減税は安倍政権の成果を否定することになると主張する御用学者の土居丈朗氏

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     御用学者の土居丈朗氏が、消費税減税が安倍政権の成果を否定することになるなどと投稿しておりまして、この投稿内容に反論したく、今日は「減税は安倍政権の成果を否定することになると主張する御用学者の土居丈朗氏」と題して論説いたします。

     

     下記は東洋経済オンラインの記事です。

    『東洋経済オンライン 2020/09/01 05:10 消費減税はポスト安倍の政策課題になりうるか

    (前略)

     7年8カ月に及ぶ安倍政権は、消費増税を実現するためにできた政権ではなかった。とはいえ、消費税率を5%から10%まで引き上げた内閣として、図らずも歴史にその名を残すこととなった。

     消費減税は、消費税率を10%まで引き上げた安倍内閣の成果を覆すことを意味する。これまでの消費減税の議論は、引き上げを決断した安倍首相が景況判断などについて自己否定する形で税率を引き下げることを、暗に想定していた。

    (中略)

     しかし、安倍首相が辞意を表明した今、次期首相が消費減税を決断するとなれば、安倍政権を真っ向から否定することになる。

     そのうえ、消費減税に踏み切るのならば、安倍政権において消費税を財源として充実させた社会保障や教育無償化について、その財源に穴が開くことに何らかの対応策が問われることとなる。それは、充実させた社会保障や教育無償化の一部をやめるのか。それとも別の財源を見いだすのか、または借金で穴埋めするのかだ。

     消費減税で穴が開いた財源を示せなければ、野党ならいざ知らず、政権与党として無責任との批判にさらされる。さらに、いったん引き下げた消費税率を元に戻すのはその先となる。次期政権が短命政権でなければ、消費税率を元に戻す任務も担わなければならないだろう。

     減税は支持する声があっても、増税は不人気である。次期首相が、いずれ自らの政権で増税を実施せざるをえない消費減税を支持すれば、自縄自縛である。政権に就くからには、増税以外で実行したい政策があるはずだ。

     社会保障財源を消費税には頼らないという考え方もあろう。しかし、税率1%の税収で2.5兆円ほどになる消費税に代わる別の財源を見つけるのは容易ではない。(後略)』

     

     上記の通り、御用学者土居丈朗氏の論説で、財政再建をすべきだと主張されています。

     

     土居氏の使命は財政再建ですが、毎度のことながら、日本には財政問題は存在しません。土居氏が主張している財政再建すべきという主張は、端的にいえば借金が多いので、借金をこれ以上膨らませれば破綻するということ。今はコロナ禍でやむを得ないものの、後で経済が戻ったら財政再建をしなければ、信用がなくなり、円の信認もできなくなるというのが土居氏の主張です。

     

     確かに財政再建という言葉は、日本には財政問題が存在しないということを知らない人にとってみれば、言葉として正しいようにみえるでしょう。

     

     そしてその思想の根源は、放漫財政よりも健全財政の方がいいということになり、プライマリーバランスは黒字でなければならないという答えに行きつきます。

     

     プライマリーバランスを黒字化するということは、入ってきた税金で予算を組むというものです。

     

     確かに入ってきた税金で全部予算を組むことができれば、財政赤字にならず、放漫財政にもなりません。

     

     しかしながらそれが正しいとするならば、政府は常に税金を取らなければ何もできないのでしょうか?税金を取れなければ国債を発行したとしてその分を何らかで穴埋めしなければならないのでしょうか?

     

     土居氏は、予算執行は税金を取らなければできないという前提で主張されており、家計で見れば収入以上のことをやれば国家も破綻すると主張しています。

     

     ところがこの話は、前提が間違っています。確かに家計では、入ってくる以上にお金を使い続ければ破綻します。それは個人ではお金そのものを作ることができない、即ち通貨発行権が無いからです。

     

     通貨を創造できる日銀を子会社に持つ日本政府は、通貨を創造できる即ち通貨発行権を持ちます。

     

     土居氏のような発想の人らは、国債を発行して予算を使えば、その借金は後世の人が返済しなければならないと主張します。そして次の世代の税金で負担させることとなり、今の人はいいかもしれないが、次世代に大きな負担を負わせ、財政生活が100できるところ、例えば借金返済分が40取れれるして、60しか使えず、次世代を貧しくすると主張します。

     

     ところがこれが全部ウソです。

     

     現実はおおよそですが、予算100兆円で、30兆円が国債費となっており、100兆円のうち30兆円は過去の借金の返済に使われていて、それ以外に新たな国債を30兆円はっこうし、償還する予定の30兆円は新発国債を発行します。

     

     即ち借換とか、ロールオーバーとか、30兆円の国債費は、新たな国債を発行することで借り換えるだけなので、今の世帯は100兆円を使うことができ、何にも負担になっていないのです。

     

     もし財政再建すべきだ!などとし、入ってきた税収から支出を削減して国債の償還金額を増やした場合、それは完全に今の世代の負担になりますが、そうすれば市中からお金を吸い上げることとなるため、今の世代が貧しくなるのは当たり前です。

     

     では、次の世帯に負担させていいのか?といえば、そもそも将来世代も現代世代も負担させる必要はありません。先ほども述べたように新たに国債を発行して借り換えればいいだけの話であり、支出に使える金額を減らす必要が無いので、そのお金で現代世代のため、将来世代のためにインフラをしっかり作るなどやればいいだけの話で、この事実を土居氏は無視しています。

     

     新たに国債を発行するということ自体、今は低金利だから許容できるとして、将来金利が上昇したらどうするのか?という反論されたい人が居られるかもしれませんが、その場合も金利が上昇した分だけ、国債の発行額を増やせばいいのです。

     

     国債の発行額が増加したとしても、国債に払う金利分は、日銀が約半分、一般の銀行が残りを払います。

     

     実は日銀に渡した金利分というのは、政府に全額戻ってきます。一般の銀行が払った金利も、半分は税金で戻ってきます。金利が上昇すれば預金金利は上昇し、源泉徴収額は増額するのです。

     

     国債の発行額の増加が原因で、財政破綻するということは、理論上あり得ないことが、如実にわかるグラフがあります。

    (出典:日銀のホームページ資金循環統計から数値を引用)

     

     

     上記はお馴染みの国債の所有者シェアを表す円グラフです。

     

     中央銀行は日銀を指し、44.2%も所有しています。1000兆円の借金のうち44.2%と半分近くが日銀です。

     

     日銀が所有している44.2%の国債は返済不要です。なぜならば政府は日銀の株を55%保有するため、日銀は政府にとって連結子会社に該当します。親子間のお金の貸し借りは、企業経営では連結対貸借対照表作成時に、相殺されてしまうのです。

     

     安倍政権の成果というのも変な話ですが、アベノミクスで預金取扱機関(メガバンク、地銀、信金・信組など)が保有する国債を買い取り、中央銀行の所有シェアが44%にも達しているということで、この分は実質的に返済が不要なので、ある意味、財政再建が進んだと言えます。

     

     これは消費増税をしようとしなかろうと関係なく、日銀が国債を買い取ればとるだけ、親子間のお金の貸し借りに振り替わり、結果的に返済が不要となってしまうのです。

     

     このようにして財政破綻するということは、物理的にも理論上もあり得ないわけですが、それをさも財政破綻があり得るように主張するのは、前提が家計と同じように考えているからで、それがそもそも間違っているのです。

     

     

     というわけで今日は「減税は安倍政権の成果を否定することになると主張する御用学者の土居丈朗氏」と題して論説しました。

     土居氏は慶応大学で経済を学生に教えるのみならず、財政についての著書などもあります。しかしながらこのような間違った話を言い続けた場合、財政破綻はあり得ないという仕組みをほとんどの国民が知る羽目になったら土居氏はどうするのでしょうか?

     自分の所得のため、自分の家族のためにウソを吐き続けなければならないという人生を経験するのか?それとも嘘を吐き続けて多くの一般人にウソがばれないで死ぬことができるのか?変な意味で私は興味深く思います。

     もちろん言論の自由が憲法第21条で保障されており、ウソを吐き続けても罰則はありません。とはいえ、有識者などともてはやされる土居氏がウソを吐き続けるたびに、間違った経済政策が打たれ続け、人々を不幸に陥れるという事実を、土居氏本人にも知っていただきたいと私は思っております。

     

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