”経済成長失くして財政再建なし”の言葉を言い続けたのは安倍政権の最大の功績か?

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     今日は「”経済成長失くして財政再建なし”の言葉を言い続けたのは安倍政権の最大の功績か?」と題して論説します。

     

     菅政権は安倍政権の政策を引き継ぐと明言されていますが、安倍政権に負の遺産があるとして、仮にも正の資産があるとするならば、デフレ脱却を果たすことを明言したことだと私は思います。と同時に、デフレ脱却を現実にしていただきたいとも思っております。

     

     しかしながら現状では、報道されているレベルで菅政権の政策メニューを見る限りにおいて、構造改革を進めようとして、中小企業の再編などを訴えており、大変残念ながらデフレ脱却を果たすことはできず、それどころかさらなる深刻なデフレ不況を引き起こすのでは?ということを危惧いたします。

     

     菅政権は一応、安倍政権に倣って”経済成長失くして財政再建なし”という言葉を使っています。

     

     これは安倍政権がずっと言い続けてきたことであり、ここに魂が入れば、日本は間違いなく救われます。

     

     その意味では菅政権に真に経済成長をやっていただきたいのですが、菅総理の自民党総裁選の時の言説がどうしても私には引っ掛かります。

     

     それは消費税は将来的に引き上げざるを得ないという認識を示したことです。

     

     菅総理は消費税を引き上げざるを得ない理由として、少子高齢化や人口減少をあげました。

     

     そこで大ブーイングが発生して、その発言の翌日に、今後10年間は消費税を引き上げないと発言を訂正しています。

     

     こうした発言の迷走から菅内閣に対して、何が考えられるのか?というと、まず消費税の話について、将来的には引き上げざるを得ないという当初の認識は明確に間違っているという点です。

     

     経済成長して社会保障費を捻出するというのが、安倍政権が唱えた”経済成長失くして財政再建なし”の本質です。

     

     消費税率を引き上げなくても、経済成長さえすれば、今のおじいちゃん、おばあちゃんのほか、貧困に苦しむ日本国民への社会保障費を捻出することは普通に可能です。何しろ日本は、税収弾性値が3以上であるため、名目GDPが2%成長できれば、税収は6%以上と名目GDPの成長率以上に税収が増えます。

     

     菅総理の頭の中にある消費税率を引き上げざるを得ないという概念を、言葉として発言されたというのは、大変由々しき事態で、それではデフレ脱却が端からできなくなってしまうため、非常に危険な思想を持たれておられるというのが私の感想です。

     

     国内企業の景気が良くなれば、会社が儲かり、給料も上がり、名目GDPが増加するので税収も大きく増えます。

     

     今やるべきことは、経済成長であり、消費税率の引き上げる税率の議論など、全く不必要であるということです。

     

     デフレ脱却を目指していた安倍政権の政策を受け継ぐならば、菅総理はそれを理解しなければなりませんが、消費税率を引き上げざるを得ないという言葉を発したことは、非常に残念なことで、これではデフレ脱却は不可能といえるでしょう。

     

     立憲民主党の枝野代表は、消費税を選挙の道具に使ってはいけないと発言していますが、枝野代表の発言もまた稚拙で勉強不足というか、まるで白痴としか言いようがありません。

     

     むしろ消費税を次期週銀選挙の争点にして、野党が減税で選挙を戦うのではなく、国会論戦や与野党協議を通じて減税を実現する方が望ましいなどと述べており、争点にしないと明言するならば、オマエは何もしゃべるな!と言いたいぐらいです。

     

     経世済民を果たすことを考えるのが政府であり、国民が幸せになる政策を主張して、それが指示されるのが政党のなすべきことで、選挙の王道ではないでしょうか?

     

     消費税減税という政策があたかも悪しきポピュリズムで、そのポピュリズムになびくのか?という反論があるかもしれませんが、今デフレという病に犯されている国民がいて、「点滴を打ってもらえませんか?」と懇願している国民に対して、「点滴を打つことは国民に媚びることであって国民を甘やかしてはいけないから点滴を打ってはならず、そのまま自己責任で放置するのが良い!」という話と同じです。

     

     枝野代表が頭の中で、消費税減税は本当は実施してはならない政策で、国民の人気取りの麻薬のような政策と認識している限り、立憲民主党は絶対に政権を取ってはいけない政党だと考えます。

     

     正々堂々と消費税をゼロにすべきだと言えばいいだけの話であり、経世済民を目的とするならば、何ら躊躇する話ではないのです。

     

     2019年10月に消費税増税をして実質GDP▲7.1%と大幅に減少し、そこにコロナウイルスパンデミックが来ました。

     

     消費税がゼロになれば、国民の生活は楽になり、消費が増える要因になることは間違いありません。

     

     国民の生活が楽になるのは大変大事なことであり、なぜならば国家というのは国民が支えているものだからです。

     

     いわば国家がトナカイのそりで、国民はトナカイのようなものであり、トナカイが死にそうな状況になっていても、サンタクロースが「甘えるな!」と鞭を振れば、トナカイが瀕死に至ってサンタクロースは前進することができません。

     

     国民が国家・経済を支えており、その国民の生活が楽になっていかなければ、国家はいずれ崩壊してしまうでしょう。

     

     だからこそ消費税減税は常識の話であり、欧米各国は付加価値税を軒並み減税し、かつコロナ禍では手厚い補償を財政赤字を拡大して行いました。

     

     給付金を配って付加価値税を減税し、この状況で国民を甘やかしてはいけないという発想は、欧州各国には存在しません。

     

     とにかくデフレ脱却が必要で、そのためには何をすべきか?ですが、中小企業の再編のための中小企業基本法の見直しとか、めちゃくちゃな政策であり、安倍政権が言い続けた”経済成長失くして財政再建なし”の経済成長を果たすことはできないものと私は思います。

     

     

     というわけで今日は「”経済成長失くして財政再建なし”の言葉を言い続けたのは安倍政権の最大の功績か?」と題して論説しました。

     よく”スウェーデンでは・・・”とか、”欧米では・・・”とか、これらを出羽守(でわのかみ)と揶揄することがあります。新型コロナウイルスパンデミック対応では欧米各国政府が手厚い給付金を行い、付加価値税の減税をしたということに対して、なぜか”欧米では・・・、日本でも・・・すべきでは?”という出羽守が出てきません。明らかに言論不一致です。

     日本の場合は少子高齢化とか適当な理由を付けるかもしれませんが、そうした理由を述べる人らは、消費税(=欧州各国の付加価値税)は、そもそも消費に対する罰則課税であり、消費を削減するインフレ対策であって、デフレ対策とは真逆であることを知らない白痴者であるということを、多くの日本国民に知っていただきたいと改めて私は思うのです。


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