コロナ禍報道の裏で密かに通されたグリホサート農薬と遺伝子組み換え大豆問題

0

    JUGEMテーマ:政界批判

    JUGEMテーマ:政治

     

     今日は「コロナ禍報道の裏で密かに通されたグリホサート農薬と遺伝子組み換え大豆問題」と題して論説します。

     

     コロナ禍の中で、改正種苗法、スーパーシティ法といった日本の安全保障の破壊につながる法案が次々と通されていまして、マスコミがコロナの報道ばかりやって、その裏で真実が日本国民に知らされていないという非常に許しがたいことがあります。

     

     それが今回のグリホサート農薬と遺伝子組み換え作物の問題です。

     

     皆さんはパブリックコメントという語彙をご存知でしょうか?

     

     政府がルールを決めるとき、新しい法律を作ったり、現存する法律を少し変えるなど、ルールを変えるときに勝手に変えられては私たち国民は困ってしまいます。いきなり明日から法律が変わりましたと言われても困るのです。

     

     そこで政府は、事前に国民の声を聞くということで、意見の募集をします。それがパブリックコメントと呼ばれるものです。

     

     パブリックとは和訳すると”公(おおやけ)”ですが、このパブリックコメントが全然パブリックのコメントになっておらず、その証拠に多くの日本国民が、その存在ですら知らないでしょう。

     

     そして世の中がコロナ禍でマスメディアが騒いでいる裏で、密かに下記のパブリックコメントが意見募集されていました。

     

    <遺伝子組み換えダイズとグリホサート農薬の綿>

    (出典:農林水産省のホームページ)

     

     上記は、「遺伝子組み換え大豆とグリホサート農薬を使った綿を承認せよ」というのが国民の意見を求めようとしているパブリックコメントです。

     

     グリホサートとは、除草剤で有名な「ラウンドアップ」の主成分にグリホサートという物質があり、ラウンドアップのことをグリホサート農薬とも呼びます。

     

     グリホサートは何がよくないか?といいますと、IARC(国際がん研究機関)が発がん性物質と認定していまして、グリホサートは神経毒性のある化学構造をしているという指摘もあります。

     

     摂取量がごくわずかだったとしても、脂肪肝疾患を引き起こすという動物実験もあり、米国や欧州ではグリホサートを排除する動きが出ていました。

     

     日本の場合、2017年12月にグリホサート農薬の残留基準値を大幅に減少しました。なぜならば輸入小麦をより大量に輸入して流通させるためです。

     

     日本政府が検査して輸入した小麦は、日清製粉、日本製粉、J-オイルミルズなど製粉業者に販売されています。

     

     私たちが普通に食べているパンや麺類など小麦を原料にしている食品は、2017年12月に規制を緩和したため、グリホサートが多く含まれています。

     

     このグリホサート農薬は、世界ではものすごい問題になっていて、雑草を枯らす除草剤で遺伝子組み換え作物に振りかけても枯れないということで、遺伝子組み換え作物をセットで問題になっています。

     

     まず遺伝子組み換え作物が問題なのは、生物にバクテリアを注入するということで、自然界ではあり得ない農作物が作られることになるという点です。

     

    <バクテリアが注入されるトマト>

    (出典:米国”GMO-Awareness”のフェイスブックページから引用)

     食べ物の知見というのは、人類がずっと引き継いできたもので、現代でもキノコを間違えて毒キノコを食べてしまったり、稀ですがスイセンをニラと間違えてしまうなど、食べ物の知見というのは超長期にわたって引き継いできたものである一方、遺伝子組み換え作物は1990年代後半から出てきたもので、知見の蓄積がなく、人体への影響が無害であると完全に立証されたものではありません。

     

     グリホサート自体は、化学兵器を作っていた企業が開発したものであり、戦争が終わって化学兵器として使わなくなったので、農業に専念しようと農薬にしたという背景があります。

     

     遺伝子組み換え作物を、米国の広大な土地に種をまけば、大量に一気に農作物を生産することができ、しかも除草剤のラウンドアップを一気に撒くことで雑草が効果的に枯れてくれるので、ある意味で生産性が高く農作物が作れます。

     

     その生産性向上の裏で、健康への知見がはっきりしない人体への影響というものを犠牲にしているのです。

     

     2015年、WHO傘下の国際がん研究機関は、発がん性の恐れがあるとして、グリホサートを2015年に、グループ2Aというカテゴリーに入れました。国際がん研究機関によれば、グループ2Aのカテゴリーに該当する評価としては、「おそらく発がん性あり」という評価です。

     

     国連機関の検証では、各国がそれぞれに検証し、ラウンドアップは非常に強く、健康被害や環境被害が出ているとして、各国はグリホサート農薬の禁止の方向に動いています。

     

     ところが日本の場合は真逆で、先述の通り安倍政権のときの2017年12月に農薬の残留基準値を引き上げました。

     

     日本に小麦を大量に輸出しようとするならば、収穫前の小麦にも、収穫後の小麦にも除草剤をかけるということで、大豆にも小麦にもたくさん除草剤を直接ふりかけています。

     

     一方で海外ではグリホサートを規制状況は下記の通りです。

     

    <グリホサートにネガティブ>

    ●フランスドイツイタリアオーストラリア:2020年までに使用禁止

    ●スウェーデン:個人利用禁止

    ●ブラジル:登録・使用の禁止

    ●アラブ6か国:禁止

    ●アルゼンチン:400都市が禁止

    ●スリランカ:大統領令で禁止

    ●ベルギー:個人使用禁止

    ●オーストラリア:各都市と学校で代替方法を開発中

    ●ポルトガル:公共場所で使用禁止

     

    <グリホサートに中立もしくはポジティブ>

    ●タイ:2019年に禁止予定だったが米国の圧力で禁止が延期

    ●米国:コネチカット州では学校と保育園で禁止するが、国の規制はない

    ●日本:2017年12月に残留農薬基準値を400倍に緩和し、使用拡大中

     

     上記の通り、タイは米国の圧力で禁止が延期になり、米国のコネチカット州では州が規制するものの連邦政府の規制はありません。

     

     日本はネガティブに上げられた他国とは異なり、絶賛拡大中です。

     

     まるでWHOで発がん性の恐れがあると報じられたために、日本が受け皿となるために規制緩和したのか?と思えるほどです。

     

     この分野では、東京大学名誉教授の唐木英明氏(公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長)が、マスメディアを使って、反「遺伝子組み換え」の言説の反論を展開しておられます。

     

     予防原則という観点からすれば、遺伝子組み換え作物は非常に怖いもので、食物にバクテリアを注入するなど、本当に大丈夫なのか?心配します。

     

     因みにラウンドアップは、モンサント社が作っており、モンサント社はベトナム戦争の枯葉剤を作った米国の企業です。

     

     そのモンサントはドイツの化学大手メーカーのバイエル社に買収されたものの、ラウンドアップの影響で「がん」になったとする訴訟で、今年2020/06/24、親会社のバイエルが1兆1600億円を支払うことで和解しています。

     

     下記はロイター通信の記事です。

    『ロイター通信 2020/06/26 11:09 独バイエルが109億ドルで和解 除草剤発がん性の米訴訟

     [フランクフルト/ニューヨーク 24日 ロイター] - ドイツの医薬品大手バイエルBAYGn.DEは24日、除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を巡る10万件近い米国での訴訟について、責任も不正行為も認めずに、最大109億ドルを支払って和解することで合意したと発表した。1年以上にわたった協議を決着させた。

     バイエルの声明によると、正式に訴状が提出されていない分を含めると12万5000件に及ぶ案件について、約75%相当分と条件で折り合った。ラウンドアップその他の除草剤製品全体の約95%が今回の和解の対象になる。

     ラウンドアップは、バイエルが2018年6月に630億ドルで買収した米農薬・種子大手モンサントの製品。

     バイエルのバウマン最高経営責任者(CEO)は和解について、「バイエルが長期間の不確実性を終わりにするための、適切なタイミングでの適切な行動だ」と表明した。

     支払いの内訳は、未決着の訴訟に対する積立金を含む現行訴訟分の88億−96億ドルと、将来に提訴される可能性のある別件の集団訴訟の和解のための12億5000万ドル。

     バイエルの株価はモンサント買収完了以降、29%下落している。

     今回のバイエルの和解金額は、過去にメルクMRK.Nが鎮痛剤を巡る訴訟で和解した50億ドルなどと比べて、桁違いに大きい。』

     

     上記はバイエル社が、発がん性を巡る米国での訴訟について、責任も不法行為も認めないが、1兆1,600億円の和解金を払って解決させたとするニュースです。

     

     この記事の通り、バイエルは米国の訴訟団を和解しますが、だからといって責任も不法行為も認めないとしているため、おそらく規制を強化した国々が、この和解合意によって規制を緩めるということにはならないだろうと私は思います。

     

     日本のマスメディアは、こうした食糧安全保障に関わる重要な問題である遺伝子組み換え作物やグリホサート農薬について、コロナ禍でマスメディアが一色に染まり、GOTOトラベル問題をやるやらないで議論して騒いでいる間に、スッとこのようなパブリックコメントを出しているという点が、非常に危ないと思うのは私だけでしょうか?

     

     農水省の役人は、もう少し食糧安全保障について真剣に考えていただきたいですし、菅政権も米国の圧力に屈することなく、自国の国益を守る対応に私は期待したいです。

     

     

     

     というわけで今日は「コロナ禍報道の裏で密かに通されたグリホサート農薬と遺伝子組み換え大豆問題」と題して論説しました。


    コメント
    コメントする








       

    calendar

    S M T W T F S
        123
    45678910
    11121314151617
    18192021222324
    25262728293031
    << October 2020 >>

    スポンサーリンク

    ブログ村

    ブログランキング・にほんブログ村へ
    にほんブログ村

    recent comment

    • ”平時のムダ=非常時の安全”を理解せず、ひたすら無駄削減に邁進する大阪維新の会こそ無駄な政治政党です!
      Ode (10/21)
    • 大阪都構想とは大阪市役所を廃止するのではなく大阪市という政令市を廃止することです!
      Ode (09/19)
    • 政治主導よりも官僚主導・族議員の昭和時代に戻ることが日本を強くする
      Ode (09/15)
    • 京都大学の上久保靖彦教授による新型コロナウイルスの日本人集団免疫獲得説について
      Ode (08/25)
    • 最高益となった41社が巣ごもり需要を取り込んだとするどうでもいい報道と粗利益補償の必要性
      Ode (08/21)
    • よくぞ言った!経団連の山内副会長”熊本豪雨災害は一種の人災”発言の真意について!
      Ode (08/04)
    • 日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権
      棚木随心 (03/16)
    • 地獄と化した武漢の真実が日本に伝わらない理由(日中記者交換協定について)
      アホでもわかるから書く必要はない (02/04)
    • レバノンのベイルートとビブロス遺跡
      棚木随心 (01/22)
    • 四国新幹線の署名活動について
      ・・・ (12/14)

    profile

    search this site.

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM