東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働問題

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     今日は「東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働問題」と題して論説します。

     

     下記は朝日新聞の記事です。

    『朝日新聞 2020/09/23 11:02 東京電力の「適格性」認める 規制委、柏崎刈羽再稼働で

     原子力規制委員会は23日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた審査で、東電が保安規定に盛り込んだ安全に対する基本姿勢を了承した。

     福島第一原発事故を起こした当事者に原発を再び動かす「適格性」が担保されたと認めた。事故発生から10年を前に、規制委の審査は事実上終結し、焦点は新潟県などの地元同意手続きに移る。

     保安規定は、電力会社が定め、規制委が認可する原発の運用ルール。違反すれば運転停止命令などにつながる。規制委は2017年に6、7号機が新規制基準に適合していると認めるにあたり、東電の適格性を重視。経営陣との意見交換などを通して、「社長はトップとして原子力安全の責任を担う」「安全性より経済性を優先することはない」など7項目を東電に約束させ、それを法的拘束力のある保安規定に明記することで適格性を担保するよう求めてきた。東電だけに向けた異例の要求だった。

     東電は保安規定の審査で7項目を「遵守(じゅんしゅ)する」と明記することを表明。想定を超える地震の可能性など重要なリスク情報を社長自ら把握し、対策を決め、完了したかを確かめる具体的な仕組みも立ち上げるとした。重要な判断の過程は文書などに記録して速やかに公開し、廃炉まで保存するという。』

     

     いよいよ東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働が認められました。

     

     来年3/11で福島原発事故から10年を迎える一方、国民の世論の意識は東京電力に対しては、事故の当事者として重大な事故を起こしたという思いが強いでしょう。

     

     その事故を起こした理由を洗い出すということですが、何年経っているの?という話です。

     

     記事によれば、保安規定は電力会社が定め、規制委員会を認可する原発の運用ルールであり、違反すれば運転停止命令につながるとしています。

     

     2017年に6号機、7号機が新規制基準に適合していると認めるにあたり、東京電力の適格性重視など、異例の要求をしています。

     

     これを見て思うことは、新型コロナウイルスの”新しい生活様式”と似ているということです。

     

     2m距離を空けるとか、家族を食事するときも黙って食事するとか、どう考えてもやりすぎであり、はっきり言ってめちゃくちゃだと思います。

     

     GOTOトラベルが開始になり、若干緩んでいるといわれれば緩んでいるという話かもしれませんが、既に日本の場合は重症化する人が少なく死者も少ない状況であるため、かつてほど感染者が出たなどと騒ぎ立てるのはどうなのか?と個人的には思います。

     

     京都大学の上久保靖彦先生による集団免疫説が浸透していけば、”新しい生活様式”など、バカバカしいと思うようになるでしょう。

     

     この原子力規制委員会も同様で、規制をかける側は、基本的には事なかれ主義です。

     

     コロナウイルスについていえば、規制をかける側の人が、自分が認めた規制を守っていたにもかかわらず、感染が拡大してしまったら自分が糾弾されるということで、自分にも家族がいて今まで頑張ってきて、ここで事件が起きるのは御免と、過剰に規制するのです。

     

     心理的にはそうしたバイアス、モチベーションが働いて、超過剰な規制を作りがちです。

     

     コロナウイルス問題の”新しい生活様式”は、日本国民全員が被害者となるために反発が多い一方、原発問題と異なり、電力会社に対する反発を持つ人は、「とにかく事故がなくなるように安全にやれよ!」となります。

     

     その過剰な規制によってたとえ電力会社が不利益を被り、超大赤字になったとしても、「そんなの知らん!ちゃんと安全にやれ!」となる点、電力会社は非常に弱い立場になっています。

     

     私は電力サービスについて、一般人の人よりも知見があるため、こうした電力会社に対する批判や、過剰な原子力規制については、逆に電力の安定供給を阻害することとなり、国益を損ねると思っておりまして、非常に問題だと思ってます。

     

     電力会社の電力マンは停電があればすぐに復旧しようとプライドにかけて復旧作業をしますが、発送電分離で、発電会社と送電会社を分離させ、役員兼務を禁止して切り離されてしまえば、停電があってもすぐに復旧ができなくなります。

     

     発電と送電が一体となって経営されているからこそ、電力の安定供給が図られるのですが、日本ではこうしたエネルギー安全保障について、ほとんど理解がされず、再生可能エネルギーの普及を推進しています。

     

     これは電力の安定供給を毀損するだけで、安定供給が損なわれますと、事故が発生してもすぐに復旧できず、交通機関が長時間マヒしたりするなど、弊害が大きいです。

     

     決して原発を稼働させることが、エネルギー安全保障の強化のベストな解決策ですべて解決できるというわけではありません。

     

     原発はCO2を出さないクリーンエネルギーである一方、ウランという資源が必要であって、残念ながら日本ではウランは発掘されず、輸入に頼ることになります。

     

     とはいえ原発を稼働さえしておけば、ガラスの固化体にして地層処分する技術など、より高度な技術開発のニーズが生まれることになるでしょう。

     

     再生可能エネルギーは、MAX電力量を増やすだけであって、電力サービスの付加価値とはMAX電力量ではなく、安定供給されることこそが高付加価値なのです。

     

     したがって原発を稼働させることは国益に資すると思っておりまして、コロナウイルスの”新しい生活様式”と同様に、過剰な規制をかけるのは、私は国益を損ねると思うのです。

     

     

     

     というわけで今日は「東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働問題」と題して論説しました。


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