全国知事会による政府への国土強靭化対策の延長の緊急提言について

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     今日は「全国知事会による政府への国土強靭化対策の延長の緊急提言について」と題して論説します。

     

     今年2020年7月、一連の豪雨で河川の氾濫、土砂災害が相次いだことに触れ、全国知事会が政府に対して5か年計画を策定して、インフラ老朽化対策のための予算を確保するなど、国土強靭化対策を推進するよう求める緊急提言を行いました。

     

     提言では予想を上回るスピードで気候変動の影響が顕在化しているとして、治水量を始めとする各種の計画を抜本的に見直すべきだとしています。

     

     その上で2017年に定めた3年間で総額7兆円となる政府の緊急対策が2020年度で終了することを踏まえ、それに続く5か年計画を策定し、インフラ老朽化対策のための予算を確保するよう求めています。

     

     こうした全国知事会の動きは、誠に当然の提言といえます。

     

     3年間で7兆円の国土強靭化予算を増やす計画がありましたが、そもそもたったの3年間で国土強靭化が強力に進むことなどあり得ません。

     

     もともとは10年で200兆円、年間真水で20兆円は国土強靭化予算が純増されるべきでした。

     

     デフレギャップが20兆円と言いたいところですが、竹中平蔵氏がデフレギャップを計算する際に用いる潜在GDPの概念の定義を変えてしまったため、デフレギャップが小さく見えるようになってしまったことも、真水20兆円という政策に至らない一因です。

     

     真水で20兆円と比べれば、3年で7兆円とは、何ともみすぼらしい予算でしょうか?

     

     第2次安倍政権で消費税の税率は、5%→8%→10%と引き上げられ、5%も引き上がったにもかかわらず、支出額は7兆円とGDPとの対比では消費税率以下の支出額です。

     

     3年間で国土強靭化などできるはずもなく、これを延長要請するという知事会の判断はごくごく当然のことと言えるでしょう。

     

     ところが財務省の職員というのは、憲法第13条の国民の幸福権の追及に違反しているという認識があるのか?日本国民の生命と財産を守ることなど、全く考えていません。

     

     日本工業経済新聞の記事をご紹介します。

    『日本工業経済新聞 2020/09/29 【全国知事会】国土強靱化の強力な推進を緊急提言

     全国知事会の国土交通常任委員会(委員長=広瀬勝貞・大分県知事)は、「令和2年7月豪雨」を踏まえた国土強靱化の強力な推進に関する緊急提言をまとめ、小此木八郎・国土強靱化担当大臣、赤羽一嘉・国土交通大臣、二階俊博・自由民主党幹事長などへ提出した。激甚化する自然災害に備えた事前防災を加速するため、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に続き、インフラ老朽化対策や高速道路等のミッシングリンク解消、4車線化・ダブルネットワークなど対象事業の拡大を求めた。さらに、事業期間を5か年計画とし中長期的かつ明確な見通しのもとで別枠による必要な予算・財源の確保が必要とした。
     加えて緊急防災・減災事業債、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債、緊急自然災害防止対策事業債の延長とともに、地域の実情を踏まえた対象事業の拡大など地方財政措置の拡充も求めている。
     7月の豪雨では九州地方を中心に西日本、東海、中部地方など広範囲にわたって大規模な河川の氾濫、土砂崩れなどが起き、各地に甚大な被害が生じた。3か年緊急対策に伴い、特に緊急に実施すべき対策を実施した河川や道路では再度の豪雨に対し被害の軽減・抑制が図られる大きな整備効果が確認されたものの、予想を上回る速度で気候変動の影響が顕在化していることから、今後は治水計画をはじめとする各種計画の抜本的な見直し、事前防災型の国土強靱化対策の強力な推進が必要と訴えた。

     

     上記は全国知事会で広瀬知事が、小此木国土強靭化担当大臣、赤羽国交大臣、二階自民党幹事長などへ緊急提言を提出したという記事で、今年の7月豪雨で甚大な被害が生じたものの、3か年緊急対策で対処した箇所は被害の軽減・抑制効果が確認されたとし、一方で対策が不足しているということを述べられています。

     

     記事では今後、治水計画を始めとする各種計画の抜本的な見直しに加え、事前防災型の国土強靭化対策の強力な推進が必要と訴えています。

     

     広瀬知事が3か年7兆円という予算の規模感については、どのようにお考えか?記事では読み取れませんが、恐らく不足しているという認識を持たれていると考えられます。

     

     3年間7兆円というのは全く足りません。

     

     まず期間で3年間で終えられる事業といえば、木を切るぐらいのことしかできません。

     

     河川敷の木を切る、津波対策でテトラポットを置くのを少し増やすなど、その程度しかできません。

     

     一方で広瀬知事が訴えている治水計画ということでいえば、熊本県の球磨川の脅威から熊本県民を守るために川辺川ダムを造る、あるいは大阪湾は高潮のリスクがあるので防潮堤を全部高くするとか、東京ではスーパー堤防を造るなど、こうした治水事業は3年間では到底完成できません。

     

     3年間という期間も短期間であり、日本のGDPが500兆円で、デフレギャップ年間20兆円と考えれば、7兆円という予算も正直ゴミみたいな数字です。

     

     やるべきことはダムを造ること、防波堤防潮堤を作ること、スーパー堤防を造ること、それらに比べれば、木を切る、テトラポットを置く程度しかできないというのは、本当に悔しい話です。

     

     憲法第13条では政府は国民の幸福権の追及が義務付けられており、財務省設置法第3条の”健全な財政運営”には、”国民の幸福のため”などの文言がなく、財務省設置法第3条は憲法第13条に違反していると私は思っております。

     

     お金ありきではなく、命ありきです。

     

     

     

     というわけで今日は「全国知事会による政府への国土強靭化対策の延長の緊急提言について」と題して論説しました。

     財務省の緊縮財政の発想を変えなければ、そして一般人も緊縮財政は間違っているということに気付かなければ、日本という国家は、なかなか動くことができない状況、将棋でいえば”詰み”に近いヤバい状況になっていると思います。

     大惨事が起きてからでは日本国民の生命と財産が奪われてしまいます。そうなれば復旧に時間がかかるだけではなく、お金もたくさんかかります。そうならないためにも、防潮堤・防波堤が突破されないように、ダム建造を含めて治水にお金を投じるべきであると私は改めて思うのです。


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