JR東日本の2021年3月期末の連結損益は4,180億円の赤字

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     今日はJR東日本の決算発表について取り上げ「JR東日本の2021年3月期末の連結損益は4,180億円の赤字」と題して論説します。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2020/09/16 15:03 JR東・西が民営化後最大の赤字 21年3月期、東は4180億円

     JR東日本とJR西日本は16日、2021年3月期通期の連結最終損益が1987年の民営化以降で最大の赤字になる見通しと発表した。赤字額はJR東が4180億円(前期は1984億円の黒字)、JR西が2400億円(前期は893億円の黒字)。新型コロナウイルス流行による鉄道利用者の落ち込みは長期化しかねず、ダイヤや運賃の見直しを進める。

     事前の市場予想平均(QUICKコンセンサス)はJR東が2491億円の赤字、JR西は1448億円の赤字で、公表値はこれを大きく下回った。

     売上高はJR東が前期比35%減の1兆9300億円、JR西が39%減の9200億円を見込む。両社とも単体の営業赤字額は減価償却費を1000億円以上も上回っており、キャッシュフロー面でも厳しい。年間配当はJR東が65円減の100円、JR西は82円50銭減の100円とする。

     7月に感染が再び広がり乗客の戻りが鈍く、8月の鉄道収入は前年同月より5〜6割減った。JR東は同収入が21年3月期末時点で、コロナ流行前の75%の水準まで回復すると見込む。JR西は定期収入が8〜9割、定期外収入は例えば新幹線が6割弱まで戻ると想定して予想をたてた。

     鉄道事業は人件費や修繕費などの固定費や、設備投資の負担が重い。両社とも当面の事業見直しを急ぐ。』

     

     イベント入場者制限の緩和が9/19から行われたものの、それまで入場制限してきたことで、多くの企業が経営が苦しくなっていました。

     

     鉄道事業者についても状況は厳しく、JR東日本は2021年3月期の連結決算の業績が4,180億円の赤字になる見通しとなることを発表しました。

     

     上記記事の通り、新型コロナウイルス感染拡大で鉄道利用者の落ち込みは長期化しかねないとしており、以前の経営状態に戻るまでには、まだまだ時間がかかるものと考えられます。

     

     4/7の緊急事態宣言以降、外出自粛、在宅勤務が広がっているので、大幅な乗客の減少のため、大赤字になったとしても何ら不思議はありません。

     

     V字回復したフランスなどの例を見ると、政府がやるべきことは、政府による粗利益補償だったということに尽きるのではないか?と私は思います。

     

     日本経済新聞の記事では、JR東日本が従前の営業利益を確保するためには、値上げしかないとしていますが、それ以外に出ている話として、時間帯別料金の導入、終電時間の早期化などもあります。

     

     まずJRは、JR東日本に限らず、JR東海にせよ、JR西日本にせよ、その他JRを含め、2回の消費増税を経験しながらも、初乗り料金はほとんど上げずにやってきていました。

     

     今回のコロナ禍では、さすがに経営が持たず、値上げしなければならない状況といいます。

     

     とするならば、私は国有化すべきではないかと考えます。

     

     公共性の高い鉄道事業で、私鉄とは異なり、従来から国家が運営していた旧国鉄のように、国有化してしまえば、利益追求をする必要が無いため、値上げする必要がなくなります。

     

     デフレ下で公共性の高い事業が値上げされると、重要か重要でないかの線引きはどこでするのか?難しいですが、公共性は低いが重要なもの、例えば文化に関わるものなど、余暇に使うお金が減ってそうした業種が衰退して文化が衰退します。

     

     これは鉄道の運賃に限らず、公共性の高いものといえば、電気料金や水道料金なども同じです。

     

     また時間帯別料金の導入というのは、JR東日本にとっては合理的かもしれませんが、例えば日中は値段が2倍、夜間深夜は半額となったところで、夜間深夜というのは人間は基本休む人が多いわけで、実質的な値上げと同じ意味を持つので、上述を同じ懸念が生じます。

     

     終電時間の早期化というのは、これはもうサービスレベルの引き下げです。

     

     郵政民営化と同様に、切手、はがきは値上げし、過疎地にある郵便局・ゆうちょ銀行ATMは撤退するなど、サービスレベルの低下です。郵便事業では正月の年賀状の配達日を1日少なくするなど、切手、はがき以外にもサービスレベルを引き下げてきましたが、これも民営化したことが原因であり、国有化即ち郵政省のままであれば利益追求する必要が無いため、赤字を垂れ流していて何ら問題がありません。

     

     政府の赤字=国民の黒字 であって、政府が赤字額を増やせば国民は豊かになり、政府が黒字を目指そうとすると、政府の黒字=国民の赤字 となって貧困化、貧乏になっていくのです。

     

     このJR東日本の赤字決算見込みの発表に伴い、JR東日本は経費削減に邁進するでしょう。

     

     ”経費削減”と聞けば聞こえがいいですが、支出削減=生産削減=所得削減であり、誰かが支出を削減すると反対側で所得を失う人がいるというのは、GDP3面等価の原則(支出=生産=所得)で例外なくそうなります。

     

     本来、JR東日本の経営が苦しいのであれば、株式を発行して政府が全部引き受けるとか、劣後ローンを5,000億円発行して貸し付け、最悪返済不要にしてしまうなど、欧米がコロナ禍でやってきた経済政策から真似て学べる方法はいくらでもあります。

     

     JRは民営化して以来、寝台特急を廃止したり、赤字路線を廃止したり、民営化しても寝台特急は廃止しない、赤字路線は廃止しないと、当時掲げていた約束を全て反故にしています。

     

     今回は4,180億円の赤字に転落する見込みであるにもかかわらず、減配とはいえ配当金を出します。

     

    <JR東日本の配当金の推移>

    (出典:楽天証券、四季報オンライン)

     

     上記の通り、2021年3月期は、4,180億円という民営化後、最大の赤字額を計上するのに、なぜか100円の配当金を出します。

     

     私は100株だけJR東日本の株式を保有するものの、配当金は出して欲しくないというのが本音です。なぜならば超長期で応援している企業であり、サービス品質の維持・向上に加え、のためには、配当よりもそうした費用にコストをかけて欲しいという思いがあるからです。

     

     

     というわけで今日は「JR東日本の2021年3月期末の連結損益は4,180億円の赤字」と題して論説しました。

     

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