経済的自由を保障する憲法第22条に違反する中小企業基本法の見直し

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     今日は「経済的自由を保障する憲法第22条に違反する中小企業基本法の見直し」と題して論説します。

     

     菅政権は、税制上の優遇措置や補助金を受け取ることができる中小企業の定義を変え、企業再編の経営統合を促すため、中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手するそうです。

     

     日本の場合、国内企業の99.7%が中小企業です。

     

     中小企業基本法というのは、中小企業の定義を業種別に定めており、製造業は資本金3億円以下、または従業員300人以下と定義され、該当する企業は税の優遇措置を受けられるため、この定義から外れないよう規模拡大に動かないという指摘があります。

     

     定義を見直して阻害要因を取り除けば、再編が進むという考え方のようですが、菅総理の考えていることは、はっきり言ってめちゃくちゃです。

     

     なぜならば中小企業の定義を見直し、枠を狭めて中小企業ではなくなった企業に対して、規模の拡大を強いるという考え方だからです。

     

     中小企業の定義がどうであろうと、規模の拡大をするかしないか?は経営者の勝手であり、規模の拡大を強いるのは、経済的自由を保障した憲法第22条に違反するといえます。

     

     中小企業問題で注意していただきたいのは、自分は関係ない!ということはあり得ないということです。仮にも自分が勤務する会社が直接的に関係せずとも、自社の取引先が倒産するかもしれず、取引先の倒産によって自社の利益が減るかもしれません。

     

     あるいは自社のサプライヤーが倒産すれば、品質の悪くコストも高い会社から調達しなければならない状況となり、コストが上昇するかもしれません。

     

     あるいは知人が働く会社が倒産し、知人の会社が生産するモノ・サービスが買われなくなるかもしれません。

     

     国民経済というものは、みんなが繋がっているため、他人事ではないのです。

     

     よくある誤解で、例えば消費増税のとき、新聞業界が陳情します。何を陳情するか?といえば、消費増税の軽減税率の品目に入れてもらうための陳情です。

     

     考え方としては新聞はマスメディアとして、民主主義を支える基盤であるため、新聞が消費増税で高くなって国民が新聞を買えなくなれば、民主主義が維持できなくなるというものです。

     

     新聞業界の人らは、消費増税で消費が落ち込むことで小売業や卸売業などの他の業界が苦しんでいるのを、「自己責任!勝手に苦しめ!」と言わんばかりに、自分たちは安全地帯にいて、消費増税の影響を受けないと思っている人が、私は少なからずいるものと思います。

     

     実際には消費増税で他の業界が苦しんでいるならば、その業界で働く人は間違いなく所得が減り、結果的に新聞を買わなくなる人が増えることは十分にあり得る話です。

     

     国民経済が繋がっていると考えれば、菅政権が考えている中小企業基本法を改正して、より競争を激化させて弱小の中小企業を”はい!自己責任”といってつぶれるのを黙ってみているのは、愚者といえます。

     

     何しろ国民経済は繋がっているので、その企業が倒産することで、その倒産した企業の購買力がゼロとなり、その企業に小売、卸売りしていた業者の売上は減ります。

     

     新聞にしても同様で、ある企業が定期的に購読料を払っていてくれたとして、その企業が倒産してしまえば、新聞は買ってもらえません。

     

     消費増税の議論が始まると軽減税率の議論もなされることが多いですが、軽減税率を導入するくらいならば、最初から消費増税などやらなければいいだけの話で、軽減税率を導入するからといって自社のサービスや製品が軽減税率の対象になったとしても、消費増税によって消費が減って賃金が減ってと、景気が悪くなれば、たとえ軽減税率が適用された新聞といえども、消費者は購読を辞めてしまうということは十分に考えられます。

     

     菅総理は、元ゴールドマンサックス証券のアナリストのデービット・アトキンソンの言説を賞賛しているものの、そもそもアトキンソン氏は経済について全く理解していない白痴者あるいは”知ったかぶり”です。

     

     アトキンソン氏は、日本では中小企業基本法をはじめ、各種規制に保護されているから中小企業が生産性向上の投資をしないと述べています。

     

     経済の自由を保障した憲法第22条に反して、中小企業基本法を改正すれば、保護政策をやめて最低賃金を強制的に引き上げることで、賃金の強制引上げができない業者は普通に倒産します。

     

     そもそも「中小企業は生産性向上の投資をしない」というその理由は、政府がデフレを放置しているからに他なりません。

     

     デフレ化では生産性向上を目的とした投資であろうと、人材育成を目的とした投資であろうと、モノ・サービスの値段を買ってくれない状況であるため、投資しても回収が遅くなったり、投資の資金を借入金で行えば、返済ができなくなるリスクがあります。

     

     即ち真実は何か?といえば、日本の中小企業はデフレという需要不足のために生産性向上の投資を当然控えているに過ぎず、企業の生産性が伸び悩む結果、国民の実質賃金が低迷しているということです。

     

     生産性とは、一つのモノを売ってどれだけ儲かるか?であり、企業の能力は半分影響するものの、残り半分はデフレ、インフレという話に依存します。

     

     菅政権が主張する通り、中小企業基本法を改正して、つぶれるべき中小企業はつぶれろ!として、中小企業のほとんどが倒産してしまうようなことがあれば、これはとんでもないことであり、さらにデフレが加速化するでしょう。

     

     生産性が低いとか、設備投資が増えないというのは単にデフレだからであって、それ以外には何も理由がないのです。

     

     

     というわけで今日は「経済的自由を保障する憲法第22条に違反する中小企業基本法の見直し」と題して論説しました。


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