「大阪市廃止」なのか?大がかりな制度変更を行うメリットが全く見えないと報じています。

     

     つまり大阪都構想賛成派の理論は、既に完全に破綻しているといえるでしょう。

     

     

     

     というわけで今日は「”平時のムダ=非常時の安全”を理解せず、ひたすら無駄削減に邁進する大阪維新の会こそ無駄な政治政党です!」と題して論説しました。

     東京都に住む私からすれば、なんでまた住民投票をやるのか?維新の会というのは、勝つまでじゃんけんをするつもりなのか?と勘繰ります。

     もともと緊縮財政を是とする政党であり、デフレの今日、議員定数の削減ですらやる必要もないですし、議員の報酬削減も不要であり、そうした無駄削減の言説は全く不要です。

     維新の会そのものが存続するために都構想を持ち出し続けるのであれば、維新の会こそが無駄かつ不要な政党ではないか!と私は改めて思うのです。

     

     

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    コメント
    私は、兵庫出身(大阪・京都育ち)という事もあって、都構想には前々から興味を持っていますが、杉っ子様の仰るように、都構想は「愚策」以外の何物でもありません。この数十年、大阪の衰退は深刻なので、ここらで一発、大きな起爆剤のようなものを待ち望んでる人が多いのではないかと。(この焦りや無知が危険)特にお年寄りは東京人を敵視してる人も多く(何かにつけ、東京は本社を持って行った泥棒呼ばわりしたり、歴史文化の差異を挙げてバカにします)、東京をライバル視していて、日本に対する韓国のようなジェラシーを感じ…と言っては穿った物の見方かもしれませんが、そう感じざるを得ません。都構想が可決したら、東京のような発展が望めると思い込んでるのが悲惨なところです。松井さんも吉村さんも連日のように関西のTV番組で怪気炎を上げ大人気のようですが、もう先は見えましたね・・・
    • Ode
    • 2020/10/21 2:27 PM
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