日本の4月〜6月のGDP速報について

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     昨日は欧州の4月〜6月期のGDP速報を取り上げました。今日は8/17に発表となった日本のGDPについて論説したく「日本の4月〜6月のGDP速報について」と題して、下記の順で欧米との経済の違いなどを中心に論説します。

     

    1.戦後最悪の実質GDP▲7.8%(年率換算▲27.8%)

    2.この期に及んでインバウンドに頼ろうとする愚かな安倍政権

    3.激しくロックダウンをやった欧米諸国は経済のダメージが大きい

     

     まずは毎日新聞の記事を紹介します。

    『毎日新聞 2020/08/17 09:00 4〜6月期GDP年率27.8%減 コロナ拡大で戦後最悪のマイナス成長

     内閣府が17日発表した2020年4〜6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比7・8%減、この状態が1年続いた場合の年率換算は27・8%減となり、リーマン・ショック後の09年1〜3月期の年率17・8%減を上回る戦後最悪のマイナス成長を記録した。

     新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言で個人消費が大きく落ち込み、世界的な感染拡大により輸出も急減して内外需ともに総崩れだった。マイナス成長は、消費税増税のあった19年10〜12月期から3四半期連続。』

     

     

     

    1.戦後最悪の実質GDP▲7.8%(年率換算▲27.8%)

     

     上記記事の通り、日本の4月〜6月期のGDP速報値が発表となりました。アナリストらの予想では20%台後半の落ち込みとの予測だったため、実質GDPの年率換算▲27.8%は、予想通りだったといえるでしょう。

     

     とはいえ、この数字がどのくらいヤバい数字か?内閣府のホームページに掲載されているデータで見てみますと、文句なしのワースト1です。

     

     実額で見てみますと、4月〜6月の年率換算ベースで485兆円は、東日本大震災の後の4月〜6月と同水準になります。(2020年4月〜6月:485.178兆円、2011年4月〜6月:485.026兆円)2019年10月の消費増税前の2019年7月〜9月の実額は539兆円(539.614兆円)から見ても、11%(約54兆円)近くの所得が失われたことになります。

     

     特にひどいと思うのは、民間最終消費支出267兆円と輸出70兆円です。

     

     民間最終消費支出267兆円という水準は、2001年1月〜3月期266兆円、2001年4月〜6月期269兆円の間の水準でであり、輸出70兆円は、リーマンショック時の輸出69兆円と一緒です。

     

     しかしながら輸入は前期比と同じ89兆円となっているため、純輸出額は▲18兆円(輸出70兆円−輸入89兆円)は、1996年度7月〜9月期▲18兆円(輸出38兆円−輸入56兆円)という状況です。

     

     こうしたニュースを見ると、消費増税の悪影響がかき消されてしまいがちですが、日本の場合は2019年10月に消費増税をしたため、コロナの影響が全くなかった2019年10月〜12月で、▲1.8%(年率換算▲7.0%)でした。

     

     2019年04月〜06月: 0.5%(年率換算1.7%)

     2019年07月〜09月: 0.0%(年率換算0.2%)

     2019年10月〜12月:▲1.8%(年率換算▲7.0%)

     2020年01月〜03月:▲0.6%(年率換算▲2.5%)

     2020年04月〜06月:▲7.8%(年率換算▲27.8%)

     

     上記を折れ線グラフにすると下記の通りです。

    <直近の日本の四半期GDPの推移:単位「%」>

    (出典:内閣府のホームページ)

     

     黄色い数値は四半期の数値とはいえ、前年同月比ではなく前期比です。消費増税後に▲1.8%の後に、▲0.6%ということは、マイナスが戻りきらずさらにマイナス0.6%だったということになり、▲7.8%は、マイナスが戻りきらず▲0.6%だったところからさらに大きく落ち込んで▲7.8%ということなので、2019年10月〜2020年6月まで、合計▲10.2%マイナスだったとみることができます。

     

     いずれにしても▲10.2%は、消費増税以降で所得が1割以上失われているということで、これはとんでもない数字だと言えるのです。

     

     

     

    2.この期に及んでインバウンドに頼ろうとする愚かな安倍政権

     

     先ほど純輸出、輸出の数字にも触れましたが、スロートレード(貿易量減少)は、新型コロナウイルスの感染拡大以前に、米中貿易戦争によって世界的にスロートレードが進行し、日本においても2018年後半から輸出は伸び悩んできました。

     

     輸出に頼っている国は、国力が弱い国であるということを私は過去にも主張していますが、インバウンドに頼る国も国力が弱い国であることに変わりありません。

     

     自国の需要を自国の供給力で満たす国こそが強国であり、輸出やインバウンドなどの外国人の需要に頼る国は弱小国で発展途上国です。

     

     そういう観点で、未だにインバウンドに頼ろうとする安倍政権の姿勢に、私は腹立たしく思います。

     

     安倍政権は、2020年7月に発表した「観光ビジョン実現プログラム2020」においても、”クルーズの再興に向けて”という文言を愚かなことに何度も用い、「インバウンドに大きな可能性があるのは今後も同様であり、2030年6000万人の目標は十分達成可能である」としています。

     

     未だにクルーズ船観光や観光立国の看板を掲げ続けようとしているのは、アホとしか言いようがありません。自ら発展途上国になろうとするようなものです。

     

     内需国と呼ばれる国は3か国あり、具体的には日本のほか米国とブラジルでGDPの5割以上を国内需要を占めます。それ以外の国、例えば欧州は輸出や観光に頼っています。

     

     そうした国が、米中貿易戦争とコロナウイルスパンデミックによるロックダウンで、どうなったか?

     

     その末路がよくわかるのが下記のグラフ・表です。

     

    <日本と主要国の四半期実質GDP前期比と一覧表(単位:「%」)>

    (出典:内閣府、米国商務省、欧州統計局)

     

     

     

    3.激しくロックダウンをやった欧米諸国は経済のダメージが大きい

     

     トランプ政権が、メキシコに壁を作り、通商条件が米国にとって有利ではなかったNAFTAを改定してUSMCAを締結し、財政出動を積極的に行ったことで、コロナウイルスパンデミック前は、実質成長率で2%〜3%の成長を果たしていました。

     

     どこかの誰か?知ったかさんは、成熟した先進国は経済成長できないとか言っていましたが、人口とか成熟しようが関係ありません。トランプ大統領の経済政策は米国国民にとって所得を増やし続けたということだけは事実です。

     

     それに比べて欧州の上図・表で挙げた国は、いずれもEU加盟国であり、ユーロ加盟国で、経済成長率は1%も満たず、低迷が続いていましたが、日本も同様です。

     

     そして早く海外との渡航を制限し、激しくロックダウンをやった欧州国のスペインを中心に、経済は大ダメージを受けました。

     

     日本の4月〜6月期のGDPの落ち込みが、欧米諸国と比べて”小まし”なのは、内需主導国であったことと、欧米よりもロックダウンが緩かったことが理由として考えられると私は思います。

     

     米国は除き、外需やインバウンドに頼るということは、欧州国のようにパンデミックやスロートレードの影響をもろに受ける脆弱な国であり、経済力が強靭であるとは言えないのです。

     

     

     というわけで今日は「日本の4月〜6月のGDP速報について」と題して論説しました。

     激しくロックダウンをやれば、経済に多大なるダメージがあることが理解できたことは言うまでもなく、インバウンドや外需に頼ろうとすることがどれだけ愚かなことか?理解できたのではないでしょうか?

     外需やインバウンドに頼らないとするならば、内需主導で何ら問題がなく、内需主導で一社も倒産させない、一人も失業者を出さないと、政府が財政出動によって支えれば、コロナウイルスパンデミックの後に、V字回復が確実に成し遂げられます。

     日本でも、すでに倒産した会社が増えていますが、今からでも遅くありません。ここから失業者は一人も出さない、倒産は一社も出さないとして粗利益補償をやっていただきたく、臨時国会を速やかに招集し、3次補正予算を執行することを私は心から望んでいます。


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