TikTokの親会社のバイトダンス蠅今年2月に経団連入りしていた事実について

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     中国の問題では、Huaweiの他、TikTokについてもよく取り上げていますが、このTikTokを運営するバイトダンス蠅、2020/02/03付で、経団連に入会していたという事実をご存知でしょうか?

     日本の株式市場、経団連、経済同友会に参加する企業として、仮想敵国中国の資本、または中国の影響下ではないことを条件にしなければ、日本の安全と経済が守れないと思う一方、日本ではTikTokのネガティブなイメージを打ち消すかの如く、バラエティ番組などではティックトッカーなる言葉が躍り、TikTokに好印象を与えようとしているのは非常に問題だと思います。

     そこで今日は「TikTokの親会社のバイトダンス蠅今年2月に経団連入りしていた事実について」と題して、改めて問題点を指摘したいと思います。

     

     ITmediaNEWSの記事を紹介します。

    『ITmediaNEWS 2020/08/07 06:41 米トランプ政権 中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ

     米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日(現地時間)、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。

     プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。

    • Clean Carrier:中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会(FCC)にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した
    • Clean Store:米モバイルアプリストア(米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す)からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除
    • Clean Apps:Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の信頼できるアプリのプリインストールあるいはアプリストアからのダウンロードの阻止
    • Clean Cloud:Alibaba、Baidu、Tencentなどの中国企業のクラウドに米国のデータを保存させない
    • Clean Cable:グローバルなインターネットに接続する海底ケーブルの中国からの侵害の阻止

     米国は世界中の政府にこのプログラムへの参加を求めているという。「クリーンな要塞を構築することで、すべての国の安全が確保される」とポンペオ氏が語った。

     海底ケーブルへの侵害阻止など、具体的にどのような方法で行うのかの説明はまだない。アプリストアからのアプリ排除についても、各社に要請したかどうかは不明だ。』

     

     上記記事は、ポンペオ国務長官が”クリーン・ネットワーク構想”というものを立ち上げたとするニュースです。

     

     具体的には5つの通信分野について中国を排除するとしており、「キャリアの排除」「アプリの排除」「ダウンロードの阻止」「データの保存の禁止」「グローバルなインターネットに接続する海底ケーブルによる侵害の阻止」の5つを挙げています。

     

     下記は”クリーン・ネットワーク構想”で、米国務省に認められた世界の通信事業者の一覧で、会社のロゴマークが掲載されています。

     

    <5Gの”クリーン・ネットワーク企業の一覧>

    (出典:米国務省のホームページから抜粋)

     

     上記の通り、日本の企業では、NTT、KDDIをはじめ、ソフトバンク、楽天、T-mobileが名前を連ねています。

     

     もともとこの一覧は4月に公表されていて、ソフトバンク、楽天、T-mobileは入っていませんでしたが、8月に新たに発表があり、リストに入ることができました。

     

     今、米国務省のホームページを見ますと、”5Gクリーン・ネットワーク”構想において、先述の5つのクリーン

    ●キャリアの排除

    ●アプリの排除

    ●ダウンロードの阻止

    ●データの保存の禁止

    ●グローバルなインターネットに接続する海底ケーブルによる侵害の阻止

    に加え、「Clean Path」ということで情報入手するも発信するも中国系企業のネットワークを経由しない”クリーンな道”というのも入って、6つのCleanを謳っています。

     

     また”telecoms.com"という米国メディアも、先月の2020/08/06、このクリーンネットワーク構想について取り上げていて、中国系企業の実名を出して、米国務省の方針として排除する方針を打ち出していることを報じています。

     

     具体的に挙げられていた中国系企業は、下記の通りです。

    ●中国通信(中国電信)

    ●中国聯合通信(チャイナユニコム)

    ●Huawei

    ●OnePlus

    ●シャオミー

    ●OPPO

    ●ZTE(中興通訊)

    ●アリババ

    ●バイドゥ

    ●テンセント

    ●Huawei Marine

     

     一番最後にご紹介させていただいた「Huawei Marine」は、海底を通っていく光ケーブルを埋設する企業で、グローバル通信の分野で覇権を握ろうとしていました。

     

     しかしながら”5Gクリーン・ネットワーク構想”では、海底ケーブルにまで中国系企業の排除を明確に打ち出しています。

     

     このように米国の通信市場から中国系企業がことごとく排除される一方で、表題の通りですが、日本では今年2020/02/03付で、アプリのTikTokを運営するバイトダンス蠅経団連入りして、経団連が2020年3月にそのことを堂々と発表しています。

     

     バイトダンス蠅経団連入りした背景は、”Society 5.0 for SDGs”の実現に貢献する企業であるというのがその理由です。

     

     バイトダンス蠅瞭本法人が経団連に加盟することで、国境を越えたグローバリズムのネットワークを通じ、日本側からクリエイティブかつ創造的なものにしていくということに貢献、あるいは日本の社会課題の解決のためにバイトダンス蠅解決に寄与、さらには停滞する日本経済を、”Society 5.0 for SDGs”の実現を通じて、中国のように発展させるとしています。

     

     さらにバイトダンス蠅老价掴△世韻任呂△蠅泙擦鵝今年2020/04/01付で一般社団法人の電子情報技術産業協会にも加盟しています。

     

    <バイトダンス蝓Bytedance蝓砲名を連ねている電子情報技術産業協会の正会員一覧の抜粋>

    (出典:電気情報技術産業協会のホームページ)

     

     上記は電気情報技術産業協会のホームページに掲載された正会員企業の一覧の抜粋ですが、”は”行の企業の一覧に、螢丱鵐瀬ぅ淵爛灰曄璽襯妊ングス、パナソニック蝓浜松ホトニクス蠅箸いΠ賣企業と同様に、Bytedance蠅名を連ねています。

     

     以前、「米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事」で、大阪府の吉村知事が2020/07/21付でTikTokと業務提携したものの、8月に入ってすぐ凍結になったことをご紹介しました。

     

     吉村知事がTikTokと業務提携した判断について、米中貿易戦争の動向によほど目を配らないと、日本のマスメディアだけの報道を頼りにしてしまっては、経団連入りや電気情報技術産業協会の会員にもなっているという実績を考えれば、普通に前向きに業務提携をしてしまうこともあり得ると思います。

     

     しかしながら世界では、バイトダンス蠡┐TikTokは排除されていて、その代わりといっては何ですが、日本の業界に入り込もうとして、日本の産業界はむしろ歓迎しているのでは?と疑うほど、TikTokについてのネガティブな報道が少なく思います。

     

     安倍総裁辞任後、日本政府はこの問題を一体どうしていくのか?トランプ政権と歩調を合わせられるのか?今後の動向を注視していきたいと思いますが、よもや次期総裁候補者らが、来たる2020/11/03の大統領選挙で、トランプ大統領敗北、バイデン勝利の可能性を考えて様子見するというならば、日本の安全保障を軽視するとんでもない総裁と私は判断するしかありません。

     

     TikTokはインドで全面使用禁止するなど、米国の同盟国のほとんどが米国に歩調を合わせていることを、次期総理となる方には十分に認識していただきたいと私は思います。

     

     

     

     というわけで今日は「TikTokの親会社のバイトダンス蠅今年2月に経団連入りしていた事実について」と題して論説しました。

     

    〜関連記事(米中覇権戦争)〜

    米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事

    5GでHuaweiの排除を決定した英国と、Huaweiから1兆円を受注する村田製作所

    動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

    米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について

    中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権

    米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について

    米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

    制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

    米国務省による台湾への大量の武器売却について

    トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

    台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

    台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

    米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

    中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

    農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

    なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

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    米中貿易戦争で中国は勝てません!

    中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

    米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

    覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

    米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

    米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

     

    〜関連記事(中国による人権弾圧)〜

    日本のマスコミが報じない中国共産党政府の死体ビジネス・臓器狩り

    ブルームバーグ紙が報じる香港への人民解放軍動員の可能性

    国際社会は香港問題について、英国と約束した一国二制度を、中国に守らせるべき!

    香港で起きているデモの本当の狙いとは?

    中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

    中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

    ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

    トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

    「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

     

    〜関連記事(日本の対中政策)〜

    日中通貨スワップは誰のため?

    米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

    中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

    中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

    中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

    血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

     

     


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