中東和平実現に大きな成果を出したトランプ大統領

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     米国では2020/11/03に大統領選挙がありますが、オバマがバイデン不支持に回り、CNNの世論調査では、トランプ大統領とバイデンの差は、4ポイントにまで縮まり、トランプ大統領が追い上げています。

     そんな中、先月8/13、米国のホワイトハウスでイスラエルとUAEの国交正常化をトランプ政権が仲介したことを取り上げ、「中東和平実現に大きな成果を出したトランプ大統領」と題して論説します。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2020/08/14 00:54 イスラエル・UAE、国交正常化に合意 米が仲介

    【ワシントン=中村亮、イスタンブール=木寺もも子】米ホワイトハウスは13日、イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が国交正常化に合意したと発表した。アラブでイスラエルと国交を持つのは3カ国目で、仲介役を果たしたトランプ政権の大きな外交の成果となる。中東で敵対するイランに対する包囲網を強化する。

     米国とイスラエル、UAEの共同声明によると、トランプ大統領が13日に両国首脳と電話協議して合意した。イスラエルとUAEは互いに大使館を設け、大使を任命する。両国の代表団が数週間以内に会談し、投資や安全保障、通信、エネルギー、直行便などの分野で関係を深める合意文書に署名する。イスラエルはヨルダン川西岸の一部の入植地の併合計画を停止する。

     トランプ氏は13日、ホワイトハウスで記者団に対し国交正常化合意について「歴史的」と自賛するとともに、「より平和で安全、繁栄した中東を建設するための重要な一歩だ」と強調した。イスラエルのネタニヤフ首相も13日夜にテレビ演説し「アラブ世界との新たな関係を刻む日だ」と誇った。

     アラブ諸国はイスラエルと対立し、何度も戦火を交えてきた。パレスチナ問題のため、イスラエルとアラブ主要国の国交正常化は極めて難しいとみられてきた。アラブで正式な外交関係を持つのはこれまでにエジプトとヨルダンだけだった。

     イスラエルとUAEの接近のきっかけは共通の敵としてイランが浮上したことだ。イランはミサイル開発や周辺国の武装勢力への支援を通じて中東で影響力を急速に高めたとされる。3カ国の共同声明は「(イスラエルが)さらに別の国とも外交的解決ができると確信している」と明記。サウジアラビアやオマーンなどを念頭に国交正常化を目指す考えを示したのもとみられ、イラン包囲網を形成する狙いがある。

     一方で、パレスチナ自治政府のアッバス議長は声明で合意を「裏切りだ」としてUAEを非難した。イスラム原理主義組織ハマスの報道担当者は「我々を背中から刺す合意だ」と反発した。アラブ諸国がイスラエルに次々と接近する事態をけん制した。』

     

     上記の通り、米国のホワイトハウスで歴史的合意ともいえるイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)が国交の正常化に合意しました。

     

     これがなぜ歴史的合意といえるのか?といえば、イスラエルはアラブ諸国と戦争をしてきた宿敵同士であったからで、それが国交を結び、お互いを国家承認するということで、これまでならあり得ないことだったのですが、そのあり得ないことが実現するという意味で歴史的な合意といえるのです。

     

     トランプ大統領は、これまでの常識を覆したことが数多くありますが、このイスラエルとUAEの国交正常化も常識を覆すほどの素晴らしい成果をあげたともいえます。

     

     今後、国交正常化によってイスラエルとUAEはお互いに大使館と大使を交換し、教育や保険制度や貿易や安全保障など各種分野で相互協力関係が深まっていくことでしょう。

     

     米国メディアでは、反トランプのニューヨークタイムズ、CNNといったメディアも、この件についてはトランプ政権を賞賛しています。

     

     イスラエルの首都テルアビブでは、市庁舎ビルがUAEの国旗の色が点灯され、大変な騒ぎになりました。

     

     もともとアラブ諸国の国で、イスラエルを国家承認している国は少なく、国連加盟国中35か国がイスラエルを未承認とし、今もなお国家承認していません。

     

     35か国の未承認国家のうち、26か国は中東諸国です。

     

     その26か国の中東諸国が、なぜイスラエルを国家承認しないのか?といえば、パレスチナ問題があるからです。

     

     イスラエル対アラブの問題で、イスラエルを国家承認しない35か国は、一方でパレスチナを国家承認しているのですが、今後はこの問題に変化が起きることになります。

     

     アラブ諸国にとってイスラエルという国そのものが脅威で、理由は背後に米国があり、核兵器を保有しているからで、アラブ諸国からすれば地上からイスラエルという国が無くなって欲しいくらい脅威に思っているはずです。

     

     にもかかわらず、アラブ諸国の1つであるUAEがイスラエルと国交を結ぶとはどういうことなのでしょうか?

     

     日本経済新聞の記事にもありますが、イスラエルとUAEが急接近したきっかけは、イランを共通の敵と認識したためで、対イラン包囲網を作るとしています。

     

     そのため、パレスチナはUAEが批判しているものの、他のアラブ諸国のサウジアラビアやオマーンも、この動きに続くのでは?という見通しを報じています。

     

     となればイスラエルはイラン以外の全アラブの国と国交を結んでいくことになるでしょう。

     

     これは今までの常識では考えられないことで、解決不可能といわれた中東和平問題をトランプ政権が成し遂げてしまいました。

     

     この中東和平を実現につながるイスラエルとUAEの国交正常化は、トランプ政権最大の成果といえます。

     

     逆にパレスチナはどうなってしまうでしょうか?

     

     記事では、パレスチナ自治政府のアッバス議長がUAEに対して非難声明を出していますが、パレスチナもアラブ諸国の一つです。

     

     パレスチナはイスラエルと隣り合わせで問題が複雑化しており、長い間このままの状態でした。

     

     パレスチナからすれば味方だと思っていたUAEが敵国のイスラエルと国交を結ぶということなので、裏切られた気持ちになるのも理解ができます。

     

     しかしながらトランプ大統領は、今年2020年1月に、”PEACE TO PROSPERITY"というイスラエルとパレスチナの和平案を策定しています。

     

    <トランプ政権が策定した”PEACE TO PROSPERITY”の表紙>

    (出典:ホワイトハウスのホームページ)

     

     2020年1月にトランプ政権が策定した”PEACE TO PROSPERITY"について報じられた際、客観的にはパレスチナにとっても悪い内容ではないのですが、イスラエル寄りの内容としてメリットがないという論調でした。

     

     パレスチナ自治政府のアッバス議長は、イスラエルと国交を結ぶUAEを非難しましたが、もしパレスチナがトランプ政権が提案した”PEACE TO PROSPERITY"を受け入れれば、パレスチナは貧困から脱出できる可能性があり、イスラエルを相互に国家承認して国交を結ぶというミラクルなシナリオに発展することも十分に考えられます。

     

     その意味でまだ問題は残されているものの、今回のニュースは中東和平実現に大きくつながるビックニュースであると私は思います。

     

     

     というわけで今日は「中東和平実現に大きな成果を出したトランプ大統領」と題して論説しました。


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