大阪は都構想を実現しても東京都のように発展できません!

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     今日は「大阪は都構想を実現しても東京都のように発展できません!」と題して論説します。

     

     大阪都構想といいますと、大阪府が大阪都になることで、東京都のようなメガロポリスとなって発展が見込まれるという言説を耳にした人はいるでしょう。

     

     大阪都構想の真実とは何か?といえば、大阪市役所を廃止するのではありません。

     

     大阪市を解体して、小さな4つの特別区に区割りして、大阪市が持つ自治権を大幅に修正するというものです。

     

     大阪市という自治体は、地方自治法第252条19項にもどつく政令指定都市であるため、大阪市には大阪市役所、大阪市議会があって、住民税や固定資産税などの市町村が集める税金を大阪市が全額使うことが可能です。

     

     もし大阪市を解体して小さな4つの特別区に区割りする大阪都構想が実現された場合、大阪市内の自治というサービスをすべて辞めるということになります。

     

     大阪市役所が持っていた財源、権限のうち、1/4が大阪府に移譲され、残った3/4を4つに区分して小さな特別区に財源を分配するということになります。

     

     端的にいえば、大阪市が持つ自治権が超大幅に削減されるということです。

     

     これは今までは財源に裏付けがあってできていたことが、財源が激減することでできなくなってしまうため、大阪市民にとっては普通に考えれば100害あって一利なしです。

     

     政令指定都市というのは、市町村レベルでは自治権が最大であり、逆に最小なのが東京都の23区です。

     

     最小が東京都の23区というのは、どういうことか?というと、23区には自治権がありません。

     

     私は東京都世田谷区に住みますが、世田谷区民には自治権がないため、道路を直そうとすると東京都にお伺いを立てなければなりません。

     

     大阪都構想が実現するということはそういうことなのです。

     

     ただ、東京都民はまだましで、なぜならば東京都は大阪府と比べてインフラが圧倒的に進んでいます。

     

     例えば新幹線の駅一つとっても、東京駅は東海道・山陽新幹線、東北・山形・秋田・北海道新幹線、上越・北陸新幹線の発着ターミナル駅である一方、新大阪駅は東海道・山陽新幹線の通過駅でしかありません。

     

     高速鉄道の発着駅が終結することでその他のインフラも格段に格差が生じた結果、武田薬品など上場企業が、本社を東京に移転しています。

     

     特に東京都の場合、東京23区に東京都の7割の人口が終結しています。

     

     そのため、東京都民が結託して何かをさせようと思えば、自治権が最小であっても通すことは可能です。

     

     大阪府の場合、大阪市民は全体の3割であり、大阪市民が結託して大阪府知事にどれだけ要望したとしても、「そんなの知らんがな!」という可能性が大なる可能性で高いです。

     

     集結している人口の規模が、東京23区と比べて少ないため、東京都の自治レベルをさらに低くしてしまうことになるでしょう。

     

     大阪市を解体するということは、これが事実です。

     

     だからこそ大阪都構想は前回否決されたのであって、普通に考えればこんなものに賛成する人はいません。

     

     もし大阪都構想をどうしてもやるというならば、維新の会や公明党は大阪市民に対して、正しい情報を説明する義務があるのではないでしょうか?

     

     ところが最初から「大阪市を解体する」という事実を隠して「大阪市役所を廃止する」と投票表紙を修正しろ!などと松井市長が要望している通り、都構想実現に都合の悪い情報は大阪市民に隠そうとしています。

     

     下記は朝日新聞の記事です。

    『朝日新聞 2020/09/29 06:47 大阪都構想 賛成多数でも「説明不十分」が半数以上

     大阪都構想の住民投票(11月1日)まで約1カ月のタイミングで朝日新聞社と朝日放送テレビが大阪市民を対象に世論調査したところ、「賛成」が「反対」を上回った。大阪府の吉村洋文知事に対する支持の高さも影響したが、吉村知事らの「説明が不十分」と考える有権者は半数以上いた。

     都構想に「賛成」と答えた人は42%で、「反対」の37%を上回った。前回2015年の住民投票前に聞いた同趣旨の3回の世論調査では、いずれも反対が多い傾向だったが、今回は賛成が多かった。

     要因とみられるのは、首長に対する評価だ。吉村知事の支持率は75%、大阪市の松井一郎市長の支持率も57%と高く、前回の住民投票時に市長だった橋下徹氏の支持率43%を大きく上回った。吉村氏支持層のうち都構想に「賛成」したのは54%を占めた。

     吉村氏の高支持率につながったのは新型コロナウイルスへの対応で、「評価する」は81%に上った。(後略)』

     

     上記朝日新聞の記事の通り、大阪市民を対象とした世論調査では、吉村知事らの「説明が不十分」が半数以上いたものの、賛成が反対を上回ったと報じています。

     

     これは、「大阪都構想ってよくわからない点があるけど、いいんじゃない?」という人が多数いるということです。

     

     仮に自治権が縮小するというデメリットを理解し、サービスレベルが低下することを承知の上で、「大阪市だけが発展するのは望ましいことではなく、大阪の他市に対して申し訳ないため、大阪市の権限を大阪府に移譲して、大阪府全体のために大阪府に寄付をするので使ってください!なぜならば、私は大阪府全体のことが好きだからです。」という意見を持たれているのであれば、大阪都構想に賛成するべきでしょう。

     

     逆にいえば、少なくてもお金と権限が大阪府に吸い取られて自治権が小さくなり、都市計画も従来通り自分たちでできなくなるという事実だけは知ったうえで、賛成か?反対か?をよくよく考えて判断すべきことだと私は思います。

     

     

     というわけで今日は「大阪は都構想を実現しても東京都のように発展できません!」と題して論説しました。

     

     

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