新型コロナウイルスの感染拡大で1000超の店舗閉鎖となる外食産業

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      今日は「新型コロナウイルスの感染拡大で1000超の店舗閉鎖となる外食産業」と題して論説します。

     

     私は社会人2年目の1997年以降、ずっと株式投資をやっておりまして、ITバブル崩壊やリーマンショック、3.11東日本大震災の相場を経験しております。

     今回の新型コロナウイルスパンデミックについては、2019年10月の消費増税で景気がめちゃくちゃ悪くなることが分かっていたことから日本株の一部を売却、香港のデモで香港株を全株売却してキャッシュポジションを高めてきました。

     しかしながら、外食産業の株式については、6銘柄中5銘柄を現在も保有しています。保有している外食産業の株式について、一時含み益で100万以上あったのですが、コロナのパンデミックで一転して30万円にまで激減。売却した1銘柄はコロナショック時に売却しておりますが、含み益20万がすっ飛んで簿価トントンで売却しております。

     

     外食産業は、新型コロナウイルスの影響もさることながら、2019年10月の消費増税10%の影響も受けました。

     

     そもそも外食産業は軽減税率対象外であり、消費に対する罰則課税である消費増税は、実質消費も名目消費も減らします。デフレ圧力が高まって安売りが当たり前となり、外食産業では人手不足を外国人労働者に頼って、かつタブレット端末による注文で生産性向上に努めてきました。

     

     今では外食産業チェーン企業の多くで、タブレット端末が取り入れられております。

     

     私が保有する銘柄の一つ、螢灰蹈錺ぅ鼻幣攘凜魁璽鼻7616)は、2005年10月にタブレット端末を開発している企業で、ワールドピーコム蠅箸いΣ饉劼鯒禺。ワールドピーコム蠅蓮∋駛楸7500万円で95.1%の株式を保有する螢灰蹈錺ぅ匹力結子会社です。

     

     その螢灰蹈錺ぅ匹蓮▲錙璽襯疋圈璽灰爿蠅開発したタブレット端末「メニウくん」を、いち早く店舗内に導入し、ローコストオペレーションを推進してきました。

     

     今となっては螢灰蹈錺ぅ匹世韻任呂覆、金の蔵などのブランドを展開する蟷宛マーケティングフーズ(証券コード:2762)、磯丸水産などのブランドを展開するSFPダイニング蝓幣攘凜魁璽鼻3198)など、多くの外食産業企業でタブレット端末が導入されています。

     

     その外食産業は今、新型コロナウイルスパンデミックによって、苦境に立たされています。

     

     下記は日本経済新聞の記事です。

    『日本経済新聞 2020/07/29 22:30 外食1000店超が閉鎖 業態転換などで長期低迷に備え

     新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、外食産業が店舗の閉鎖を強いられている。日本経済新聞が国内上場企業の主要100社の閉店計画を調べたところ、29日時点で1000店舗を超えた。外食は雇用の受け皿としての役割も大きい。低迷が長引くとみて、宅配特化などの業態転換や業種を越えた店員融通に動く企業も出始めた。

     外食の上場主要100社の2020年度の出店計画(実施済みも含む)は、閉店数が約1200店に上った。19年度末の店舗数約6万の2%にあたる。出店数は約600店舗にとどまり、閉店が出店を大きく上回った。

     居酒屋「甘太郎」などを運営するコロワイドは全店舗の1割弱に当たる196店舗の閉鎖を決めた。ワタミも全店舗の1割強の65店舗を閉める方針だ。4月に営業休止し売り上げが戻らない店舗から閉店を実施している。

     居酒屋以外にも広がっており、吉野家ホールディングスではグループ全体の約5%に当たる150店舗を閉店するほか、ジョイフルは収益の改善が見込めない直営約200店舗を閉める。

     背景には長引く新型コロナの感染問題がある。4月の外食売上高(全店ベース)は緊急事態宣言にともなう営業休止で前年同月比約40%減と減少率は過去最大だった。宣言が解除された5月下旬以降は回復基調にあったが、感染が再拡大した7月中旬からは客数が伸び悩んでいる。

     相次ぐ店舗閉鎖は日本経済に大きな影響を与える。最新の労働力調査(5月)によれば、飲食サービス業のパートやアルバイトを含めた国内就業者数は315万人で、全就業者数の5%を占める。小売業や建設業と並び雇用吸収力が高く、食材や食器類を扱う間接事業者も多い。

     ワタミは4月から店舗休業中も雇用を維持し、再オープン後も原則店舗で働いてもらう措置を取っている。ただ「全店の3割に当たる150店はなくなると覚悟している」(渡辺美樹会長)。閉鎖店舗が増えれば雇用も守りにくくなる。

     長期の低迷を見据え、ビジネスモデルを変える試みも始まった。モスバーガーを展開するモスフードサービスは27日、遠隔操作ができる音声対応ロボットを使った接客の実証実験を始めた。店舗での人同士の接触機会を減らすほか、1人の従業員が複数店向けに働くことで店舗運営コストの引き下げが可能になる。

     デニーズを運営するセブン&アイ・フードシステムズは東京都内に宅配専用の厨房を開いた。ネットで受け付けた料理を宅配事業者を通じて注文先に届ける。在宅勤務者などの需要を取り込む。

     居酒屋「塚田農場」を運営するエー・ピーカンパニーは従業員を異業種に送り込む「従業員シェア」に取り組む。自社の従業員に副業という位置づけで小売店などの働き先を紹介。通常の給与の6割を同社が負担し、残りは従業員に他社で稼いでもらう。

     逆風はさらに強まりそうだ。感染拡大を受けて政府は28日、大人数での飲み会を避けるよう経済界や業界団体に要請した。大手ですら客数減への対応に苦慮するなか中小企業はより深刻だ。都内でレストランなど3店舗を運営する経営者は「政府の補償が無ければ経営が持たない」と漏らす。

     

     上記の通り、外食産業の経営が苦境に陥り、業界全体で1000超の店舗を閉店するというニュースです。

     

     日本経済新聞によれば、先ほどご紹介したコロワイドで、全店舗の1割弱にあたる196店を閉店。またチムニーでも72店を閉店。牛丼チェーン店を展開する吉野家では、グループ全体の約5%に該当する150店を閉店すると報じられています。

     

     4月に営業を休止した後、売上高が戻らない店舗を中心に閉鎖しているとも報じられており、緊急事態宣言時の4月、外食産業の売上高は前年同月比▲40%で過去最高の落ち込み幅となりました。

     

    <外食産業の売上高と店舗数の前年同月比伸び率推移:右軸「店舗数:棒グラフ」、左軸「売上高:折れ線グラフ」> 

    (出典:一般社団法人 日本フードサービス協会のホームページ)

     

     上記グラフの通り、店舗数こそそれほど落ち込んでいないものの、2020年4月の売上高は、前年同月比60.0%水準と▲40%も落ち込んでいます。

     

     緊急事態宣言後に売上高が落ち込むというのは、非常にわかりやすい話ですが、店舗数の閉店というのは、徐々に進行していくことになるでしょう。

     

     今回紹介させていただいた日本経済新聞の記事は、今潰れたお店、閉店したお店ではなく、計画の段階の数値です。1000店舗は未だ営業しているか、もしくは営業休止しているものの借りているビルテナントに入居したままという状況でしょう。

     

     記事では対象が上場している大手主要100社を対象としているため、それ以外の外食企業を含めれば、もっと大量の店舗閉鎖になるだろうと予測されることが一つ目のポイントです。

     

     二つ目のポイントとして、徐々にこうした店舗閉鎖計画が出るという結果が出てくるという点です。

     

     例えば、全国で実施数が増加しているPCR検査の陽性者数は、感染した日から10日間〜2週間の時間のずれが生じます。

     

     一方で、外食産業の店舗閉鎖は、何カ月、半年、場合によっては1年後に表に出てくるという点で、非常に緩慢に進んでいきます。

     

     緊急事態宣言で自殺者が増えるだろう!と予測する自殺者が増加するのも、真綿をクビで閉めるように少しずつ緩慢に増加します。

     

     緊急事態宣言実施によって経済がダメージを受けてから自殺者増加という数値が出てくるまでの間に、企業の倒産、失業というプロセスが入ります。

     

     そして企業の倒産、失業というプロセスに、これだけの時間がかかっているのです。

     

     倒産・失業してから絶望が膨らむまで数カ月、場合によっては1年かかることを考えた場合、そうしたプロセスがゆっくり進行していくことを念頭に置きながら経済対策を考えなければなりません。

     

     4/7に発令された緊急事態宣言は、5月中旬から下旬にかけて解除されましたが、そのとき私は、感染拡大防止のために大人数の飲み会を回避し、その結果、損失が出た事業者に対して粗利益補償をすべきであると思っておりました。

     

     なぜならば、それを実施すれば、感染者が完全にいなくなるからです。

     

     大人数の飲み会で感染が拡大するというのは、最初から分かり切ったことであり、大人数の飲み会を自粛することで損失が出る事業者に対しては、政府が手厚く補償をする、これで感染者は増加せず、事業者の倒産も雇用も守ることができたはずです。

     

     ところが政府は自粛を要請しているだけで、お金を払う気が1円ですらありません。

     

     2次補正予算31.9兆円のうち、10兆円の予備費が計上され、5兆円は使途が決まっているものの、残り5兆円は使途が決まっていません。

     

     この5兆円を使って粗利益補償を、飲食業界を中心に注入していけば、1000店舗閉鎖計画という事態にはならなかった可能性があります。

     

     自粛を要請するだけという政府の政策は、飲食業界に限らず、イベント事業者らもそうですが、イジメに近い。

     

     その上、GOTOトラベルは、ばらまいたお金を争奪させて競争させるという、デフレ下でなぜ競争させるのか?

     政府の政策はいわば、「GOTOトラベルの実施を決行しました!どうぞ稼いでパイを奪い合ってください!競争で勝てない事業者には死んでください!粗利益補償などという不労の補助は一切しません!」という経世済民(世を経め民を救う)という精神から、ずれまくっています。

     

     一度失った供給力は元通りには戻らない。リベンジ消費とか言っている人らも、供給力が虎の子であり、その虎の子の供給力を毀損してしまってはV字回復はあり得ないということを知らない白痴者といえるでしょう。

     

     政府の人間、財務省の人間というのは、本当に頭が悪いと思うのは私だけでしょうか?

     

     

     というわけで今日は「新型コロナウイルスの感染拡大で1000超の店舗閉鎖となる外食産業」と題して論説しました。

     新型コロナウイルスの感染者を拡大させて、自粛要請によって飲食店を倒産させて供給力を毀損させても平気でいるその神経が私には理解ができません。

     極端な話、粗利益補償を一切やらないというのならば、それこそ政府は自己責任で、新型コロナウイルス感染が拡大してもOKと宣言すべきで、その宣言を出さないのであれば、粗利益補償をするべきでしょう。飲食店を救うべきでしょう。

     これは企業の経営努力、本人の努力の問題ではないですし、それは以前から言われていたことでもあります。主要上場100社の閉店計画は大手企業の話ですが、個人経営の居酒屋、飲食店はもっと弱っていることでしょう。

     たくさんの飲食店が閉店・廃業する中、そこに従事していた人らは、どうなるのでしょうか?安倍首相は、4/9に108兆円の経済対策を打ち出し、世界最大級などと胸を張っていました。

     私は、衣ばかりで中身の細いエビフライと揶揄しましたが、それは世界最高水準の経済対策と言っておきながら、飲食店を倒産させて平気でいられる神経を全く理解ができないからです。

     

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