米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事

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     昨日、TikTokというアプリがスパイアプリとして極めて有害なアプリであることをご説明しました。そのTikTokと大阪府の吉村知事が業務提携していることを取り上げ、「米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事」と題して論説します。

     

     下記は産経新聞の記事です。

    『産経新聞 2020/08/05 20:12 大阪府もTikTokアカウント休止

     大阪府の吉村洋文知事は5日、中国のIT企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の公式アカウントを停止したことを明らかにした。中国への情報流出の懸念が指摘されており、府庁で記者団に「安全保障上の課題が明らかになるまで中止することが適切と判断した」と述べた。運営会社との事業連携協定も一時凍結するとした。

     吉村氏によると、安全保障上の課題の有無を政府に問い合わせたところ、明確な回答は得られなかったという。

     一方、吉村氏は新型コロナウイルス関連で投稿した動画について「100万回以上の再生があり、小中高生に情報を伝える有効なツールと思う」とも語った。

     ティックトックをめぐっては、米国が安全保障上の懸念があるとして運営規制に動いており、神戸市や埼玉県も公式アカウントを停止した。』

     

     上記の通り、大阪府の吉村知事が先月2020/07/21付でTikTokと業務提携したものの、半月足らずで凍結になったニュースです。

     

     産経新聞の記事にも記載されていますが、吉村知事はTikTokについて、小中学生に対して新型コロナウイルスに関連し、医療従事者やその家族への差別的な発言を辞めよう!と、伝わりにくい層に効果的に伝えるのによいツールであると述べていました。

     

     確かにTikTokのユーザーは、明らかに若い小中高生であるため、こうした大事なメッセージを自治体が出すのには、素晴らしいツールかもしれません。

     

     しかしながら、この小中高生のため・・・というのが、このTikTok問題の本質ともいえます。

     

     産経新聞の記事では、神戸市や埼玉県が公式アカウントを停止したと報じていますが、読売新聞では昨年11月に業務提携していた神奈川県も公式アカウントを停止したことが報じられています。

     

     なぜ小中高生が問題なのか?

     

     英国のメディア、ガーディアンによれば、昨年2019年7月、英国の政府当局は、TikTokによる子供の個人データの取り扱いについて調査していると報じられました。

     

     TikTokアプリで遊ぶ子供たちの安全が確保されているのか?を調査することが目的で英国政府は動いていました。

     

     背景としては、2019年2月、米国で個人情報を違法に収集していたとして、米国連邦取引委員会に訴えられ、570万ドル(約6億2000万円)の罰金を支払った事件を引き起こしていることを英国当局が知ったからです。

     

     米国連邦取引委員会は、TikTokアプリの運営者が13歳未満の児童の個人情報を保護者の同意なしに収集したことを、自動オンラインプライバシー保護法( Children's Online Privacy Protection Act )に違反すると指摘。しかもその運営者は、保護者や子どもたちから苦情を受けても、その個人情報を削除しなかったそうです。

     

     また米国では生体認証情報を勝手に集めて収集し、その情報を海外に流出させていたとして、米国の自治体と訴訟にもなっています。

     

     TikTokは本人の許可なく、ユーザーの顔のスキャンを取り、生体認証データを収集しています。生体認証とは、中国で良く行われているもので、ウイグル人の監視などにも使われています。

     

     米国の場合、生体認証情報プライバシー法( Biometric Information Privacy Act )という法律があり、本人の同意なしに勝手に生体認証情報(指紋、DNA鑑定、声紋、網膜スキャン、虹彩認識など)を収集することを禁止しています。

     

     中国では街中に網羅されている顔認証の高性能カメラだけではなく、TikTokアプリを使って顔認証することができます。

     

     

    <米国ヤフーニュースで報じられたTikTokの話題>

    (出典:米国ヤフースポーツニュース)

     

     

     上記は今年2020/05/14にVarietyというメディアが報じているものをヤフーが取り上げている記事です。

     

     TikTokは昨年、COPPAに違反したとして、米国に罰金を科せられて570万ドルを払って、法律を守ると約束をしましたが、その約束を破り、個人情報の収集を続けてCOPPAを批判し続けていると、20の団体が主張したと報じています。

     

     当時は米国政府と、個人情報の流出をせず、既に集めた情報についてはデータベースから削除すると約束していたにもかかわらず、TikTokは約束を破り、子どもの個人情報を収集し続けたという信じられない話です。

     

     データベースから削除するどころか、全然削除しておらず、プライバシー情報を違法に収集し続けるという、ここにTikTokの問題があるといえるでしょう。

     

     そもそもこんな会社と先月2020/07/21に業務提携をした大阪府の吉村知事の判断はどうだったのか?「小中学生に対して新型コロナウイルスに関連し、医療従事者やその家族への差別的な発言を辞めよう!と、伝わりにくい層に効果的に伝えるのによいツールである」という主張は、果たして適切だったのか?

     

     米中貿易戦争が単なる関税戦争で、トランプ大統領が勝手に無茶苦茶言っているというような捉え方だと、TikTokが危ない企業であると認識することはできません。

     

     要は維新の会も基本的にはグローバリズムの発想。しかしながらさすがに米国そのものがTikTokを規制するということを7/31にトランプ大統領が明言したので、これはヤバイと思ったのでしょうか?

     

     因みに私は昨年2019/10/19付で、「動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?」という記事を書いていますが、私はもともと米中貿易戦争が、トランプ大統領のワガママとか日本のマスメディアが報じている内容が間違っているという立場で論説してきました。

     

     ところが吉村知事は、事の重大さに気付いていなかったのでしょう。だからこそ先月2020/07/21にTikTokと業務提携という話になりました。それでも半月足らずで辛うじて凍結し、他の自治体もアカウントを停止するなど、TikTokを警戒する動きになったことは喜ばしいことです。

     

     

     というわけで今日は「米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事」と題して論説しました。

     

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