中国で2017年6月27日に公布された国家情報法とTikTok問題

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     この”杉っ子の独り言”では、たまに海外の法律として米国の法律や国際法について取り上げることがありますが、中国の法律についても取り上げることがあります。例えば民事訴訟法231条、国防動員法という法律について考えますと、日本の企業が海外進出するのは非常にリスクが高いです。最近では香港弾圧のための国家安全法をテーマとした記事も多く書いています。

     このように中国の法律は他国にとって、非常に有害な法律が多いのですが、今日は”国家情報法”という法律を取り上げ、「中国で2017年6月27日に公布された国家情報法とTikTok問題」と題して論説します。

     

     国家情報法の法律の前に、米中貿易・金融戦争において、TikTok排除の動きがあることはご承知の通りかと思います。

     

     今年2020/08/06に、トランプ大統領が国家安全保障上の懸念を理由に、TikTokの親会社の中国企業のバイトダンス社と、その関連企業との取引を禁止する大統領令を出しました。

     

     TikTokは米国では大変人気があったアプリであり、米国国内だけで8,000万人ものユーザーがいて、全世界だと8億人もアクティブユーザーが存在するという、いわばスーパーメガアプリです。

     

     そんなTikTokをトランプ政権が締め出そうとしていますが、トランプ大統領というよりも共和党の上院議員ジョシュ・ホーリー氏が、機密情報流出の安全保障上リスクを訴えて使用禁止すべきであると主張しています。

     

     トランプ政権は若干態度を緩め、当初は一切使用禁止とする予定だったところを90日間の猶予を与え、株式を米国に売却すればよく、売却できなければ予定通り締め出すという方針に変わりました。

     

     なぜトランプ政権は、そもそもTikTokを締め出そうとしたのか?というと、米国内では、TikTokは主に子供が使っており、中国の企業は世界中どこでビジネスをしていても、中国共産党政府から要請があれば、他国でのビジネス活動で得た情報を中国共産党政府に渡さなければなりません。

     

     となると米国内で中国がビジネスをして米国人の個人情報を入手すると、その個人情報は中国共産党に筒抜けになることになります。米国政府としては、それは安全保障上問題であるということで、この大統領令を発令することになりました。

     

     下記はロイター通信の記事です。

    『ロイター通信 2020/07/08 11:38 米当局がTikTok調査、子供のプライバシー保護違反の疑いで

     [ワシントン 7日 ロイター] - 米連邦通信委員会(FTC)と米司法省は、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が子供のプライバシー保護に同意した2019年の協定を順守していない疑いがあるとして調査している。両機関から聴取されたマサチューセッツ州のデジタル個人情報保護団体のスタッフら2人が明らかにした。

     2人はFTC、司法省それぞれとの電話会議に参加し、19年2月に発表された協定に対する違反の疑いを協議したとしている。

     「センター・フォー・デジタル・デモクラシー」や「キャンペーン・フォ・ア・コマーシャル・フリー・チャイルドフッド」などの団体は今年5月、ティックトックが特に、13歳以下のユーザーの画像や個人情報を削除するとの合意を破っているとしてFTCに調査を求めた。

     FTCないし司法省からティックトックに何らかの措置が取られるのか、ロイターは確認できていない。

     ティックトックの広報担当者は「真剣にすべてのユーザーの安全を期している」と述べた。

     FTCはコメントを拒んだ。司法省のコメントは得られていない。』

     

     米国には、児童オンラインプライバシー法(通称:COPPA=Children's Online Privacy Protection Act)という子どもたちのプライバシーを保護する法律がありますが、TikTokはこの法律に違反し、情報が流出しているとの疑義で、米国の連邦取引委員会が罰金570万ドルの罰金の支払いを命じられました。

     

     日本と異なり、米国では子供の誘拐が多く、児童のプライバシーを保護しなければ、こうした犯罪に巻き込まれる恐れがあります。

     

     にもかかわらず、TikTokは子供の情報を流出してしまっていて、しかもその情報が他国の政府に流れていたのです。

     

     上記の記事は、昨年度2019年7月に、米国連邦通信委員会とTikTokで協定したルールをTikTokが順守されていないということで調査をしていることが報じられたものです。

     

     対米外国投資委員会(通称:CFIUS=Committee on Foreign Investment in the United States)という組織は、TikTokが得た情報を他国政府に流していることに危機感を覚え、2019/11/01からTikTokの調査を開始しておりました。

     

     CFIUSという組織は、米国において安全保障上の観点で外国資本による米国企業の買収、合併を審査する政府の委員会で、特に中国企業による買収事案に対しては厳しく目を光らせています。

     

     そのCFIUSが調査をしたところ、いろんなことが判明しました。

     

    <”patientslikeme”の公式ホームページの抜粋>

    (出典:”patientslikeme”の公式ホームページ)

     

     上記は、”patientslikeme”の公式ホームページの抜粋です。

     

     この”patientslikeme”というサイトは、2004年に創業した米国で一番大きな医療情報の共同コミュニティで、医療情報をホームページ上で公開しており、そのサイトが上記です。

     

     この”patientslikeme”に対して、中国企業のiCarbonX社が巨額の投資をしていることが判明しています。

     

     iCarbonX社は、北京ゲノム研究所の元CEOで王俊氏が設立したバイオテック企業で、CFIUSの審査を経ずに巨額投資していたことがわかっています。

     

     医療情報というものは、多くの国々で、国家の医療安全保障強化のための優先項目として医療データに対して多額の投資をしていますが、中国企業が巨額の投資を注入することで、そうした情報が盗み取られている可能性があるのです。

     

     また米国内では、LGBTソーシャルアプリの一つ、出会い系サイトのゲイ専門のアプリで、”グリンドル(Grindr)”というのがありますが、そのサイトについてもゲーム会社の北京崑崙万維科技という会社が巨額投資をしておりました。

     

     ”グリンドル”の方は、今年2020年3月初め、米国当局からの懸念を受けて株式を売却しております。

     

     こうした米国企業に対して、中国企業の資本が注入されると何が問題なのか?といいますと、例えばアプリは簡単にダウンロードすることができ、中国のみならず様々な国がアプリを作成していまして、特に中国系のモノは中国が投資していることが問題です。

     

     なぜならば先述の米国の”patientslikeme”では、医療系最大のデータベースが蓄積され、医療情報やゲノムデータなど、大事な情報が中国系バイオ企業に流出するリスクがあります。バイオ業界は勢いがある業界で、中国も注力していますが、そこに情報が流れてしまうのです。

     

     また、”グリンドル”も大変問題があるサイトであり、LGBTはプライベートな話であり、そのサイトに登録した人の中に、例えば政治家や政府高官らがいたとして、その情報が流出した場合、中国共産党政府が彼らを脅し、「ゲイであることを公開されたくなければ、○○の情報を取ってきてください!」などと、弱みを握られてスパイ活動をせざるを得なくなるということが起こり得ます。

     

     米国に住む米国人全ての人が、そうした情報漏洩リスクに晒されているといえるでしょう。

     

     米国の共和党の上院議員のジョシュ・ホーリー氏は、米国人の情報が中国に漏れることで、政府高官らのプライベートな情報や、医療情報の流出も困るが、一番問題なのは軍事機密情報が漏れることであると主張し、米国政府は今年2020年1月、軍関係者らによるTikTokの使用を禁止しました。

     

     2020年7月には上院の安全保障委員会で官僚もTikTok使用禁止の法案が通過。TikTokの使用全面禁止へと拍車をかけました。

     

     またGoogleのAndroidが入っている携帯電話について、Googleの規約では個人情報を保護しているはずですが、TikTokはこれを無視し、携帯電話から個人を識別して特定できる情報を取得し、Googleにバレました。

     

    <2020/08/12付のウォールストリートジャーナルの記事>

    (出典:ウォールストリートジャーナル)

     

     上記記事の見出しの通り、TikTokがGoogleの規約を破って情報を取得し続けていたことを報じています。

     

     これは中国系企業が中国政府に情報を流していたことの証拠ともいえます。

     

     もちろんTikTok側は、情報を流していないと主張しますが、中国の法律の国家情報法によって、他国で事業する中国系企業は、中国共産党政府から情報提供を求められたら、これを拒否することはできません。

     

     TikTokが情報を流していないと、どうしても言い張るとするならば、あるいは日本人にもTikTokユーザーの人の中には、それは本当なの?と疑いを持つ人がいたとして、次のような事件もあります。

     

    『EPOCHTIMES大紀天 2019/11/28 18:35 米女子高生、TikTokでウイグル弾圧を批判 アカウントが一時使用不能

     米女子高校生のフェローザ・アジズさん(17)が11月24日、動画共有アプリ「TikTok」(ティックトック)での投稿に、メークのコツをアドバイスしながら、中国当局による新疆ウイグル自治区に住むウイグル人への弾圧を非難した。27日まで、ティックトックや他のソーシャルメディアで、同動画は数百万回再生された。アジズさんによると、動画を投稿した後ティックトックのアカウントにアクセスできなくなった。

     動画の冒頭で、アジズさんは「こんにちは!皆さんにまつげを長く見せるコツを紹介しましょう。最初にアイラッシュカーラーを持ちます」と話した後、突然話題を切り替え、「今使っているスマホで中国で起きていることを検索してください」と訴え、ウイグル人の住民が強制収容施設に拘束されていると批判を始めた。

     米メディアによると、アジズさんは動画を投稿した後、ティックトックに1カ月間利用を禁止されたと明かした。

     ニュージャージ州に住むアジズさんはニュースサイト「バズフィード」に対して、「ムスリムである私は、常に人権問題に関心を持っている」と話した。

     27日、アジズさんはツイッターに、ティックトックに再びアクセスできたと報告したが、「非常に疑わしい」と付け加えた。

     対米外国投資委員会(CFIUS)は現在、ティックトックの米動画アプリ「Musical.ly」(ミュージカリー)買収案を調査している。10月9日、米上院のマルコ・ルビオ議員は、国家安全保障上の脅威があるとして、CFIUSに同買収案を調査するよう呼び掛けた。議員は、ティックトックが中国共産党の指示の下でコンテンツを検閲していると強く非難した。

     議員は、「過去数カ月間、各国の報道機関とソーシャルメディアは香港の抗議活動に注目してきた。ティックトックではなぜ、香港関連の動画が見当たらないのか」と疑問を呈した。

     28日、TikTokは公式声明として、アカウントの停止と動画の削除は、動画内容が理由ではなく「人的なミス」だったと説明し、アジズさんに謝罪した。多くのネットユーザが指摘する、中国共産党の検閲に従いウイグルへの弾圧を批判する動画を削除したとの疑惑を否定した。

     アジズさんはSNSで「批判的な動画公開の直後に人的ミスが発生するの?誰がそんな説明を信じるの?」と懐疑的とするコメントを書いている。』

     

     この記事は、女子高生がまつげを長く見せるように化粧をして、その際にウイグル人の弾圧について批判コメントをするという動画を投稿したところ、TikTok側が女子高生のアカウントを停止にしたという事件を取り上げたものです。

     

     アカウント停止されるということは、特定された個人情報が中国共産党政府に流出したとしかいいようがありません。

     

     TikTokがいかに情報を出していないと反論しようとも、2017年に制定された国家情報法という法律の存在がある以上、その法律についての見解を含めた弁明もなく、「情報流出は絶対していない!」と言ったところで、誰がその言説を信じることができるでしょうか?

     

     中国共産党政府の法的圧力を交わして流出しないように努めているという旨の説明がない限り、これは納得ができる言説ではありません。

     

     TikTokの弁明が信用できないとするならば、投稿内容や個人情報を含め、中国共産党政府に情報が漏洩していると考えるのが普通ですが、投稿しているユーザーは、自分の個人情報がどう扱われているのか?を知りません。

     

     となれば国家として個人情報を守らなければならないということで、安全保障問題としてTikTok問題が取り上げられるようになったのです。

     

     

     

     というわけで今日は「中国で2017年6月27日に公布された国家情報法とTikTok問題」と題して論説しました。

     今日の記事でご理解できたと思うのですが、国家情報法という法律によって、中国企業は中国共産党政府が情報を出せと命じられれば、応じざるを得ない状況があります。

     このことは今もなお発生しており、今後は流出しないなどという保証はなく、情報漏洩を続けることになるでしょう。

     中国リスクについては、こうした情報漏洩という観点からも注意しておかなければならないものと私は思います。

     

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