安倍政権の海外からの評価について

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    JUGEMテーマ:アベノミクス

     

     昨日は安倍政権に対して、国内の経済問題を中心に対中国政策についても触れて論説しましたが、今日は「安倍政権の海外からの評価について」と題して、海外メディア、海外要人からの評価を中心に論説したいと思います。

     

     安倍首相辞任で、海外の要人がツイッターを発していまして、ご紹介させていただきます。

     

    <台湾の蔡英文>

     

     まず、台湾の蔡英文総統のツイッターを紹介させていただきましたが、蔡英文総統は日本語(上記赤枠)でメッセージを発しています。

     

     在任中に台湾にとって多大な貢献をしていただいたとし、今後どのような立場であったとしても、台湾にとって大事な友人であると述べられております。

     

     

     

    <オーストラリアのモリソン>

     

     次にオーストラリアのモリソン首相のツイッターです。

     安倍総理は真の友人であるとし、安倍総理が持つリーダーシップ、知見、情熱、ビジョンは、太平洋地域そしてより広く世界に渡って、平和と自由と繁栄をもたらしてきたと述べておられ、安倍総理の辞任を惜しまれておられます。

     

     米国ではトランプ大統領が今日8/31、もう間もなくと思いますが、安倍首相と電話会談を行うことがマスメディアで報じられていますが、ツイッターが好きなトランプ大統領は、まだツイートがありません。

     

     しかしながらトランプ政権の元安全保障補佐官のボルトン氏がツイートしていましたので紹介します。

     

    <米国トランプ政権の元安全保障補佐官のボルトン>

     

     安倍総理辞任は、日本と米国双方にとって損失であるとし、安倍総理はファーストクラスのリーダーであるとポジティブな評価をしていました。

     

     他にもツイートしている入ると思いますが、海外メディアでは安倍総理のことをポジティブに評価しています。もちろんネガティブな部分を報じているメディアもありますが、総じて評価は高いです。

     

     例えばアベノミクスは、最初はうまく成功したものの、後半は失敗。米国との外交でいえば、トランプ大統領と個人的な関係を作り、FTA(二国間貿易協定)を早々に締結しました。

     

     東京オリンピックでは招致に成功したものの、新型コロナウイルス・パンデミックでは、開催に最後までこだわり、延期判断が遅れたとする論説もあります。

     

     このように安倍総理の功績は、海外では素晴らしいとポジティブに評価する点と、失敗と指摘している点が混在しています。

     

     マーケットはどう動いたか?といえば、下記の日経平均のチャートをご参照ください。

     

    <日経平均の8/28(金)の日中足のチャート>

    (出典:日興コーディアル証券)

     

     上記の通り、安倍総理辞任の発表を受けて、日経平均は一時、前日比614.07円安の22,594.79円まで約▲2%近く値下がりし、この先どうなるかわからないという不安定感で完全にリスクオフ状態となりました。

     

     為替市場は105円台にまで円高となりました。先が見えず誰が総理になるのか?全く読めないため、安全資産の円が買われて円高になったと考えられますが、2020/08/27米国のFRBのパウエル議長が、新たな方針・金融政策を発表し、米国は今後、金利上昇と高いインフレを容認する方針を発表しています。

     

     となれば金利差が拡大して米ドル国債が買われ、ドル高の方向のトレンドになると考えられますので、円高になるのは限定的かもしれません。

     

     ここまでは海外の要人のツイッターや、金融マーケットについて述べてきましたが、安全保障についても触れておきたいと思います。

     

     米国メディアでは、安倍総理の功績として集団的自衛権のことを挙げているメディアがあります。

     

     憲法解釈を変えた集団的自衛権の目的は、自衛隊と米軍の連携ができるようになったということで、これは安倍総理でなければできなかっただろうと評価をしているのです。

     

     また日本のメディアでは大きく報じていませんが、2015/04/29に「新日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」というものを策定し、海外のメディアでは高く評価されています。

     

     なぜならばこの新ガイドラインによって、日本の自衛隊自体が独力で尖閣諸島を防衛できる力を持つことができるからです。

     

     具体的にはF35戦闘機を大量購入し、水陸両用の戦旅団を配備。米国でいえば海兵隊の戦力を日本が自前で持つようにできるようになった点を高く評価しているのです。

     

     もちろんこの点についてもポジティブ評価だけではなく、ネガティブな評価もあります。

     

     トランプ政権は、日本に対して、尖閣諸島防衛について今までよりは自国で防衛しようという雰囲気があるものの、実際に日本が独自でどれだけ尖閣諸島を守ることができるのか?日本人自らが自国の領土を守ろうとする自助努力がなければ、米国は中国を相手に戦うことなどできないという本音も漏らしているのです。

     

     さらにいえば、日本の今の法律では、日本が空母を持ったり、大陸弾道弾ミサイルを保有したり、核兵器を製造するなどできません。

     

     安倍総理の国防に関する努力を高く評価するものの、その安倍総理をもってしても、”平和主義の壁”と揶揄していますが、その壁を破ることができず、特に日本の防衛費GDP1%枠について不満を持っていると考えられます。

     

     理由はドイツについてGDPの2%に満たないことを批判しているので、日本のGDP1%枠というのは、トランプ政権にとっては邪魔以外の何物でもないでしょう。

     

     またデフレを放置することで日本の景気が良くならないことで、米国からの輸入が減ります。通常景気が良くなれば、輸入が増えますが、ただでさえ米中貿易戦争でスロートレード(貿易量の減少)となっている状態ですので、消費増税も米国製品を日本人が買いにくくなる要因であり、消費税そのものについても輸入減少に動くので良いとは思っていないでしょう。

     

     トランプ政権は在日米軍の費用を現在の4倍を要求していますが、上述の状況が背景にあると私は思います。

     

     

     というわけで今日は「安倍政権の海外からの評価について」と題して論説しました。


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