コロナウイルス陽性反応のトランプ大統領

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      既にご承知の通り、トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染しました。そこで今日は「コロナウイルス陽性反応のトランプ大統領」と題して論説します。

     

     下記はロイター通信の記事です。

    『日本経済新聞 2020/10/02 14:00 トランプ大統領夫妻、コロナ感染 大統領選へ痛手

     【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は2日、ツイッターで新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。メドウズ大統領首席補佐官は同日、記者団に「軽い症状がある」と説明した。職務は継続しているという。危機管理の不備が露呈し、11月に迫った大統領選に向けた選挙活動にも影響が及ぶのは確実だ。

     トランプ氏はメラニア大統領夫人も感染したと明らかにした。大統領の主治医は1日付で公表したメモで同日夜に感染を確認したと説明。「大統領夫妻はこの時点では元気で、回復に向かう間はホワイトハウスの邸宅にとどまる計画だ」と指摘した。そのうえで「引き続き、職務にあたることができると判断している」との見方を示した。

     米疾病対策センター(CDC)は発熱の症状がある場合は自主隔離したうえで(1)発症から10日経過(2)熱が下がってから24時間経過――という条件を満たすまで他人と接触しないよう求めている。無症状の場合も10日間の自主隔離を求めるが、24時間をあけて2回連続で陰性の結果が出れば自主隔離を解除できるともしている。CDCは感染者と接触した場合に2週間の自主隔離を求めており、トランプ氏の側近の職務に影響が出そうだ。

     トランプ夫妻の感染経路は明らかになっていない。1日にはトランプ氏の側近であるホープ・ヒックス氏の感染が判明し、ホワイトハウスで感染が広がっている可能性がある。2日朝の検査では、ペンス副大統領夫妻とムニューシン財務長官の陰性が確認された。ペンス氏はトランプ氏が執務を継続できなくなった場合に大統領職を引き継ぐ。欧州歴訪中のポンペオ国務長官も2日、記者団に同日の検査で陰性だったと明らかにした。

     トランプ氏は2日に予定していた首都ワシントンでの支持者との会合や南部フロリダ州での集会をキャンセルした。トランプ氏はコロナが広がるなかでも大統領選に向けて対面の集会を開き、民主党候補のバイデン前副大統領を追撃する戦略だっただけに大きな痛手だ。(後略)

     

     上記記事の通り、トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染しました。日本経済新聞の記事では、フロリダ州の会合がキャンセルとなったことが報じられ、大統領選挙でのトランプ陣営にとって”大きな痛手”としています。

     

     しかしながら、上記記事とは別にこれまでも政界の指導者がウイルスに感染した例はいくらでもあります。

     

     例えば、英国のボリス・ジョンソン首相は重症でしたが、回復されていますし、ブラジルのボルソナロ大統領も感染しましたが、回復しました。

     

     米国でも、マイアミ市長のフランシス・スアレス氏や、アトランタ市長のケイシャ・ランス・ボトムズ氏らも感染しましたが、復帰されています。

     

     トランプ大統領が感染したというニュースは、大変なニュースといわれれば、そうかもしれませんが、今日まで様々な国で、政治指導者らが感染して回復しているため、トランプ大統領の感染自体は、珍しいことではありません。

     

     もちろんトランプ大統領は、74歳と高齢者であるため、心配する向きもありますが、高齢者の方でも無症状、軽症の人は多いです。

     

     仮にトランプ大統領の容体が重症化したらどうなるか?

     

     このことについてBBCが報じています。

     

     それによれば、大統領選挙は法律によって4年ごとに11月の最初の月曜日の次の火曜日に行われることが決まっており、今年でいえば2020/11/03に大統領選挙が行われるというのは、その法律があるからとのこと。

     

     この日程の変更には法改正が必要で、米国議会が法改正をして、上院、下院の過半数の賛成がなければならないとしています。

     

     しかしながら現状、上院は共和党が過半数を占めるものの、下院は民主党が過半数を占めているため、下院が選挙日程の変更を認める可能性はないと考えられ、日程変更の実現性は乏しいといえます。

     

     またトランプ大統領が執務ができないという状況になった場合はどうなるか?といえば、合衆国憲法の修正第25条第3項には、「大統領が、その職務上の権限と義務の遂行が不可能だと、上院の臨時議長および下院の議長に書面で通告した場合、大統領が権限および義務の遂行が可能だと書面で通告するまで、副大統領が臨時大統領として大統領職の権限と義務を遂行する」と定められています。

     

     この合衆国憲法の修正第25条第3項によって、トランプ大統領が職務を遂行できない状況に陥れば、マイク・ペンス副大統領が代行することになります。

     

     先週末2020/10/02(金)は株価が下落し、日経平均も大きく下げましたが、週明けの今日、株価がどうなるのか?は、トランプ大統領自身がカメラに映るなどして、容体が大丈夫であることをメッセージとして出す必要がありました。

     

     そのトランプ大統領がツイッターしています。

     

    <動画でメッセージを述べられているトランプ大統領>

    (出典:ツイッター)

     

     上記ツイッターは、トランプ大統領自身が発したもので、発信日時は、2020/10/04 07:51です。

     

     もし今後重症化したとして、例えば人工呼吸器が必要となった場合は、合衆国憲法の修正第25条第3項を適用し、マイク・ペンス副大統領が職務を代行することになりますが、どうやらその心配はなさそうです。

     

     過去を振り返れば、1985年にレーガン大統領がガンの手術で、ブッシュ副大統領に権限を委譲したことがありました。

     

     また2002年と2007年には、ブッシュ大統領が定期健診で大腸内視鏡検査のため、麻酔で鎮静されたときは、チェイニー副大統領に権限移譲しています。

     

     今回のトランプ大統領の場合は、大統領選挙直前であるため、大変そうに見えますが、それでも緊急事態というような状況ではないと私は思います。

     

     もちろんトランプ陣営にとって不利益な点もあります。

     

     例えば激戦区と呼ばれるスイングステートのウィスコンシン州、フロリダ州での演説がキャンセルとなりました。

     

     いずれの州もトランプ大統領にとって絶対に落としてはいけない州で激戦州なのですが、本来はトランプ大統領が行って現地で盛り上げる予定だったのが、キャンセルとなりました。

     

     日本経済新聞が報じているように、痛手といえば痛手かもしれませんが、復帰すればウィスコンシン州もフロリダ州もどちらの州もトランプ大統領が行くことになると思われ、十分に挽回が可能だと私は思います。

     

     

     

     というわけで今日は「コロナウイルス陽性反応のトランプ大統領」と題して論説しました。

     政治的にはいろんな立場があると思いますが、米国の大統領という重責を担う人が、好き嫌いは別として、新型コロナウイルスの陽性反応が出たことに対して、一旦は立場を超えてトランプ大統領の回復を祈るべきではないかと思います。

     バイデン陣営にとっても正々堂々と戦うべきで、そのためにも大統領の容体の回復を私は心から望んでおります。

     

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