HSBC(香港上海銀行)とはどんな銀行なのか?

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     皆さんは、HSBCという金融機関をご存知でしょうか?HSBCは、”Hong and Shanghai Banking Corporation"の略称でそれぞれの語彙の頭文字をとって”HSBC”と呼んでいますが、本社が英国ロンドンで、香港と上海を中心に顧客基盤を持つグローバル金融機関です。

     今日はそのHSBCについて取り上げ、「HSBC(香港上海銀行)とはどんな銀行なのか?」と題して下記の順で論説します。

     

    1.かつて日本国内でもリテールバンクサービスを展開していたHSBCとシティバンク

    2.香港の民主化活動家ジミーライ氏の口座を閉じたHSBC

    3.Huawei創業者任正非の娘の孟晩舟の制裁違反に関与で米国からも中国からも批判を受けるHSBC

    4.米中双方にいい顔をしようとして窮地に陥るHSBC

     

     

     

    1.かつて日本国内でもリテールバンクサービスを展開していたHSBCとシティバンク

     

     現在、HSBCは企業向けのサービスのみとなっていますが、かつて2012/09/28まで、個人向けのリテールサービスもやっていました。HSBCプレミアというサービスで、2008/01/31、1000万円以上の預かり資産をもつマス富裕層向けサービスとして、広尾支店、赤坂支店をオープンし、首都圏で6店、関西1店の合計7つの支店を開設してリテールサービスを展開しておりました。

     

     HSBCプレミアの特徴は、1000万円以上ですと口座管理料が無料になり、ATM手数料はどこの金融機関を利用しても無料で、かつ国内外の送金手数料も無料で、HSBCプレミアの口座を持つお客様向けの投資信託を販売したり、住宅ローンの金利優遇などのサービスもありました。

     

     ところが2008年はリーマンショックもあり、世界経済が大失速でダメージを受ける中、日本のリテールサービスの収益を伸ばすことができず、4年ちょっとで撤退します。

     

    <HSBCのホームページ>

    (出典:HSBC)

     

     HSBCプレミアと類似したサービスを展開していた銀行としては、シティバンクも同様です。シティバンクもまた預かり資産1000万円以上を対象としたシティバンクゴールドというサービスを展開。HSBCプレミアと同様に、1000万円以上預金を預け入れると、口座管理料が無料で、ATM手数料や国内外の送金手数料も無料になり、投資信託の販売や住宅ローンの金利優遇サービスもあります。

     

     そのシティバンクもまたリテール分野を撤退。2015/11/01付で、三井住友銀行のグループのSMBC信託銀行に事業を譲渡し、シティバンクはホールセール事業のみを行い、SMBC信託銀行がシティバンクゴールドのサービスを、SMBCプレスティアの名称で引き継いでいます。

     

     HSBCプレミアは日本国内でサービスを引き継ぐ銀行がなかったため、完全口座解約だったのでHSBCプレミアの口座を持っていた方は、解約手続きの対応が大変だったのでは?と思いますが、シティバンクゴールドのお客様はSMBC信託銀行にそのまま引き継がれたので、一部でクレジットカードのダイナースクラブカードとの連携サービスで支障が出た他は、特段問題はなかったでしょう。 

     

     HSBCの日本における事業は、あくまでも支店としてのサービスであり、預金保険料の支払い義務を負わない一方で、顧客はペイオフの対象外です。即ちHSBCプレミアの顧客は、仮にHSBCが経営破綻した場合でも預金が保護されませんでした。

     

     HSBCと異なり、シティバンクは日本法人です。シティバンク銀行という”銀行”の英語と日本語が連なる点が面白いネーミングなのですが、れっきとした日本法人で東京証券取引所の外国部に上場していました。2016/08/29付で上場を廃止したものの、日本でリテールサービスを展開していた頃は日本国内の現地法人として預金保険料の支払い義務もあり、ペイオフの対象であるため、経営破綻しても預金は保護されている状況でした。

     

     そうした違いはあるものの、1000万円以上の預金を預けられる人にとっては、ATM手数料が無料で、国内外の送金手数料が無料というのは大変魅力的です。私は2006年からシティバンクに口座を持っておりますが、ATM手数料と海外送金手数料が無料になるのはありがたく、ベトナム株の投資や海外視察のツアー代金の振り込みで、海外送金手数料が無料であることが大変重宝しております。

     

     

     

    2.香港の民主化活動家ジミーライ氏の口座を閉じたHSBC

     

     現在SMBC信託銀行のプレスティアを利用させている私からみますと、HSBCもいつかは口座開設したいと思っていた銀行の一つで興味深く思っていたのです。

     

     そのHSBCが今、2019年の香港デモ弾圧のため、中国共産党政府は、今年6月に制定した国家安全法を受けて米中金融戦争に巻き込まれています。

     

     具体的にはHSBCは、米国につくのか?中国につくのか?という2者択一を迫られています。

     

    <マイク・ポンペオ国務長官のツイッター>

     

     上記は、ポンペオ国務長官のツイッターで、ポンペオ国務長官がHSBCを非難しています。

     

     具体的には香港人の自由を弾圧し、制裁を受けている香港高官、中国高官の口座を維持。自由を求める人々の口座開設を閉じていると批判しています。

     

     HSBCは米国が作った法律の香港自治法に基づき、香港の自由と民主主義を弾圧した責任者、香港政府、中国政府高官ら、そして彼らの家族との取引を辞めさせなければならないのに、口座を開いたまま彼らとの取引を維持し、一方で自由を求める人々の口座を閉じているということで、HSBCは中国寄りではないか?との疑義があるのです。

     

     例えば、民主活動を推し進めた人物の一人、反中国メディアのアップルデイリーという新聞を発行しているネクストデジタル社を創業したジミーライ氏の口座を閉じたことについて、ポンペイ国務長官が批判をしています。

     

     HSBCは英国のロンドンに本社を構えます。

     

    <ロンドンシティにそびえ立つHSBC本社(真ん中のビルの赤いマークが目印)>

    (出典:杉っ子が2019/04/30にロンドン市内で撮影)

     

     上記は私がロンドン市内で撮影したものなのですが、HSBCの本社は英国のロンドンシティにあります。

     

     収益基盤は香港と中国がほとんどであるため、中国共産党の国家安全法による香港弾圧では、非常に難しい立場になっているといえるでしょう。

     

     米中覇権戦争では、貿易戦争、金融戦争を問わず、両方にいい顔をしようとすると、世界から孤立します。

     

     HSBCがポンペオから非難されていますが、まさにどっちつかずの対応は、結果的に致命的な事件に巻き込まれるリスクがあるというのが世界の教訓ともいえるでしょう。

     

     ポンペオの非難のツイッターは、先月8/26に発せられたものですが、2020/06/09には国務省が、HSBCのCEOが中国の国家安全法の支持を表明したことに対して、批判しています。

     

     HSBCと中国は、それほどにまで深い関係なのか?という疑義を持たざるを得ません。

     

     

     

    3.Huawei創業者任正非の娘の孟晩舟の制裁違反に関与で米国からも中国からも批判を受けるHSBC

     

     先々月に報じられた日本経済新聞の記事を紹介します。

    『日本経済新聞 2020/07/27 16:09 HSBC、ファーウェイ問題で米国との共謀を否定

     英金融大手HSBCは中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の世界各地での事業拡大をめぐる米中の対立に巻き込まれているが、ファーウェイを「陥れるためにわなを仕掛けた」との批判を否定した。

     HSBCは25日、この件に関し初めてコメントを発表した。ファーウェイが米の対イラン制裁に違反するようわなにかけ、また米当局に誤解を与える情報を提供したとの中国メディアの報道を否定した。

     米国はファーウェイを中国軍と密接な関係を持つ国家安全保障上の脅威と位置付け、世界各地で次世代通信規格「5G」のネットワーク構築を防ごうとしている。

     カナダは2018年12月、米司法省の要請に基づき創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)をバンクーバーで逮捕した。

     米国は不正な利益取得や銀行詐欺などの罪で同氏を起訴しており身柄の引き渡しを求めている。同社がイランと取引を行い米制裁に違反した疑いは12年までさかのぼる。

     同氏の逮捕は米中関係が悪化した多くの対立する要因の一つだ。

     ■米司法省への情報提供で論争の標的に

     HSBCは司法省の求めに応じて同氏の制裁違反容疑に関する情報を提供したため論争に巻き込まれ、国家主義的な中国メディアから攻撃の標的にされている。

     HSBCは25日に中国の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」に声明を投稿し、米のファーウェイに対する捜査や孟氏の逮捕への関与を否定した。

     声明は中国国民に向けられており、「出来事を時間を追って見れば、HSBCがファーウェイへの捜査のきっかけを作っていないことは完全に明らかだ。HSBCグループが16年後半にこの件に巻き込まれるずっと以前から米政府は同社を監視していた」と主張している。

     HSBCは26日、追加のコメントはないと表明した。

     ■HSBCは香港国家安全法への支持を表明

     同行は中国で事業を行う外国銀行の最大手の一つで、個人や法人向けに幅広く事業を手掛ける。グループ本社はロンドンにあるが利益の最大80%はアジアから得ている。

     ファーウェイ問題が起こった後も中国財務省や中国国家開発銀行など政府系機関と事業を継続しており、政府との関係は損なわれていないとみられる。また同行は中国政府が香港への統制強化を目的に施行した「香港国家安全維持法」への支持を表明した。

     米トランプ政権によるファーウェイへの攻撃を受け、英国とオーストラリアは同社を5G網構築から排除することを決定した。

     米中関係は過去数十年で最悪の状態に落ち込んでいる。貿易摩擦や香港国家安全維持法、新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑や新型コロナウイルスの発生源などが主な対立点だが、ファーウェイ問題もその一つだと見られている。

     中国共産党系メディアの環球時報はHSBCを孟氏逮捕の黒幕に仕立てあげようとしてきた。週末には「同行の反応は最後のあがきでしかない」と報じた。

     市民からの厳しい目は中国で事業を行う外国銀行には不利益となりうる。昨年、スイスの金融大手UBSのアナリストがアフリカ豚熱に関するリポートで「中国の豚」という表現を使い、これに反発した地元証券会社などが同行との取引を拒否する事態に至った。』

     

     上記の記事は、まさにHSBCが中国からも批判されていることを表したニュースといえます。

     

     孟晩舟が逮捕された事件というのは、孟晩舟が香港からメキシコに向かう途中の乗り換え空港のバンクーバー空港で、2018/12/01に米国からの要請でカナダ当局によって逮捕されたという事件です。

     

     この事件のきっかけとなったのは、HSBCによるイランの制裁違反事件と呼ばれるもので、イランに対する経済制裁に違反し、Huaweiの代わりにHSBCが資金移動をやっていた疑惑が持たれています。

     

     HSBCとHuaweiは非常に親しい関係で、イラン制裁は米国オバマ政権の時に行われたものの、経済制裁をかいくぐってHSBCが資金移動を行い、それが発覚しました。

     

     HSBCは米国との司法取引で孟晩舟の容疑に関する情報を米国に提供したとされ、それが今度は中国から批判を受けているのです。

     

     日本経済新聞の記事では、HSBCが懸命に孟晩舟逮捕に関与していないとメッセージを発しているものの、中国共産党政府はHSBCが孟晩舟逮捕の黒幕としています。

     

     これまでHSBCは、香港と中国を中心としたアジアに収益基盤を持ち、本社はロンドンにあるということで西側諸国との間でギリギリのところをうまく立ち回って、両方から収益を上げてきた銀行でした。

     

     リーマンショックのときは、HSBC損保という損保事業の売却を判断。当時、大手損保の東京海上ホールディングスやドイツのアリアンツ保険、フランスのアクサらが、買収の名乗りを上げ、西側諸国ともうまくやってきたといえます。

     

     ところが今、米国からも中国からも非難を受けるという非常に難しい立場となりました。

     

     

     

    4.米中双方にいい顔をしようとして窮地に陥るHSBC

     

      HSBCに限りませんが、今後国際ビジネスの展開を続けるならば、米国につくのか?中国につくのか?旗幟を鮮明にしないと立ち行かなくなるということだと私は思います。 

     

     今このように立場を鮮明にすることを求められているのは金融業界だけではありません。

     

     例えば米国の上院議員のジョシュ・ホーリー氏によって、製造業に対して、ウイグル人の人権弾圧に関与していないことを証明することを義務付ける法案が提出されようとしており、サプライチェーンから中国を切り離すデカップリングの方向に動いています。

     

     銀行業界で考えれば、香港自治法の制裁対象になる顧客は多く抱えている可能性があり、香港政府高官、中国政府高官ら、リストを作成されて米国から制裁対象となれば、その人らを顧客にしておくわけにはいきません。

     

     IT企業でいえば香港政府や中国政府から顧客データの提出を要求されても、個人情報保護で絶対に提出してはいけません。

     

     銀行等金融機関、製造業、IT産業など業種を問わず、米国の香港自治法に従うのか?中国の国家安全法に従うのか?国際ビジネスを継続するのであれば、米国につくのか?中国につくのか?旗幟を鮮明にしなければ、HSBCのように窮地に立たされるというのが、今の状況といえるでしょう。

     

     ところがHSBCは5Gでも国家安全法を支持して、英国のボリス・ジョンソン首相にHuaweiの5Gを禁止すると中国から報復があると警告。米国のトランプ政権はジョンソン首相に対して、Huaweiはスパイ企業であり、国家機密、特に軍事機密が漏洩するため、5GではHuaweiを使わないよう依頼していました。

     

     このタイミングで、2020年3月にHSBCのCEOに就任したノエル・クイン氏は、Huaweiの代理人のように立ち回り、5GでHuaweiを排除しないように依頼し、もしHuaweiを排除するようなことがあれば、中国から報復があると警告。これに英国国民が怒り、逆に5GでHuaweiは排除される決定となってしました。

     

     中国系の英字新聞のグローバルタイムズ紙は、2020/06/08付の記事で、HSBCの英国政府への警告はあり得ない行動だと批判し、HSBCの行動は中国政府からもポンペオからも非難を浴びるという形で、完全に裏目に出てしまいました。

     

     下記はHSBCの過去10年間の株価のチャートです。

     

    <HSBCホールディングスの株価チャート>

    (出典:ヤフーファイナンス)

     

     2018年当初の55ドルを高値として、2020/09/04(金)の終値では20ドル台となっています。

     

     今後、HSBCの株価がどこまで回復するか?不明ですが、米国と中国の両方にいい顔をしようとすると世界で孤立する事例として、日本の銀行などの金融機関、あるいは製造業などの企業にも、教訓としなければならないのではないでしょうか?

     

     

     

     というわけで今日は「HSBC(香港上海銀行)とはどんな銀行なのか?」と題して論説しました。

     

    〜関連記事(米中覇権戦争)〜

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