マイクロソフトのTikTok買収について

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     皆さんはTikTokという動画アプリをご存知でしょうか?

     私はかつて、TikTokについて記事を書いたことがありますが、この会社は中国共産党政府のスパイ企業といえます。そんな会社を米国のマイクロソフトが買収しようとしていることを取り上げ、今日は「マイクロソフトのTikTok買収について」と題して論説します。

     

     まずは、ブルームバーグの記事を2つご紹介します。

    『ブルームバーグ 2020/08/04 03:27 トランプ氏、9月15日までのTikTok米事業売却合意を要求 

     トランプ米大統領は3日、動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で9月15日までに合意が成立しないなら閉鎖させると言明した。

     トランプ氏はさらに、いかなる取引も米政府への「多額の支払い」を伴わなければならないとの考えを示した。

     「マイクロソフトだろうが別のどこかだろうが、大企業で安全な企業、まさに米国の企業が買うのなら自分は構わない」とホワイトハウスで記者団に対して発言。「マイクロソフトか別の誰かが合意にこぎ着け、買えるのでなければ、9月15日で閉鎖する。適切な取引でなければならず、米財務省が多額の資金を得るものでなければならない」とした。

     トランプ氏は7月31日、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営するティックトックについて、8月1日にも大統領権限を行使して米国事業を禁止する方針を表明していた。しかし、マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)がティックトック買収に向けた取り組みについて大統領と協議した後、ホワイトハウスから公式な動きがないまま週末が過ぎた。

     マイクロソフトはブログ投稿で、ティックトックの米国およびカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業買収に関する取引を9月15日までに完了することを目指していると説明した。事情に詳しい複数の関係者によれば、この期限はホワイトハウスが主張した。価格を含む取引詳細の重要な部分はまとまっておらず、期限までの合意は容易ではない可能性があると、協議に詳しい複数の関係者は指摘した。』

     

    『ブルームバーグ 2020/08/07 12:05 トランプ氏、「TikTok」「WeChat」との取引禁止

     トランプ米大統領は6日、中国の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」および通信アプリの「微信(ウィーチャット)」が関わる取引を米国居住者が行うことを禁止する大統領令に署名した。禁止は45日後に発効する。米国民の個人情報が収集されることによる国家安全保障上のリスクを理由に挙げている。

     米大統領選挙まで90日を切り、世界のテクノロジー業界における中国の台頭を抑える取り組みを強化した格好だ。微信の親会社テンセント・ホールディングス(騰訊)は7日の香港株式市場で一時10%を超える下げとなった。

     トランプ大統領は、株式非上場のバイトダンス(北京字節跳動科技)が所有するティックトックの米企業への売却を求めている。ポンペオ米国務長官は5日、アプリ配信サービスを手掛ける米企業に対し、中国製のアプリを排除するよう呼び掛けていた。

     大統領令はティックトックと微信、およびそれぞれを傘下に置く企業と発効後も取引を行う米国在住者ないし企業への罰則も辞さないとしているが、米当局者はテンセントおよびその子会社との取引で微信に関連するもの全てを阻止するが、テンセントとの他の取引を禁じるものではないと説明した。

     トランプ大統領は、「このデータ収集によって中国共産党が米国民の個人情報や機密情報の入手が可能になる恐れがある」と指摘。ティックトックによる情報収集は「中国が連邦政府の職員や契約者を認識し、その居場所を特定したり脅迫したりすることや、産業スパイ活動を行うことを可能にし得る」としている。

     微信は支払いや電子商取引など多様な用途のある人気アプリ。世界で10億人以上が利用しており、微信との取引禁止は中国と米企業の取引に大きな影響を与える可能性がある。

     中国外務省の汪文斌報道官は北京で7日開いた定例記者会見で、米国の禁止措置についての質問に対し、「当該企業は米国での事業運営で市場原則と国際ルールを順守している」と回答。「米国の法律と規制に従っているにもかかわらず、米国は国家安全保障を口実に使い、国家権力を行使して米国以外の企業を抑圧している」とし、「まさに覇権主義的な行為だ」と反論した。

     ティックトックと微信の担当者にコメントを求めたが、現時点で応答はない。』

     

     上記記事の通り、トランプ大統領は中国の動画アプリ「TikTok」と「微信」が関わる取引を米国居淳者が行うことを禁止する大統領令に署名しました。

     

     今回は「微信」の親会社のテンセントもヤバイ企業ですが、TikTokに限定して論説をすすめます。

     

     8/4付のブルームバーグの記事で記載の通り、トランプ大統領は2020/07/31(金)、大統領専用機の中で記者会見を行い、米国内でTikTokの使用を禁止することを明言していました。

     

     その直後、8/2に米国のマイクロソフト社が、TikTokを買収する意向を正式に認め、これが大きなニュースになっています。

     

     トランプ大統領がTikTokの利用を禁止するきっかけになった事件として、日本経済新聞の記事とニューヨークタイムズ紙の記事を紹介します。

    『日本経済新聞 2020/06/22 05:17 空席のトランプ氏集会、TikTokユーザーの妨害が一因か 欠席前提で参加申し込み 中止

     【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領が20日に南部オクラホマ州で開いた選挙集会で大量の空席が発生したのは、ショート動画アプリ「TikTok」の利用者らが欠席を前提に大量の申し込みを呼びかけたのが一因との見方が出ている。SNS(交流サイト)の威力を示す例として注目を集めている。

     同州タルサ消防局によると、1万9000人を収容できる会場に実際に入った参加者は3分の1以下の6200人にとどまったという。トランプ陣営の幹部は21日のFOXニュースのインタビューで、トランプ氏の支持者が集会に反対するグループとの衝突を恐れて来場しなかったと説明した。

     これに対し、米紙ニューヨーク・タイムズは21日、欠席を前提とした参加登録の呼びかけがSNSで拡散したことが影響した可能性があると報じた。トランプ氏の陣営が11日にオンラインで集会の受け付けを始めると、まずK-POPファンが登録呼びかけをSNSに投稿した。この取り組みがTikTokを通じて瞬く間に広がったという。

     51歳の中西部アイオワ州在住の女性は11日深夜に「ステージ上で彼を独りぼっちにさせよう」と訴える動画をTikTokに投稿した。翌朝までには200万回以上も視聴されたという。多くのユーザーは「妨害行為」が探知されないよう1〜2日で投稿を削除した。延べ数十万人分の入場が登録された可能性があるという。

     民主党のオカシオコルテス下院議員は20日、ツイッターに「TikTokで偽チケットを予約した10代の子どもに動揺させられている」とトランプ氏の陣営を皮肉った。陣営は開催前に「100万人超の申し込みがあった」と豪語していた。』

     

    <2020/06/22 空席が目立つオクラホマ州タルサで行われた演説会>

    (出典:ニューヨークタイムズ紙 2020/06/21の記事)

     

     ニューヨークタイムズ紙の英文の記事を和訳すると下記の通りです。

    『大勢の観衆が見込まれたトランプ大統領の講演会が6/21(日)にオクラホマ州タルサで開催されたが、何百人もの10代のTikTokユーザーやK-popファンらに阻まれ、動員は失敗に終わった。

     ブラッド・パースケール(トランプ大統領の再選キャンペーンの司会者)は、トランプ大統領の講演会参加のチケットについて100万枚以上の申し込みがあったが、思ったほど観衆が少なかったため、屋外のイベントを中止になったとツイートした。』

     

     ニューヨークタイムズ紙の写真にもある通り、トランプ大統領はオクラホマ州タルサで講演会を開催しましたが、空席が目立ったということで、その理由は、TikTokユーザーと、K-POPファンが妨害したとし、日本経済新聞がそれを報じました。

     

     トランプ大統領の支持者は、赤い帽子を被り、赤い旗を振っているのですが、ニューヨークタイムズ紙の写真の通り、ブルーの空席が目立ちます。

     

     もともと新型コロナウイルスでロックダウンされていたとはいえ、ロックダウンは解除されて初めてのトランプ大統領の選挙演説であり、トランプ陣営も注力していたはずですが、出ばなをくじかれた格好です。

     

     もともとオクラホマ州タルサの会場は、2万人が入る会場で、事前予想では満員になるはずでした。

     

     ところがふたを開けてみると1/3の6,200人しか動員されず、空席がたくさんある状態でした。

     

     その理由がTikTokユーザーとK-POPファンが、事前にトランプ講演会にホームページを通して予約し、偽の名前、偽のメールアドレス、偽の電話番号で予約して行かないということが行われたということが判明しました。

     

     この行為が、組織的なのか?自然発生的に起きたのか?真偽は不明で、事実はわかりません。

     

     TikTokは、若い人には人気のアプリですが、その本質はスパイアプリであるという事実を、多くの人は知りません。スパイアプリということは普通に情報漏洩しますが、日本人は全くと言っていいほど無警戒です。

     

     TikTokを運営している親会社は、中国のバイトダンスという会社で北京が本社です。日本法人もあり、Bytedance蠅箸いι週で、張一鳴(チャン・イーミン)という人が代表者で、渋谷区渋谷1-11-1COI西青山ビルディング3Fに本社を構えます。

     

     日本経済新聞の記事で「ステージ上でトランプ大統領を一人ぼっちにさせよう!」と訴える動画をTikTokに投稿したなどと報じているのを見ていますと、自然発生を装って組織的にトランプ大統領を再選させないようにダメージを与えようとしたのでは?という疑義が濃厚であると私は思います。

     

     このように問題があるTikTokを、米国のマイクロソフト社が買収しようとしています。張一鳴(チャン・イーミン)氏は、TikTokで国際市場を制覇することが目的だったものの、今回マイクロソフト社へ売却するということで、自身が保有する株式も全て売却する意向を示しています。

     

     なぜ自身が保有する株式まですべて売却するのでしょうか?

     

     TikTokは非常に危険なアプリで、インド政府はTikTokの利用を先月7月に全面禁止にしました。

     

     インドは中国に並んで人口が多い国で、その人口が多い国のインドで、若い人が中心になってTikTokを使っていて、それが実はスパイアプリだとするならば、大変な問題になるということをインド政府はよく理解しています。

     

     そこでインド政府がTikTokの使用をいち早く禁止したため、今度は米国政府に禁止されないようにマイクロソフトが買収するという話に乗っかって、マイクロソフトという米国の会社になれば、問題ないのでは?というのが張一鳴(チャン・イーミン)氏の狙いといえるでしょう。

     

     マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、トランプ大統領と直接交渉し、マイクロソフト社がTikTokを買うので、TikTokの米国内での使用禁止をしないよう主張しています。

     

     トランプ政権が禁止する理由は情報漏洩ですが、サティア・ナデラCEOは、トランプ政権が懸念する情報漏洩を防ぐための条件を提示し、具体的には、米国のユーザーのデータを米国国内で保存することと、中国にデータ送信しないことをあげています。

     

     また米国人の雇用を3年間で1万人増やすという条件も提示し、なんとか米国国内でのTikTokの利用禁止をトランプ政権が発令しないように、かつTikTokの買収を認めて欲しいと主張しているのです。

     

     しかしながら中国の会社は、その会社が中国国内ではなく、米国やインドや日本にある場合、中国共産党政府から情報の提出を求められた場合、これを拒否することはできません。

     

     たとえ親会社がマイクロソフトになったとしても、TikTok事業担当者は情報漏洩を続けることでしょう。

     

     それを決定づける裏付けることを、ジョシュ・ホーリー上院議員が述べています。

     

     ジョシュ・ホーリー上院議員によれば、TikTokの親会社のバイトダンスは非常に問題がある企業と指摘。

     

     中国の法律では中国企業が保有する顧客データ、ユーザーデータについて、中国政府から要請があれば共有しなければならないという義務があり、中国企業は従わなければなりません。TikTokは過去、この法律に従って、ユーザー情報を中国共産党政府と共有してきました。

     

     中国企業による情報漏洩は、TikTokに限らず、何度も発生しており、特にシビアなのは、米国政府の人事データの漏洩です。

     

     米国政府の人事データにアクセスできる中国系企業から中国政府に漏洩されたり、消費者信用情報会社からの情報漏洩は米国でも大問題になりました。

     

     またTikTokは、中国国内で行っている監視体制を海外でも行っており、中国人の情報はすべて管理されていると言っても過言ではありません。しかもそれはTikTokを通じて米国国内で行われているのです。

     

     これを過去主張していたのが、上院議員のマルコ・ルビオ議員で、TikTokは米国人の意識を監視してコントロールしようとしていると主張しました。

     

     TikTokを利用した中国共産党による米国人の監視体制の構築、まさにこれが目的です。

     

     例えば米国人のユーザーが、反中国のコンテンツをTikTokにUPしたら、直ちに削除します。香港デモや天安門事件のほか、チベットの弾圧、ウイグル人の虐殺、法輪功学習者の虐殺など、直ちに削除されます。こうしたことをモデレーションと言います。

     

     中国共産党政府は、このモデレーションによって、過去中国共産党政府が残虐な行為をしてきたこと、また今もなお現在進行形で人権弾圧極まりない残虐行為をしていること、こうした事実を知らせないようにしているのです。

     

     私のこのブログでは、反中国の情報を今もこうして書いています。JUGEMというサイトは、GMOペパボという会社が運営し、親会社はGMOインターネットが親会社ですが、仮にもGMOインターネットがGMOペパボを中国系の企業にM&Aで売却するとなれば、おそらくJUGEMのサイトはモデレーションで私が書いた反中国の記事は削除され、場合によっては中国共産党の幹部が私の命を狙うかもしれません。

     

     こうして海外でも若者を中心に意識を監視して反中国の言論・言説をコントロールするというのが、中国共産党政府の目的であるといえるでしょう。

     

     マルコ・ルビオ上院議員は、米国内でこうした反中国の言論・言説をモデレーションをする行為は、反ボイコット法(Anti-boycott Act)に違反すると主張しています。

     

     このような邪悪なTikTokアプリをトランプ政権は本気で追い出そうとしていると考えられます。

     

     トランプ政権がTikTokを米国から排除する方法について、いくつか考えられるのですが、ここでは2つご紹介します。

     

     1つ目は、対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States)が、外国企業の米国に進出する際の投資案件について審査し、国家安全保障上の問題があるか否か?チェックする方法です。

     

     2つ目は、エンティティリストと呼ばれるもので、Huaweiなどと同様に外国との貿易を禁止するリスト、ブラックリストに載せる方法です。

     

     このようにして、トランプ政権は製造業で中国をバリューチェーンから切り離すことをやってきましたが、情報産業においても、徹底して中国企業を追い出すのは確実であり、私見ではありますがマイクロソフトがTikTokを買収することを、最終的にトランプ政権が許すとは思えません。

     

     明らかにTikTok問題は、Huaweiと並んで禁止する方向に向かっているものと思うのです。

     

     

     というわけで今日は「マイクロソフトのTikTok買収について」と題して論説しました。

     

     

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