ワシントンのシンクタンクが日本の親中派の二階氏、今井氏らを名指し批判

0

    JUGEMテーマ:政界批判

    JUGEMテーマ:政治

    JUGEMテーマ:アメリカに関するニュース

    JUGEMテーマ:中国ニュース

    JUGEMテーマ:中国

     

     今日は「ワシントンのシンクタンクが日本の親中派の二階氏、今井氏らを名指し批判」と題して論説します。

     

     ニューズウィーク日本版の記事をご紹介します。

    『ニューズウィーク日本版 2020/07/23 22:05 アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など

     ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。

    調査報告書の位置づけ

     ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS=The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力(China's Influence in Japan)」と題する調査報告書(以下、報告書)を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金(IAF =the Information Access Fund)を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター(グローバル関与センター=Global Engagement Center)(DT Instituteが運営)の支援を得て作成されている。

     驚くべきは、報告書の中で自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉(たかや)首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判していることである。

     それ以外にも森まさこ法務大臣の媚中ぶりと、それを批判した作家の百田尚樹氏にまで触れていて、目を見張るばかりだ。

     以下、関連部分だけを拾ってご紹介する。

    自民党の二階幹事長に関して

     安倍政権を媚中へと向かわせている最も影響力のある人物として、報告書はまず二階幹事長の名前を大きく取り上げている。

     

    その中で取り上げられているいくつかのエピソードを列挙してみよう。筆者の所感は「説明」と書いて区別する。

     

    二階1二階(Nikai)は自分の故郷にある動物園のためにパンダを5頭も中国から買ったことがある。2019年4月には、安倍首相の特使として習近平と会談し、アメリカにはアメリカの意見(考え方)があるにもかかわらず(=それを無視して)(regardless of the United States' opinion)、日本は「一帯一路」に協力すると提唱した。

     

    説明:これに関しては2019年4月26日のコラム<中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本>
    に書いた通りで、アメリカが同じ見方をしていたことに励まされる。

     

    二階2二階(Nikai)は、習(習近平)の国賓訪日を主張した。

     

    説明:筆者は多くのコラムで「習近平を国賓として招聘すべきではない」と主張してきたので、それらのコラムを全て列挙することはできないが、田原総一朗氏との対談本『日中と習近平国賓』では、「いかに習近平を国賓として来日させるべきではないか」に関して思いのたけを田原氏にぶつけ、それに対して田原氏は「中国と仲良くして何が悪いんですか!」と反論している。田原氏は対談の中で何度もご自分が二階幹事長に「習近平を国賓として日本に招聘すべきだ」と忠告したのだと仰っておられる。

    何れにしても、アメリカの報告書にまで「二階氏が習近平国賓招聘を主導している」と書かれているので、二階氏の最初の動機がどうであれ、二階氏が主張していることだけは確かだろう。

     

    二階3日本の対中援助関係は、中国への影響力の始まりだとも捉えられている。自民党の二階幹事長は、習近平の国賓招聘や一帯一路を擁護し提唱するだけでなく、かねてから対中対外援助を擁護してきた。ODA(政府開発援助)とは、OECDによって「開発途上国の経済発展と福祉を促進することを主たる対象とする政府援助」と定義されている。

    安倍政権の今井尚哉首相補佐官に関して

    今井1:首相補佐官で経済産業省官僚だった今井尚哉(Takaya Imai)は、ビジネス的立場から、中国や中国のインフラプロジェクトに対する姿勢をよりソフトに(友好的に)するよう、安倍首相を説得してきた。

     

    今井2:今井(Imai)は二階とともに強力なグループを形成していて「二階今井派(Nikai-Imai faction)」とも呼ばれている。

     

    今井3:Kitamura(北村)の盟友である経済産業省出身の今井尚哉補佐官は、日本の安全保障戦略の一環として経済問題を提起してきた重要人物である。(後略)』 

     

     上記記事の通り、ワシントンのシンクタンクで戦略国際問題研究所(CSIS=The Center for Strategic and International Studies)は、二階氏を今井氏の両氏を名指しで批判しただけではなく、アリババの創設者のジャック・マーが2020/03/02にマスクを日本に100万枚贈ってもらったとして、法務大臣の森昌子氏がジャック・マーを友達と呼んで自慢したことについても批判しています。

     

     私は米国のシンクタンクのCSISは米国は鋭い指摘をしていると思っておりまして、理由は日本では中国の汚職政治スキャンダルは珍しいからです。

     

     特に二階氏については大変批判的であり、親中姿勢について痛烈に批判をしています。

     

     その一方で日本では、中国との関係の汚職をメディアが報じることは全くなく、調査すらしていませんでした。

     

     そうした中で起きたのが、統合型リゾートIR開発事業を巡る汚職事件で、秋元司衆議院議員が収賄罪で起訴されましたが、この事件は日本でも大々的に報道されました。

     

     直近では、収賄罪で起訴された秋元氏が、贈賄側に有利な証言をさせて裁判を優位に進めようと偽証を依頼したとして、組織犯罪処罰法違反で追起訴されています。

     

     秋元氏は二階派の議員ですが、ニューズウィーク日本版の記事は、CSISが二階派について批判していることを取り上げています。

     

     さらに首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏という人物も名指しで書かれています。

     

     安倍政権の対中政策に対して、今井氏は二階氏と同等の影響力を持っていると報告書では認識されているとのこと。

     

     国会議員は国防や外交など、いろんな分野で提案がなされると認識しますが、安倍首相に持って行く前に、今井氏の手を通り、結果的に首相のところまでいかず、今井氏が握りつぶした事案もある可能性は十分に考えられます。

     

     2018年に安倍首相が中国を訪れた際、ODAを辞める代わりに日中通貨スワップを締結しました。

     

     この日中通貨スワップは当時、親中派の経団連や、財務官僚、経産官僚らが、日本企業や邦銀のためになると主張していました。麻生財務大臣も当時、「人民元を安定的に供給できることは、日本の企業の活動を支えるという意味で意義がある」などと主張。

     

     確かに日中通貨スワップは日本円と人民元のスワップであり、米ドルとローカルカレンシーのスワップではないものの、日本企業が中国国内でビジネスをしており、そこに安定的に人民元が供給されないという状況は、そもそもどういう状況なのでしょうか?

     

     人民元をドルや円に両替できないという話なら、まだ理解しますし、実際に外資系企業が中国で稼いだ所得を海外送金できないこともありました。

     

     中国内で日本企業に人民元を安定的に供給するために通貨スワップをするくらいならば、まともに人民元が供給されない中国ではリスクが高すぎるので日本企業には撤退を推奨すると主張するべきでした。

     

     今井氏は親中派の経産官僚であるため、今井氏が麻生大臣や安倍首相に対して、日中通貨スワップをお土産に持って行くよう提言したのかもしれません。

     

     いずれにしてもCSISのレポートは、今井氏が親中派として非常に強い立場にいることを物語っており、二階氏と同様に名指しで批判されるほど親中であるといえるでしょう。

     

     二階氏については自分の選挙区の和歌山県内の動物園にパンダを5頭持ってきた実績があり、2019年4月、安倍首相の特使役として習近平と会談をしています。

     

     そして米国の意向に関係なく、二階氏が日本は中国の一帯一路に協力すると主張したことに対して、CSISのレポートの中で米国が怒っていて、米国では一帯一路は否定しているのに、二階氏は・・・という書き方で、二階氏の対応を咎めているのです。

     

     このCSISは相当踏み込んだ内容になっていて、日本国内にいる親中派に対して警告をしているとも考えられます。

     

     

     というわけで今日は「ワシントンのシンクタンクが日本の親中派の二階氏、今井氏らを名指し批判」と題して論説しました。

     

     

    〜関連記事〜

    日中通貨スワップは誰のため?


    コメント
    コメントする








       

    calendar

    S M T W T F S
        123
    45678910
    11121314151617
    18192021222324
    25262728293031
    << October 2020 >>

    スポンサーリンク

    ブログ村

    ブログランキング・にほんブログ村へ
    にほんブログ村

    recent comment

    • ”平時のムダ=非常時の安全”を理解せず、ひたすら無駄削減に邁進する大阪維新の会こそ無駄な政治政党です!
      Ode (10/21)
    • 大阪都構想とは大阪市役所を廃止するのではなく大阪市という政令市を廃止することです!
      Ode (09/19)
    • 政治主導よりも官僚主導・族議員の昭和時代に戻ることが日本を強くする
      Ode (09/15)
    • 京都大学の上久保靖彦教授による新型コロナウイルスの日本人集団免疫獲得説について
      Ode (08/25)
    • 最高益となった41社が巣ごもり需要を取り込んだとするどうでもいい報道と粗利益補償の必要性
      Ode (08/21)
    • よくぞ言った!経団連の山内副会長”熊本豪雨災害は一種の人災”発言の真意について!
      Ode (08/04)
    • 日本国民の人命よりも”オリンピック開催”と”財政再建”を優先する安倍政権
      棚木随心 (03/16)
    • 地獄と化した武漢の真実が日本に伝わらない理由(日中記者交換協定について)
      アホでもわかるから書く必要はない (02/04)
    • レバノンのベイルートとビブロス遺跡
      棚木随心 (01/22)
    • 四国新幹線の署名活動について
      ・・・ (12/14)

    profile

    search this site.

    mobile

    qrcode

    powered

    無料ブログ作成サービス JUGEM