米中戦争は貿易戦争から金融戦争へ!

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     今日は「米中戦争は貿易戦争から金融戦争へ!」と題して論説します。

     

     ロイター通信の記事をご紹介します。

    『ロイター通信 2020/08/06 08:01 焦点:「鉄のカーテン」再びか、ドル圏から締め出し恐れる中国

    [北京/上海 13日 ロイター] - 中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。

     中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。

     こうした懸念を背景に、中国製の新型コロナウイルスワクチンを輸出する際には人民元建て決済を採用する構想が浮上し、デジタル人民元を使ってドル決済を迂回することも検討され始めている。

     スタンダード・チャータード銀行(スタンチャート)の広域中華圏経済調査責任者で、中国人民銀行(中央銀行)エコノミストだったシュアン・ディン氏は「人民元の国際化は以前なら『あれば好都合』だったが、もはや必要不可欠になろうとしている」と語り、米中間の金融デカップリング(分断)の脅威は「明白かつ今そこにある」と指摘した。

     経済規模で世界第1位の米国と第2位の中国が完全にたもとを分かつ事態が起きる公算は乏しいとはいえ、トランプ政権は貿易やハイテク、金融業務などに絡む重要分野で部分的なデカップリングを推進し続けている。その一環として、米国の会計基準を満たさない中国企業の上場を禁止する提案や、動画投稿のTikTok(ティックトック)やメッセージを交換する微信(ウィーチャット)といった中国のアプリ使用禁止の方針などを打ち出した。11月3日の米大統領選に向け、両国の関係はさらに緊迫化する見通しだ。

     中国政府系シンクタンク、中国社会科学院のエコノミストで以前、人民銀のアドバイザーだったユー・ヨンディン氏はロイターに「広範な金融戦争はもう始まっている。(だが)最も致命的な手段はまだ使われていない」と話す。

     ユー氏は、米国が発動する究極の制裁は中国が保有するドル建て資産の接収になるとみている。中国政府は1兆元超相当の米国債を持っており、実際に接収するのは難しいし、米政府にとって自滅行為にもなる。それでもユー氏は、現在の米国の指導層を「過激主義者たち」と定義し、デカップリングの可能性は排除できない以上、中国は備えを固める必要があると訴えた。(後略)』

     

     上記ロイター通信の記事の通り、米国は金融面で中国を排除しようとし、中国が不安がっているという記事です。

     

     米ソ冷戦では資本主義圏の西側諸国で日本も西側諸国につき、ソビエト連邦と冷戦で「鉄のカーテン」がひかれました。その結果、資本主義圏とソ連は、ロジスティクスが切り離されていましたが、今回の米中戦争は異なります。

     

     なぜならばヒトモノカネがグローバル企業によって中国と入り乱れている点が異なるのです。

     

     そのため、中国を米ドルの決済システムを追放するなど、あり得ない話だったのですが、トランプ政権は本気で考えているため、ロイター通信が記事として取り上げたと思われます。

     

     中国は人口が多いものの内需主導の経済ではなく、世界一の貿易黒字を稼ぎ、米ドルを決済通貨としてやってきましたが、その決済システムから中国が追放されるとなれば、中国経済の息の根を止めることになるでしょう。

     

     ただ本当に中国をSWIFTから追放すれば、世界経済は大損害を受けます。

     

     今の米中貿易戦争は、その以前から日本を含めて西側諸国各国は中国経済と需要も供給で深い関係があり、その中国経済でお金を儲けてきました。

     

     トランプ政権が仮にSWIFTから追放すれば世界経済全体に大損害が発生し、米国経済にも大損害が出るはずで、だからこそSWIFT追放はあり得ないはずなのですが、そのあり得ないことをやるのがトランプ政権です。

     

     トランプ政権はお金儲けよりも安全保障を優先する点が、歴代の米国大統領とは異なる点で、これは金融面での中国とのデカップリングで、まさに今、貿易戦争から金融戦争になろうとしているといえるでしょう。

     

     中国は対抗策として人民元の国際化と、デジタル人民元の2つがあります。

     

     中国は人民元の国際化を以前から取り組み続けていましたが、それでも貿易市場の決済通貨として一番多い順に米ドル、日本円、欧州ユーロであり、人民元はほとんど使われていません。

     

     またデジタル人民元は、中央銀行が発行するデジタル国際通貨で、これは便利なのですが、理由は貿易決済通貨のみで使うことが可能だからです。

     

     このように、中国はSWIFTから追放されてもダメージを受けないように、人民元の国際化、デジタル人民元によって、米ドル中心の決済システムのSWIFTから脱退しようとしているのですが、肝心の貿易相手国が次々と反中国に翻っています。

     

     その理由を作っているのは、ウイグルや香港の弾圧が原因であり、中国共産党の残虐な弾圧を世界各国が見て、このような国とはいくらお金が儲かるといっても貿易はやらない、ましてや人民元など要らないということ。

     

     国際金融で最も大切なものは信用であり、中国はウイグルの弾圧、香港の弾圧で、この信用を失ってしまいました。そのため、中国が手を貸した発展途上国が、そのまま中国の思惑通り人民元で貿易を続けるかどうかはわかりません。

     

     中国共産党は、発展途上国に資金援助を行い、返せなければ土地を99年間租借するとして土地を奪う行為もやってきましたが、中国は国際金融で最も大事な信用を築くことができていなかった、習近平はそれを理解していなかったということであると私は思います。

     

     

     というわけで今日は「米中戦争は貿易戦争から金融戦争へ!」と題して論説しました。

     

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