シューズメーカーのナイキはウイグル人の奴隷労働に加担していないことの証明ができるか?

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     今日は「シューズメーカーのナイキはウイグル人の奴隷労働に加担していないことの証明ができるか?」と題して論説します。

     

     以前ウイグル人問題について取り上げ、米国の上院議員でジョシュ・ホーリーという共和党所属議員の活動についてご紹介させていただきました。ジョシュ・ホーリー上院議員は、ウイグル人の強制労働によってグローバル企業が利益追求することを辞めさせるため、対中国への投資を規制する法案を作ろうとしています。

     

     強制労働による利益追求とは、中国の新疆ウイグル自治区でウイグル人たちを強制収容所に入れ、そこで奴隷的な強制労働をやらせ、実は膨大な利益を稼ぎまくっている企業が存在するということで、米国や米国以外の日本を含めた中国に工場を持つグローバル企業に対して戦いを挑んでいるのがジョシュ・ホーリー上院議員といえます。

     

     ジョシュ・ホーリー上院議員は、”Slave Free”という言葉を広め、中国のウイグル人の奴隷労働を辞めさせようとしています。

     

     ウイグル人を強制的に収容している地獄のような強制労働所で、ウイグル人は奴隷労働を強いられていますが、そこでは単純作業ではなく普通の工場で高度な商品を作る労働をさせて賃金を払っていないのです。

     

     そのため、人件費ゼロということで、グローバル企業は莫大な利益を生み出してきました。

     

     その利益を享受してきた企業、それは米国の企業だけではありません。

     

     人件費ゼロによって利益を享受してきた企業は、薄々わかっていてウイグル人が奴隷労働を強要されていることを知りつつ、見て見ないふりをしてアウトソージングしたのでは?という疑義があり、ジョシュ・ホーリー上院議員は、”Slave Free”キャンペーンを始めました。

     

     そのジョシュ・ホーリー上院議員は、米国企業の製品について、中国のウイグル人が奴隷労働を強いている工場で作っていることはないだろうか?米国のグローバル企業が奴隷労働に加担していないだろうか?そのことを証明させるとして、”Slave Free”キャンペーンをやっています。

     

     具体的には、「私の企業は確かに中国で作っています。中国にサプライチェーンを持っています。しかしながら、決してウイグル人を奴隷労働させているようなひどい会社とは取引せず、加担していることは一切ありません。」ということを証明するよう企業に求めることを義務付けることを、ジョシュ・ホーリー上院議員は検討しています。

     

     自社のサプライチェーンについて、完全に中国を外すことまではできず、仮に中国で製品を作るとしても、そのサプライチェーンが人権侵害に加担していないか?は、非常に重要な問題であるとジョシュ・ホーリー上院議員は述べています。

     

     そのジョシュ・ホーリー上院議員は、非奴隷労働のビジネスを証明する義務付ける法案を2020/07/20出しました。

     

     この法案は、中国でビジネスをしない、もしくは中国でビジネスをしているとしても、ウイグル人の強制労働、奴隷労働を強いることはしていない、自社のサプライチェーンは奴隷労働に汚染されていないということを証明しなければならないという法案です。

     

     例えば中国にサプライチェーンを持つ企業で有名な企業といえば、ナイキ、アディダス、サムスン電子などがあります。

     

     中国でサプライチェーンを持っている場合、現地で調査を義務付けられ、その結果を米国政府の労働省に報告する義務があり、もし報告をしなかったり証明ができなかった場合は、罰則を科すという厳しい法律です。

     

     先述のナイキは、長い間中国でビジネス取引をしてきましたが、トランプ大統領は2020/06/17にウイグル人権法案に署名し、すぐに中国の企業を制裁していますが、その制裁をされた会社の中に、衣料事業に従事する持ち株会社で冠華国際控股有限公司(ビクトリー・シティー・インターナショナル・ ホールディングス)という会社があります。

     

     この会社はナイキを含めて、多数の米国企業に製品を供給しており、サプライチェーンを担っている会社であることが判明しています。

     

     このようにナイキは、ビクトリー・シティー・インターナショナル・ ホールディングスから製品供給を受けている以上、ウイグル人の人権侵害に関わっている企業といえます。

     

     ナイキは米国企業ですが、今回のジョシュ・ホーリー上院議員の活動によって、中国ビジネスでサプライチェーンが奴隷労働に汚染されていないことを証明するためには、中国からの完全撤退というデカップリングを決断する以外にないものと思います。

     

     またナイキの他、アディダスや韓国のサムスン電子以外に、日本の企業もオーストラリアの政府系シンクタンクのレポートで11社も名指しされており、今後、同様の対応が迫られる可能性も否定できません。

     

     何しろオーストラリアの政府系のシンクタンクである”Australian Strategic Policy Institute(ASPI)"は、中国にサプライチェーンを持つグローバル企業83社が人権侵害に加担し、その中には日本企業も11社が入っています。

     

     以前にも紹介しましたが、日本企業11社とは、日立、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、シャープ、ソニー、TDK、東芝、ユニクロの11社で、中国のサプライチェーン問題で、人権弾圧の共犯者として世界では大きな問題になっている一方で、日本ではマスメディアが取り上げていません。

     

     しかしながら、米国政府は日本企業を直接制裁するリスクもあり、中国をサプライチェーンに組み込んでいる企業は早急な対応策を検討するべきであろうと私は思います。

     

     

     

     というわけで今日は「シューズメーカーのナイキはウイグル人の奴隷労働に加担していないことの証明ができるか?」と題して論説しました。

     ジョシュ・ホーリー上院議員がやっている”Slave Free"運動によって、ウイグル人が直接救われるわけではありません。

     しかしながらこの地球上、しかも日本の隣の中国で、ウイグル人が奴隷扱いされ、臓器移植の犠牲になっているという事実を日本の国民にも知っていただきたいと私は思いますし、ジョシュ・ホーリー上院議員の運動についてもウイグル人のために応援したいと私は思います。

     

     

    <あるウイグル人女性の証言について書かれたマンガ>

     

    <子どもが鬼に食べられる残酷なストーリーの約束のネバーランド>

     

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