安倍首相辞任と次期総裁について

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     2020/08/28、安倍総理が持病の潰瘍性大腸炎が再発し、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。マスメディアや、ヤフーの意識調査などでも、安倍総理辞任について取り上げ、過去の成果についての言説が飛び交っております。

     そこで今日は「安倍首相辞任と次期総裁について」と題して、下記の順で安倍政権の経済的な成果と、次期総理大臣はトランプ政権と対中国政策において歩調を合わせられる人であるべきことを述べたいと思います。

     

    1.アベノミクスの評価について

    2.ヤフー意識調査による次期総裁にふさわしい人というお題

    3.次期総裁が取るべき対中国政策について

    4.安全保障強化は足し算ではなく掛け算である

     

     

     

    1.アベノミクスの評価について

     

     端的に申し上げますと、安倍政権は2013年度のみ成果を上げることができていました。

     

     アベノミクス3本の矢のうち、2本目の国土強靭化が特に重要で、積極的に財政出動を実行したことで、2013年度は名目GDPで1.9%増、税収で6.9%増を果たすことができました。

     

     ところが2014年度以降、消費増税8%を敢行し、公共事業も削減。緊縮財政が始まりました。

     

     かつて1929年の世界大恐慌のとき、米国では1933年の時点で失業率は約35%強にまで上昇。フランクリン・ルーズベルトが大統領に就任して積極財政を展開し、約13%程度にまで下落させました。

     

     物価上昇率2%は、未だ達成されずデフレを脱却することができていません。

     

     もちろんコロナ禍という原因もありますが、コロナ禍の影響を全く受けない2019年10月〜12月の実質GDP年率換算値は2次速報値で▲7.2%と、消費増税対策を6兆円強やっても、大幅なマイナスに沈みました。

     

     10%消費増税の際、増税賛成派ら、上げ幅は2%だから経済への影響は軽微などという事前予測の言説は、現実の統計とは違いました。

     

     四半期実質GDP年率換算(季節調整済み前期比)で、マイナス幅の大きい順にTOP5を並べますと下記の通りです。

     

     2009年1月〜3月:▲17.8%

     2009年10月〜12月:▲9.4%

     2014年4月〜6月:▲7.4%

     2019年10月〜12月:▲7.2%

     2011年1月〜3月:▲5.5%

     ※2020年1月〜3月:▲2.2%

     

     日本の失業率は直近のデータで、5月2.9%、6月2.8%と、コロナの影響前でも2.2%〜2.4%のレンジを推移し、失業率は他の先進国と比べて相対的に低いのですが、これはアベノミクスの成果とは言い切れません。

     

     なぜならば単に少子高齢化と生産年齢人口の減少が進み、失業率が下がったに過ぎないからです。

     

     いわば安倍政権でなくても、少子高齢化と生産年齢人口減少の環境を変えるための財政赤字拡大による財政出動をしない限り、誰が総理をやったとしても、同じような結果が出たことでしょう。

     

     

     

    2.ヤフー意識調査による次期総裁にふさわしい人というお題

     

     安倍政権の経済成果については、この辺で留めるとして、ヤフー意識調査というサイトでは、「次期自民党総裁、ふさわしいと思うのは?」というお題で、投票とコメントによる投稿が行われています。

     

     そのサイトによれば、候補者として次の名前が挙がっています。

     

     河野 太郎

     石破 茂

     菅 義偉

     麻生 太郎

     岸田 文雄

     野田 聖子

     茂木 敏充

     下村 博文

     その他(※)

     ※その他の場合は、”コメントに記載ください”としてコメントに名前を入力することになっています。

     

     

     もし私が、この中からふさわしい人を選んでください!と聞かれたら、誰もいないと答えるでしょう。

     

     何度か私は経世済民という言葉を使っていますが、経世済民とは、”世を経め(よをおさめ)、民を済う”が語源で、これは極論でいえば、国民が豊かになるのであれば政府は何をやっても構わないということで、自国の国民のために世を経めるということを意味します。

     

     経世済民とは経済そのもので、これを理解している国会議員は極めて少ないと思いますし、私が知る限りこれまでの言説を踏まえて申し上げるとするならば、自民党の安藤裕衆議院議員、西田昌司参議院議員の2人しか思いつきません。

     

     彼らがヤフーの意識調査で名前が出るのであれば、私は推しますが、上述に上げられた方々は、残念ながら緊縮財政を是としており、デフレをより深刻にさせる人たちしかいません。

     

     このままデフレを放置、もしくはより深刻化させた場合、日本のGDPは世界各国と比べて相対的に小さくなり、小国化・発展途上国化していくことになるでしょう。

     

     2000年以上の皇統を継ぐ日本を、私たちは将来世代に幸せな形で引き継ぐとするならば、それはデフレ脱却して日本国籍を持つ人らが切磋琢磨して生産性向上・技術向上で科学振興が行われ、先進的な技術で世界の先頭に立ち、誰もが働けば報われるという形であると私は思います。

     

     共産主義的に平等の分配であるという必要はなく、負けたら自己責任の競争でもなく、経済のパイが拡大してそれを切磋琢磨して奪い合うという表現が私の考えるイメージに近いです。

     

     この形で日本を将来世代に引き継ぐには、女系天皇などあり得ず、そもそも女性天皇と女系天皇の違いすら理解できない人は、総理大臣としてふさわしくありません。

     

     

     

    3.対中国政策について

     

     少し話題を変えて、対中国政策においては、中国と厳しく対峙できる人、即ちトランプ政権と歩調を合わせられる人でなければならないと思っています。

     

     デフレを放置して喜ぶ人々の中に、中国と韓国があります。なぜ日本のデフレ放置が彼らのメリットになるのか?といえば、経済成長ができなければ税収も増やせず、たとえ消費増税で安定的に税収を確保しても、不安定な税収の法人税・所得税が激減して税収全体が減収します。

     

     その結果、税収が伸び悩むことで軍事費を拡大できず、相対的に中国や韓国は軍事費を拡大できます。

     

     日本の軍事力が相対的に弱くなれば、中国でいえば、香港の次には台湾を狙い、台湾の次には尖閣諸島、沖縄本島と触手を伸ばすでしょうし、韓国は竹島の占拠を公然と続けていくことになるでしょう。

     

     このように、このままデフレを放置することは、いずれ間違いなく中国共産党の手に落ちることになります。

     

     中国共産党の手に落ちれば、ウイグル、チベット、香港のように弾圧を受け、ウイグルと同様に日本国民も臓器売買の対象になる可能性もあれば、女性が卵管を切除する手術を強制されるなど、赤い鉄のカーテンの中で秘密裏にエスニッククレンジング、ジェノサイドを静かに進行させていくことになるでしょう。

     

     中国共産党の属国にならないようにするためには、経済政策でデフレ脱却のための財政赤字拡大とプライマリーバランス黒字化破棄は必須であることが大前提で、対中国政策について米国のトランプ政権と歩調を合わせられる人が次期総理にふさわしい人といえます。

     

     トランプ政権はウイグル、香港の弾圧に関わった中国共産党幹部や、中国のハイテク企業に対して金融制裁をかけようとしていますが、日本は未だ多くの大企業がバリューチェーンで中国に工場を持ったりしており、ウイグル人弾圧に加担しているとトランプ政権から指摘されて制裁を受けるリスクがあります。

     

     これを回避するためには、中国経済のデカップリング、即ち日本経済の中国依存度を限りなくゼロに近づける政策を推進する人が望ましいと私は考えます。

     

     

     

    4.安全保障強化は足し算ではなく掛け算である

     

     安全保障を考える場合、安全保障とは足し算ではなく、掛け算であると言われています。

     

     安全保障で考えるべき分野について、例えば「防衛安全保障」「災害安全保障」「食糧安全保障」「エネルギー安全保障」とし、それぞれをA、B、C、Dとします。

     

     足し算はA(防衛)+B(災害)+C(食料安定供給)+D(エネルギー安定供給)となるため、ABCは理解してDが理解していなくても、ABCを理解しているからふさわしいとなります。

     

     ところが安全保障というものは、実際は掛け算で、A(防衛)×B(災害)×C(食料安定供給)×D(エネルギー安定供給)です。

     

     なぜならば食糧安全保障を理解しない人は、日本国民が飢えたらどうするのか?まさか中国や韓国から食料を輸入するのでしょうか?

     

     いや中国・韓国に頼らずとも米国から輸入すればいいと思う方、米国で自然災害が発生して米国国民が飢えてしまう状況下で、日本に食料を輸出することがあり得るでしょうか?

     

     TPPではカナダが日本に対して丸太の安定供給することを協定していましたが、カナダでストライキが発生して丸太の安定供給の義務を果たさなかったということが、今年になってニュースで取り上げられました。

     

     丸太は食糧ではありませんが、他国の供給に委ねるということ、ましてや食料供給を他国に委ねるというのは絶対にあってはならないことで、食糧自給率は100%以上を目指すことが安全保障強化につながります。

     

     また災害安全保障を理解していなければ、台風や豪雨などの自然災害から国民の生命と財産を守ることができません。

     

     このようにして、安全保障というのは掛け算であり、掛け算であるがゆえに、どれか一つでも理解ができずゼロが付くと、合計値はゼロとなって安全保障を担保することができません。

     

     そのため、どれか一つでも理解が間違っている人はゼロとなるので、総理にふさわしくないということになるのです。

     

     

     というわけで今日は「安倍首相辞任と次期総裁について」と題して論説しました。

     次期総理になる方は、安全保障の分野について、仮に今100%理解していなくても、経世済民を理解していただき、無理解・誤認・誤解している点を修正して、全て100%理解できるようになっていただきたい。

     そうすれば日本が世界をリードできるような大国に返り咲くことができ、日本国民の幸せに導くことができるだろうと、僭越ですが私はそのように思います。


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