天皇陛下の存在について

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     今日は天皇陛下の存在について論説します。

     

     日本は全国のあらゆるところに、神社があります。そして神社には神主(かんぬし)がいます。その神主の中の一番偉い人が天皇陛下です。

     

     天皇陛下にとって一番大事な仕事とは何でしょうか?

     

     それは国会の解散とかではありません。日本国民のために祈ること、これこそが天皇陛下の一番の仕事です。ただ、これはあくまでも国内の話であって、海外に目を向ければ、国際社会における天皇陛下とは何でしょうか?

     

     地球上でたった一人のエンペラーです。少し前の1974年までは、1270年から始まったエチオピアの皇帝で、ハイレ・セラシェ1世という方がおられましたが、1974年に亡くなってしまいました。

     

     エンペラーとはどれだけ偉いか?といえば、キングの上です。日本では、皇族の人々をロイヤルファミリーと呼ぶ人がいますが、それは間違いです。宮内庁のホームページでは、インペリアルファミリーとなっていて、ロイヤルファミリーとはなっていません。

     

     ということで権威という意味でいえば、地球上で最も上に立つ人が天皇陛下であり、国際社会上そうなっています。

     

     即ち、日本国内においては日本国民のために祈るのが天皇であり、世界ではエンペラーとなります。

     

     実際に天皇陛下の名刺は、エンペラーオフジャパンと記載されていると言われています。外国人はインペリアルと知ればすごいと理解する一方、日本人は全く理解していません。

     

     しかもそのエンペラーは、神話の時代から男系の血を引き継ぎ続け、途中途切れた時もありましたが、別の系統が神武天皇の息子の息子の息子と辿って続いて今の天皇陛下が居られるのです。

     

     これがどれだけすごいことなのか?多くの日本人は認識していないのではないでしょうか?

     

     例えばギリシャ神話の主神(しゅしん)はゼウスです。

     

     ゼウスの子孫は、トロイア戦争のギリシャ側のリーダーであり、王様でアケメメノと呼ばれる国王でしたが、ゼウスの血を引き継いだアケメメノは途絶えてしまっています。

     

     このようにギリシャ神話では王朝が途絶え、現在に至ることができていないのですが、日本は神話の時代からの王朝が現在も続いているということになります。

     

    <天照大神から神武天皇誕生までの系譜>

     

     天照大神の上の伊邪那美、伊邪那岐、その神話の時代から瓊瓊杵尊を経て、神倭伊波礼昆古命に伝わり、それが神武天皇です。

     

     だから神話の時代から続いているというのが日本の皇室・皇統ということになりますが、これは途轍もないことといえます。

     

     皇室のことを話題にするとき、何となく緊張感が出るのは、呼称についても私たちは悩むからでしょう。

     

     因みに、天皇陛下と皇后陛下は、陛下と呼びます。宮家の男性は親王殿下と呼び、女性は内親王殿下と呼びます。

     

     そのため”皇太子様”という呼び方は間違っており、”皇太子殿下”が正しい呼称です。

     

     新聞などの記事では、気軽に皇太子様と呼びます。

     

     例えば朝日新聞ですとこんな感じです。

    『朝日新聞 2019/02/23 00:01 皇太子さま、59歳に 即位控え「とても厳粛な気持ち」

    皇太子さまは23日、59歳の誕生日を迎えた。この日に報道されることを前提に21日、東京・元赤坂の東宮御所で記者会見に臨んだ。平成という時代を「人々の生活様式や価値観が多様化した時代」と回顧し、「この多様性を寛容の精神で受け入れ、お互いを高め合い、更に発展させていくことが大切」と述べた。(後略)』

     

     一方、読売新聞は見出しでは”皇太子さま”とし、記事の本文では一回だけ”皇太子殿下”と正しい呼称を用いて、その後はずっと”皇太子さま”を用いています。

    『読売新聞 2019/05/01 00:08 「令和」幕開け…皇太子さまが新天皇陛下に即位

     天皇陛下(第125代、御名・明仁=あきひと)の30日の退位に伴い、新たに皇太子徳仁親王殿下が5月1日午前0時、第126代天皇に即位された。平成の天皇陛下の在位期間は30年と114日に及んだ。退位は皇室典範特例法の規定によるもので、陛下は上皇に、皇后さまは上皇后にそれぞれなられた。天皇の退位は1817年の光格天皇以来202年ぶりで、憲政史上初めて。「平成」が終わり、新元号「令和」に改まった。

     新天皇になられた皇太子さまは1日午前10時半から、皇居・宮殿で、初めての即位の儀式「剣璽等承継の儀」、さらに11時10分から「即位後朝見の儀」にそれぞれ臨まれる。

     いずれも国の儀式で、朝見の儀では、新天皇として初めて安倍首相ら三権の長を始めとした国民の代表の前でお言葉を述べられる。(後略)』

     

     上記記事の”皇后さま”も、本来であれば”皇后陛下”が正しい呼称です。例として2つの新聞記事を紹介しましたが、陛下や皇太子殿下のみならず、”悠仁様”も間違いで、”悠仁親王殿下”であり、”雅子内親王殿下”が正しい。

     

     なぜこのように呼称を軽々しく間違えて平然としていられるのか?といえば、戦後、天皇陛下を軽く見せようとするプロパガンダが続いてきたからといえます。

     

     因みに、今天皇陛下についての話題を論じているわけですが、御代替わりする前までは、平成時代における天皇は、”明仁天皇陛下”であり、在位中は”今上天皇”とも呼びますが、”平成天皇”と呼んではいけません。”平成の天皇陛下”は大丈夫です。

     

     令和になってからは、”徳仁天皇陛下”もしくは”今上天皇”と呼ぶことはあっても、”令和天皇”と呼ぶのは間違いです。

     

     

     というわけで今日は「天皇陛下の存在について」と題して論説しました。

     

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       第二次世界大戦で日本が敗戦となるまで、米国が恐れていたものは何か?といえば、”驚異的な国家に対する滅私奉公の精神”であるといわれています。そこで今日は「即位礼正殿の儀」に関連して天皇について触れ、「米国に恐れられ、教科書に墨を塗らせて滅私奉公の精神を骨抜きにされた日本」と題して下記の順で論説します。

       

      1.日本の皇室が世界最古の歴史を持つという事実を知らない日本人

      2.GHQによってなされた「墨(すみ)塗り教科書」

      3.日本の文化・歴史を後世に継ぐため、現代の日本人は天皇や皇統についての知識を持つべき

       

       

       

      1.日本の皇室が世界最古の歴史を持つという事実を知らない日本人

       

       滅私奉公とは、私心や私情を抑制し、国家・地方公共団体・社会・世間などに対して奉仕する精神を意味し、「滅私」は私利私欲を捨てることとされています。

       

       これに似た表現に「利他(りた)の精神」というのがあります。利他の精神とは、他人の利益や便益を重んじ、自己をささげる心構えのこととされ、私は「滅私奉公」も「利他の精神」も好きな言葉です。

       

       しかしながら歴史を振り返りますと、米国は日本の精神、即ち「滅私奉公」や「利他の精神」を怖れたと言われています。そのため、GHQが日本の歴史を歪め、教育を歪め、そのような教育のもとで私たちは歴史を学んできたため、正しい真実とは何なのか?見えなくなってしまっているものと私は思います。

       

       そして正しい真実を知らないため、「即位礼正殿の儀」で、なぜ他国の要人が日本に来日して日本の天皇を礼賛するのか?私たち日本人で理解している人は少ないのでは?とも思っています。

       

       そもそも日本の皇室が世界最古の歴史を持つという事実を皆さんはご存知でしょうか?世界中の国から尊敬を集めているという事実に加え、なぜ尊敬を集めているか?という理由をご存知でしょうか?

       

       例えば2012年、英国でエリザベス女王の即位60周年を祝う行事がありましたが、この栄誉ある席に欧州の他国の王室を差し置く形で、アジアから招待された君主として、天皇陛下が選ばれました。これは20世紀以前のヨーロッパの価値観では考えられないことで、日本人だけでなく、すべてのアジア人が誇りに思っていいことといえます。

       

       また昭和天皇のご葬儀の「大喪の礼」では、世界164か国、ECおよび27の国際機関の元首が参列し、その参列者のレベルは歴史上例がないものです。

       

       しかも、「大喪の礼」では日本の国事行事であるにもかかわらず、インド、パキスタン、バングラディッシュなど、34か国が喪に服しました。

       

       多くの日本人は皇室の権威を知らないのですが、他国は皇室の権威を十分すぎるほど理解しているといえるでしょう。

       

       

       

      2.GHQによってなされた「墨(すみ)塗り教科書」

       

       ”日本人が皇室の権威を知らない”ことについて、「国際派日本人養成講座」という名のブログで、ちょっとしたエピソードが紹介されています。それを引用させていただきます。

      『新帝陛下が即位された。国内外からの慶びの声が寄せられた令和の明るいスタートを寿(ことほ)ぎたい。ただ、我が国の多くのマスメディアは、皇太子殿下時代の御事績をほとんど報道してこなかったので、陛下がどんな方なのか、あまり知られていない。
       たとえば、人類の直面する最も深刻な課題は水問題だが、陛下は水問題に関する国際会議の名誉総裁を務められたり、数々の基調講演をされている事をどれだけの国民が知っているだろうか。
       世界水会議のロイック・フォーション会長は、「皇太子殿下のご存在は、水の分野におけるオム・デタ (Homme d'Etat) だ」と述べている。日本語に訳せば「元首」であろう。天皇が日本国民の統合の象徴であるように、陛下は水問題に取り組む人々の連帯の象徴となられている。
       日本のあるジャーナリストが、海外の水問題の専門家に「海外での殿下の評価はどうか」と質問したところ、「どうしてそんな質問をされるのか。それは愚問というものだ。殿下の高い評価は言わずもがな。日本人だけが知らないのでは」と、やり込められる場面があった。(後略)』

       

       一体、この温度差は何が原因なのでしょうか?

       

       日本の皇室について、日本国民よりも外国人の方がよく知っているという奇妙なことが起きているのはなぜでしょうか?

       

       その重要な原因として、「墨塗り(すみぬり)教科書」と呼ばれるものがあります。日本が第二次世界大戦で敗北した直後、GHQが、国家主義や戦意の鼓舞につながる「滅私奉公」「利他の精神」のような記述を墨塗りしたり、書き換えを命じたりしました。

       

      <墨が塗られた教科書(左)と墨が塗られる前の教科書(右)>

       

       墨塗りされた記述の個所は下記のとおりです。

      『「ボクハ センシャ兵 ダヨ」ト イヒマシタ。

       ユリ子サンノ 弟ノ 秋男サンハ、ヲリガミノ グライダーヲ 持ッテ、

       十六 兵タイゴッコ』

       

       これが墨塗り教科書と呼ばれるもので、東京都町田市にある玉川大学玉川キャンパスで公開されています。

       

       なぜGHQは、こんなことをしたのでしょうか?

       

       理由は日本に対してすさまじい恐怖心を抱いていたからに他なりません。原子爆弾を2つ落とさなければならないくらい米国を手こずらせたことに間違いありません。ゼロ戦や隼など、当時の日本の航空機の製造能力も恐れられていたほどです。

       

       その他、自らの命を顧みず敵を撃つべく突入していく神風特別攻撃隊や、軍人でもない民間人が必死の抵抗を見せた硫黄島での戦いや、年端もゆかぬ男の子が爆弾を抱えて戦車に突撃してきた沖縄戦など、日本人の驚異的な国家に対する滅私奉公の精神は一体どこから来るものなのか?得体の知れない日本人の精神に、米国人は恐れ慄いていたのです。

       

       そこで日本が二度と米国の脅威にならないように日本人の精神を完全に骨抜きにする一環として、教科書を検閲し、墨塗りや書き換えを命じました。

       

       日本人の精神を完全に骨抜きにするだけではなく、日本人から愛国心、誇り、滅私奉公の精神を消し去るため、天皇と国民の結びつきですら消滅させようとしました。

       

       そのため、天照大神や神武天皇といった日本の建国神話を教える国史の教科書は全て焼き払い、天皇からの直接的な教えであり、滅私奉公、無私利他の精神など、日本の美徳を育む修身の授業も全て禁じられました。

       

       全部の強化を禁じては学校での授業ができなくなってしまうため、天皇や神道に関する部分を削除しまくった教科書を使用したのです。

       

       そうして墨汁で塗りつぶして読めないようにしたのが、墨塗り教科書でした。

       

       しかもこの墨塗りは、自分たちの手で行わなければなりませんでした。自分たちの国の教科書に記載された、自国の成り立ち、自国の国の精神、それらを自分たちの手で黒く墨を塗るという行為は、当時の人々にとっては屈辱であったことに間違いありません。

       

       このように教科書から天皇や神道や神話に関する記述が消し去られたため、米国の思惑通り、戦後の教育を受けた日本人は、日本が天照大神を皇祖神とする神話の時代から続く国であること、日本の皇統が2000年以上続く世界最古の皇統であること、天皇を中心として国家の安寧を保ってきたことも、すべて忘れてしまったのです。

       

       

       

      3.日本の文化・歴史を後世に継ぐため、現代の日本人は天皇や皇統についての知識を持つべき

       

       日本人が皇統についての知識を持たないだけならともかく、そもそも私たち日本の先祖がなぜ日本国家のために命を懸けたのか?ですら理解している人は、ほとんどいないことでしょう。というより国家のために必死に戦った先祖たちを頭がイカれた狂人だと思っている人ですら、現代では存在します。

       

       それは戦前の日本人たちが当たり前のように学んでいた天皇や皇統の知識がないからです。

       

       日本の建国以来、天皇は国民の幸せを一心に祈られてきました。その祈りが、日本に「和」の精神を育み、強固な共同体を築き上げてきました。

       

       時の将軍や首相がどれだけ変わろうとも、日本国の最高権威として国家を安定させてきました。

       

       そのような天皇という存在があったからこそ、2000年以上に渡り、日本国家の安寧が保たれてきたといえるでしょう。

       

       にもかかわらず、そうした理解がないため、天皇を守ることは、日本を守ることだという先祖たちの考えを理解することができずにいるだけでなく、私たち先祖がどのような思いで日本を守ってきたのか?理解することができなくなってしまっています。

       

       私たちのおじいちゃん、おばあちゃん、そのまたおじいちゃん、おばあちゃん達は、私たちが平和で豊かな日本で暮らせるようにするため、命がけで皇統を守り抜いてきた、その想いを現代に生きる私たち日本人は蔑ろにしてよいのでしょうか?

       

       天皇や皇統といった日本の建国の成り立ちと密接に絡み合う記憶を失ったままでいいはずがありません。米国にしろ、フランスにしろ、中国にしろ、必ず歴史の授業で自国の成り立ちを学びます。

       

       自国の成り立ちを知らないのは、世界でも日本人だけではないでしょうか?

       

       外国人の方が、日本の中心の天皇について私たち日本人よりも知っているという実態は恥ずべきことであると私は思います。

       

       

       というわけで今日は「米国に恐れられ、教科書に墨を塗らせて滅私奉公の精神を骨抜きにされた日本」と題して論説しました。

       竹中平蔵氏や経団連企業の要人らを中心とした「今だけ金だけ自分だけ」で、同じ日本人である公務員を悪者に仕立て、民営化を進めていくというやり方は、どう見ても滅私奉公、利他の精神に反することです。同じ日本人を敵とする考え方そのものに違和感を覚えます。そういう意味で右翼・左翼というよりも、天皇という存在を消し去ろうとする輩、それはグローバリストであり、ビジネスでお金さえ儲けられればいいということで中国共産党に資する連中は、日本人の敵であると私は考えます。

       中国共産党は、日本の天皇が邪魔で邪魔で仕方がなく思っているに違いありません。そういう意味でデフレを放置して、経済や技術力・軍事力で日本が中国に劣るようになれば、皇統断絶のための工作を本格化してくるかもしれません。

       過去の先人たちが2000年以上に渡って連綿を受け継いできた世界最古の日本の皇統を私たちの代で消滅させてしまうことがないように、私たちは未来の日本人たち(子どもや孫の世代)に対して責務を負うものであると、私は思うのです。

       

       

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        JUGEMテーマ:憲法改正

         

         今日は愛知県で行われている国際芸術祭「あいちトリンナーレ2019」について論説します。

         

         今年8/1〜10/14の期間で「あいちトリエンナーレ2019」という芸術展が愛知県内の4つの会場で開催され、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品が展示されていました。

         ところがテロ予告などを含む抗議が殺到し、「来場客が安心して鑑賞できない恐れがある」などとして、9/3に中止になりました。芸術祭の実行委員長を務める大村秀章愛知県知事は、脅迫などのリスク回避策を講じるなどとしたうえで、一定の条件が整えば企画展を再開する意向を表明しています。

         

         因みに会場は4つあるのですが、4つの会場は名古屋駅近くにある「愛知芸術文化センター」「四間道・円頓寺」「名古屋市美術館」と、豊田市の「豊田市美術館・豊田市駅周辺」です。

         

         下記は毎日新聞の記事ですが、実行委員長の会長代行を務める名古屋市長の河村たかし氏が、愛知県の対応について抗議しています。

        『毎日新聞 2019/09/30 18:16 河村名古屋市長「暴力的で大変なこと」 表現の不自由展再開で

         あいちトリエンナーレ実行委員会の会長代行を務める、名古屋市の河村たかし市長は30日の定例記者会見で、「表現の不自由展・その後」の再開について「暴力的で大変なこと。表現の自由を著しく侵す」と持論を展開した。

         河村市長は、昭和天皇の肖像を素材にした映像作品や少女像などについて「トリエンナーレは市や県が主催する公共事業なので、(再開されれば)名古屋の人が公的に出すという意味を持つ」と述べ、「天皇陛下に敬意を払おうと思っている多くの人たちの表現の自由はどうなるのか。僕の精神では考えられない」と反論した。

         また、不自由展の再開に関して県側から事前連絡が一切なかったことを明らかにし「会長(大村秀章・愛知県知事)の専決処分ばっかりやってもらうと困る」と苦言を呈した。これまで再三、県に実行委員会の開催を求めてきたが、返答はないという。【野村阿悠子】』

         

         河村たかし市長の主張は仰る通りで、愛知県知事の大村知事が専決処分で勝手にやってしまったことだとすれば、知事という立場にある大村氏の歴史観や感性については、いかがなものか?としかいいようがなく、主催者の趣旨を効果的に適切に伝える展示会とはいいがたいと私は思います。

         

         特に昭和天皇の顔写真にガスバーナーを突き付けて燃やすとか、普通にタブーなこと。ところが表現の自由があるから、これはこれでよいと主張しています。

         

         果たしてこんなものを本当に認めていいのでしょうか?

         

         慰安婦像についても、従軍慰安婦などウソの史実だから出してはいけないと言われているにもかかわらず、実行委員会は出すと主張しているのです。

         

         表現の自由や、世の中の息苦しさについて考えるという着眼点があったとしても、だからといって上述のような考えたくもないようなものを表現して公開するというのは、果たしてどちらが下品なのでしょうか?

         

         間違いなく、表現の自由を勘違いしている実行委員の人々であると私は思います。

         

         昔、女子高生コンクリート殺人事件という凄惨な殺人事件がありました。何の落ち度もない女子高生を拉致監禁して41日間に及ぶ暴行の末、女子高生を殺めてドラム缶にコンクリート詰めにして捨てるという何とも非道を通り越して何と表現すればいいのか?という事件でした。

         

         私は見たことがありませんが、それを題材にした映画「コンクリート」という映画があります。肉親の遺族は、事件を映画化することに対して反対してました。にもかかわらず、それを映画にしたアホがいるのです。

         

         表現の自由を保障する憲法21条は、表現の自由のほか、言論の自由、報道の自由を保障しています。映画「コンクリート」を映画化したアホな作者から見れば、表現の自由で保障されていると言いたいのかもしれません。

         

         私から見れば、そうしたアホな奴らは倫理的に不快に感じます。とはいえ、表現の自由があるから・・・と言われれば、止められません。

         

         その倫理に乗って暴力的に全体主義的に何かやってしまうという人間の卑しい気持ちこそ、気持ち悪く吐き捨てたくなると私は思います。

         

         慰安婦像の問題で言えば、歴史的真実として、「従軍慰安婦」は存在しません。そのため、史実を理解している人が「”いわゆる”従軍慰安婦」という言い方をして、”いわゆる”を前につけるのです。しかしながら慰安婦について喧伝されているその問題を主張する海外の人々らが言っている内容に、100%のウソ、それも純度100%のウソが含まれていることがあります。

         

         「あいちトリンナーレ2019」がそうした問題を指摘しているというのであれば、社会的な意義があると思いますが、表現の自由があるからと言って、昭和天皇の写真をガスバーナーで焼くとか、私にはまったく理解ができません。

         

         

         というわけで今日は「あいちトリンナーレ2019」について取り上げ、「憲法21条の表現の自由は規制されるべきか?」と題して論説しました。

         私がこのブログを通じて自由に発言できるのは、憲法21条の表現の自由・言論の自由・報道の自由があるからに他なりません。私は日本という国について、後世に正しく史実を伝え、経済についても正しい知見を持ってもらうことで、日本は覇権国にですらなることが可能であると思って情報発信をしています。

         しかしながら言論の自由があるからといって、日本を貶めるウソの史実や、経済理論が蔓延って、権威主義でそれらが通説化されて正しい経済政策がなされず、貧困化が止まらないというのは、なんとももどかしいと、常日頃思っています。

         そうしたもどかしさについて考えるという着眼点を訴えるような展示会があれば、ぜひとも行ってみたいと思いますが、「あいちトリンナーレ2019」は行く価値もない展示会であろうと私は思います。

         

         

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        日本人で奴隷制度が根付かなかった理由とアユタヤ王国の王女と結婚した山田長政

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           今日は「日本人で奴隷制度が根付かなかった理由とアユタヤ王国の王女と結婚した山田長政」と題して論説します。

           

           日本は奴隷制度が根付いたという史実はありません。その理由は、羊や牛、ヤギやラクダ、トナカイといった「家畜」を飼う習慣をもっていないからです。

           

           ユーラシア大陸の奴隷制度は、家畜を「コントロール」しなければ生き延びられないという環境が生み出したものともいえます。いわゆる遊牧民と呼ばれるものですが、羊などの家畜を管理、統制しなければ生きていくことができません。

           

           羊や牛、ヤギやラクダ、トナカイが、貯金でいう元本であり、家畜からの乳で作られるミルクやチーズなどが利息です。元本をと殺して食すると減っていってしまうので、血統を管理して統制するという技術が生まれます。

           

           この発想がやがて「他の人間を管理統制する」というシステムにつながり、奴隷制度につながったものとみられています。

           

           人間はアミノ酸を摂取しなければ生きていくことができない動物ですが、ユーラシア大陸の人々のように、家畜からタンパク質を摂取する以外に、日本人のように海産物からたんぱく質を摂取することも可能です。というより、日本は明治時代以降に畜産業が育成されました。逆にそれまで、たんぱく質は自然に存在する魚や貝、甲殻類を摂取することで、日本人は歴史を積み重ねてきたのです。

           

           そのため、海外に日本人町を建設したとしても、日本人は交易ができればいいだけであって、他国を支配する、他国民を奴隷にするという発想がありません。

           

           日本人町で暮らす日本人たちは、現地人と友人になり、人間関係は常に対等でした。ここが欧米列強国の植民地支配との決定的な違いです。

           

           奴隷制度に慣れた欧米諸国は、アジアの人々を下の階級の存在とし、あくまでも所得を搾取する対象でしかなく、決して友人になりません。欧米人とアジア人では階級が異なるのです。

           

           確かに日本はアジアに進出しました。欧米諸国が交易の拠点を設けた国に、日本人も植民していき、日本人が進出しましたが各国に「日本人町」を作っていき、いわゆる朱印船貿易の時代が始まりました。

           

           例えばフィリピンのルソンには、3000人もの日本人が住む日本人町が作られ、タイのアユタヤでは山田長政で有名な日本人町が建設され、1500人以上の日本人が住んでいました。

           

           なぜ日本人が東南アジアに進出したのか?といえば、実は欧米諸国と同じ理由で、交易することが目的で、各地に日本人町を作ったのです。特にすごいのは山田長政という人物で、アユタヤ王国の王女と結婚し、現地の人々のために命を懸けて戦うという歴史があります。欧米諸国ではアジアの人々を下の階級をみなしている以上、そうはいきません。

           

           欧米諸国がアジアを植民地にしていた時代に、日本人が東南アジアやインドの権益を持ち続けた場合、おそらく全く異なる価値観で交易が続いた可能性があるでしょう。

           

           これは善悪の問題ではなく、日本人が動物性たんぱく質を家畜ではなく、海産物から摂取し続け、「他者を管理する=奴隷にする」という発想を持たない文明を構築したという単なる事実に基づくものです。

           

           

           というわけで今日は「日本人で奴隷制度が根付かなかった理由とアユタヤ王国の王女と結婚した山田長政」と題して論説しました。

           歴史に”もし”は禁物だと思いますが、敢えていえば、東南アジアやインドで日本人が日本人町を作って現地と友達になるというのが広がれば、アジア諸国の植民地化はなかったかもしれません。

           アフリカ大陸は、さすがに遠くて欧米の植民地化を回避するのは不可能だったでしょうが、アジア諸国が植民地化にならなかったら、きっと世界の歴史は大きく変わっていたかもしれず、第二次世界大戦すらなかったかもしれません。そのかわりアジア諸国の権益をめぐって、日本はベンガル湾辺りで欧米諸国と激突していたかもしれませんが・・・。

           いずれにしても、海産物からたんぱく質を摂取する食文化の歴史を積み上げてきたので、日本人が奴隷制度を経験しなかったということについて、私たち日本人は認知するべきであると思います。

           

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          フェイスブックの超国家通貨リブラについて

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             一昨日の8/23(金)からG7首脳会談が行われていますが、先月はG7の財務省中央銀行総裁会議が行われました。今日は、そのG7財務省中央銀行総裁会議で課題として取り上げられたフェイスブックの超国家通貨「リブラ」について、論説します。

             

             G7で仮想通貨が議題になったということ自体すごいことです。

             

             超国家通貨と呼ばれているリブラに比べて、普通の通貨は国家が管理します。普通の通貨は海外送金が不便なのに比べて、リブラは海外送金が楽であるといわれています。

             

             普通の通貨は、送金側も受取る側も銀行口座を持っていなければならず、手数料が高いうえに1週間程度時間がかかります。これに対してフェイスブックのリブラは、フェイスブックに備わっているメッセンジャー機能で一瞬にして送金することができます。まるでチャットのように海外送金ができる点が、リブラの最大の強みです。

             

             フェイスブックユーザー同士でなければ使えないのですが、そのユーザー数は全世界で27億人と言われており、実に27億人の口座を持っている銀行が登場するかもしれないという話でもあります。

             

             当然、国家の銀行は、国家を超えた銀行である「フェイスブックリブラ」を恐れています。理由は金融政策が効かなくなるかもしれないからです。

             

             そこで今回のG7で、リブラに対して最大の規制を課すことが決まりました。

             

             そのリブラは仮想通貨と呼ばれているものの、本質的にみるとビットコインのような仮想通貨とは少し違います。フェイスブックがリブラを運営するのではなく、VISA、Paypal、ウーバーといった名だたる企業20数社がリブラ協会というコンソーシアムに参加して、リブラ協会が運営することになっています。

             

             日本では、ほとんどの人が銀行口座を持ちますが、世界では例えば発展途上国では銀行口座を持っていない人が多くいまして、その数は世界全域で17億人が銀行口座を持っていないといわれています。ただ、17億人のうち10億人は、スマートフォーンを持っており、インターネットさえ接続できれば、銀行口座を持っていなくても、スマートフォーンを通じてフェイスブック登録すれば、金融サービスが使えるようになります。

             

             銀行口座を持っていない17億人のほとんどは、発展途上国の貧困層なのですが、そうした貧しい人であっても金融サービスを受けられるため、高い手数料を払わず金融サービスが受けられるようになります。

             

             そういう意味では、今の金融サービスの課題を解決するのがリブラのビジョンともいえます。実際にビットコインは価格変動が大きく、海外送金の手数料がかからないといっても、少しもたもたしているうちに大きな価格変動で為替差損益が生じるというデメリットがあるのですが、リブラは法貨や国債を裏付けにして価格変動を小さくするとしています。

             

             リブラとビットコインの違いは下表のとおりです。

            発行・運営団体利用者数価値の裏付け価格変動
            リブラ協会未定(フェイスブックユーザー数は約27億人)法定通貨・国債
            不在約4000万口座なし

             

             リブラは、価格変動が小さいといわれていますが、理由はフェイスブックの中だけで使えるからという特徴にあります。そのため、ビットコインのような激しいボラティリティはありません。

             

             では何のためにリブラはあるのか?といえば海外送金に特化しているため、海外送金・海外決済に有利なのです。

             

             とはいえ、マネーロンダリングに利用されるという懸念があり、G7財務省中央銀行総裁会議でも懸念として取り上げられました。

             

             いま世界中がマネーロンダリングに犯されており、リブラのような巨大なネットワークを持った仮想通貨ができると、間違いなくマネーロンダリングに利用されることが想定されます。

             

             それだけではありません。日本人で富裕層が日本で稼いだお金に対して税金を払わず、海外に送金してしまうようなキャピタルフライトを誘発する恐れもあります。例えばオフショアのタックスヘイブンのペーパーカンパニーを作り、そこに資金を送金することで税金を逃れることができます。

             

             既にこのキャピタルフライトで数兆円のお金が日本から海外へ送金されていると思われますが、リブラのような価格変動が小さい通貨であれば、もっと簡単にできるようになるでしょう。今は規制がかかっているため、掻い潜って海外送金しているものが、何の規制もかけないでリブラができると、簡単にできるようになってしまうのです。

             

             そのため簡単には進まず、ムニューシン財務長官は国家安全保障に関わる問題であるとして深刻に批判をしています。

             

             フェイスブック側は、あくまで各国と協議して承認が得られるまではサービスを開始しないとしていますが、G7の財務省中央銀行総裁会議では、リブラに対して最高水準の規制を課すことを決議しています。

             

             具体的には、下記のとおりです。

            ●銀行と同じように確認作業をさせること

            ●銀行の法律をそのまま順守すること

            ●資金の法的な裏付けを必ず取ること

            ●問題が起きた時の処罰を伴う消費者保護の枠組みを義務付けること

             

             いわば普通の銀行と全く同じルールを守らせる内容になっており、これではお金も手間もかかるため、フェイスブック側にうまみはありません。

             

             そもそも通貨発行とは何に基づくか?といえば、納税を認める法定通貨ということで、国家の経済力や信用といったものに基いて発行されます。リブラは米ドルもしくは世界の主要通貨バスケットや、米国債を担保する予定となているものの、法定通貨ではないという根本的な問題があって、G7では規制すべき!という声になっています。

             

             

             というわけで今日は「フェイスブックの超国家通貨リブラについて」と題して論説しました。 

             

             

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            世界で最古の国が”日本”である事実を否定する歴史学者たち

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              JUGEMテーマ:歴史認識について

              JUGEMテーマ:歴史

               

               

               今日は「世界で最古の国が”日本”である事実を否定する歴史学者たち」と題して論説します。

               

               実は日本国は世界最強の歴史を誇る国です。国家の始まりがあまりにも古すぎて、建国日がいつなのか?誰もわかりません。

               

               古事記や日本書紀といった「正史」で天照大神(あまてらすおおみかみ)や素戔嗚尊(すさのおのみこと)あるいは、伊邪那岐(いざなぎ)や伊邪那美(いざなみ)といった神話の神々から始まっているのが、日本国です。

               

               天照大神と素戔嗚尊が結婚して何人か子供が生まれていますが、その孫の中に瓊瓊杵尊(ににぎのみこと)というのがいます。瓊瓊杵尊は天照大神の命を受け、高天原から日向に天下りました。これが「天孫降臨(てんそんこうりん)」と呼ばれるものです。

               

              <天照大神から神武天皇誕生までの系譜>

               

               

               

               日向の国とは、今の宮崎県にあります。宮崎という地名は、「宮の前」という意味を持つそうです。

               

               瓊瓊杵尊の一族は、しばらく日向で暮らしていましたが、その曾孫の神倭伊波礼比古命(かむやまといわれびこ)が、紀元前660頃に天孫降臨(てんそんこうりん)し、東に新天地を求めて出発したといわれていまして、それは神武東征と呼ばれています。この天孫降臨した神倭伊波礼比古命こそ、日本の初代天皇である神武天皇です。

               

               そして、今上天皇(令和時代の天皇=「徳仁」)は、神武天皇から数えて第126代目の天皇になるのですが、これほどまでに長期かつ「男系」で皇統が続いた国の存在は、日本以外にありません。

               

               まさに日本という国家は、世界の奇跡といえるでしょう。

               

               この「男系」で皇統が続くということこそ、世界最長の歴史を誇る国ということで、日本が世界の国々から尊敬されている理由の一つです。

               

               中国は日本を貶め、中国の方が歴史が長いなどと主張しますが、残念ながら中国は「易姓革命」といって、王朝・一族が滅ぼされて新たな王朝が誕生するという歴史を歩んでいるだけで、「男系」で王朝の歴史が積み重なったわけではありません。

               

               因みに、日本が世界最古といいましたが、二位はデンマーク、三位はイギリスです。とはいえ、デンマーク王朝は、900年代のゴーム老王誕生から始まっているとされていまして、神武天皇の天孫降臨が紀元前660年と言われていることから、日本の王朝の歴史の長さは、二位のデンマークと比べて2倍以上の差が付いています。

               

               しかしながら、日本の歴史学会では、初代の神武天皇から、9代目の開花天皇までの歴史がなかったことになっています。その理由は日本書紀に記述された天皇の寿命が、神武天皇の没年齢が127歳、考安天皇が137歳、考霊天皇が128歳、垂仁天皇が139歳、景行天皇が147歳というように、異常に長いからというのが、その理由です。

               

               その歴史学会ですら、存在を認めざるを得ない仁徳天皇は、日本書紀によれば143歳。なぜ仁徳天皇の143歳を認め、開花天皇以前の100歳以上の年齢は認めないで否定するのでしょうか?ここにも経済分野における借金で日本が財政破綻するという話と同じウソ・デタラメな陰謀が存在していると私は思います。

               

               そもそも日本書紀に記述された天皇の寿命が異常に長いのは、「春秋歴」というものが使用されていたといわれていまして、春の耕作期、秋の収穫期をそれぞれ「1年」と数えていたため、各天皇の寿命が現代の暦に換算すると「二倍」になっているのです。

               

               歴史学会の陰謀というのは、動機が日本を貶めたいのか?不明ですが、日本の歴史家は、我が国の「正史」で、かつ当時の日本人が書いた古事記・日本書紀の記載内容を都合に合わせて全否定します。

               

               そのくせして、日本人以外の人が書いた「魏志倭人伝」は、妙に信頼を寄せ、「日本の皇統は決して長くはない。中国の方が素晴らしい」とウソの言説を放って日本を貶めます。

               

               当時の日本と中国は、現在と同様、日本海は東シナ海が広がり、容易に行き来できるだけの航海技術はありませんでした。

               

               海の向こう側の中国大陸の人々は、日本についての正しい情報など、ほとんど取れていないでしょうし、しかも日本の歴史家は西暦300年代に書かれた中国の歴史書を盲信する割には、西暦700年代に日本人が書いた日本の正史である古事記・日本書紀を信じないというのは、どう考えても合理的ではなく、「中国の方が日本よりすごい!」と思い込んでいる人が、自分の都合で歴史の事実を捻じ曲げているとしか、私には考えられません。

               

               

               というわけで今日は「世界で最古の国が”日本”である事実を否定する歴史学者たち」と題して論説しました。

               第二次大戦後、日本は日本の歴史について正しいことを教えられなくなりました。日本と戦争して原子爆弾を投下せざるを得ないほど手こずったため、二度と戦争をさせないようにしようと、GHQが正しい歴史を日本人の教えないようにしたと私は思っています。

               そして「世界最長の皇統を否定したい」「日本の歴史は、それほどが長くない。いや長くてはいけない」という自虐意識を放つことが、「私は一般の人よりも知識を持って、博識である。日本は実はたいした国ではない。明治維新で日本は豊かになったのだ!」という言説につながっているのではないでしょうか?

               そうした言説は、全く賛同できませんし、考古学的にも学術的にも科学的にも間違っています。とはいえ一旦そうした言論を発してしまった人からすれば、「今までの言説は間違っていました!ゴメンナサイ!」というのは自分のメンツ・立場がなくなるので、できないでしょう。まさに日本の財政問題と同じように、自分のメンツ・立場がなくなるという理由で歴史が捻じ曲げられているのです。

               私は、財政破綻のウソ言説をまき散らす経済学者と同様に、このような歴史学者を許せません。日本の皇統を守るべく、今後はこうした歴史問題についても取り上げていきたいと思います。

               

               

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                 今日は、私が5/26〜5/27に往訪した青森県の大平山元遺跡(おおだいやまもといせき)を取り上げ、「青森県の大平山元遺跡(おおだいやまもといせき)と司馬遼太郎の功罪」と題して、

                1.大平山元遺跡が示す司馬遼太郎の功罪

                2.政治家小沢一郎氏の歪んだ歴史観

                3.成人T細胞白血病ウイルスキャリアについて

                上記の順で論説します。

                 

                 

                 

                1.大平山元遺跡が示す司馬遼太郎の功罪

                 

                 皆さんは、「日本の領土の沖縄がかつて中国の領土だった!」とか「稲作は中国大陸の渡来人が日本人に伝えた!」などという言説について、どのように思われるでしょうか?

                 

                 歴史の話から少しそれますが、経済の分野では、多くの経済学者が、日本で財政破綻など起こり得ないのに財政破綻するというウソの言説をばら撒いています。最近でこそ、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトンという女性の教授が、MMT理論(現代貨幣理論)を発表したため、「財政破綻を回避するために消費増税すべき!緊縮財政で無駄な公共事業を削減すべき!」という言説をばら撒いてきた彼らは今さら「実は日本が財政破綻することはありません。今まで間違っていました。ゴメンナサイ!」とは、自分たちのメンツがつぶれるので言えず、混乱に陥っています。

                 

                 歴史の分野においても、本当は日本の伝統や歴史の方が2000年の皇統を継いで世界でも尊敬されているにもかかわらず、「中国の方が日本よりすごい!」という言説をばら撒く人がいます。そうした人らからみれば、放射性炭素年代測定法による16,500年前の土器や遺跡に加え、プラント・オパール法によって稲作が6000年前、灌漑施設を使った稲作が3000年前に、日本列島に住む人々がやっていたという科学的・学術的な証明があったからといって、「自分たちの認識が間違っていました。本当は日本の歴史の方が素晴らしいです。」と言えない状況にあります。

                 

                <大平山元遺跡が旧石器時代と縄文時代の遺跡があることを示した年表>

                (出典:2019/05/26に杉っ子が青森県東津軽郡外ヶ浜町の大山ふるさと資料館で撮影)

                 

                 上記の通り、炭素C14を使った放射性炭素年代測定法とプラント・オパール法により、科学的・学術的に日本で見つかった石器は16500年前、稲作は6000年前、灌漑施設を使った高度な稲作は3000年前からやっていたことが証明されています。

                 

                 その中で大平山元遺跡は16500年前の石器が発掘されたという点で、ものすごい価値がある遺跡であるといえるでしょう。

                 

                 以下、私が資料館で撮影した写真をご紹介します。

                 

                <大平山元遺跡の数々>

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                (出典:杉っ子が2019/05/26に撮影)

                 

                 

                 上記資料館では、縄文時代の人々がどのように過ごしたか?解説の動画がありました。その中では、栗やクルミなどの木など、人々が共同生活で食を絶やさないようにしていたと思われる説を、遺跡と共に紹介していました。

                 

                 遥か昔の私たち日本の先祖がどうやって生活していたのか?大変なロマンを感じます。 

                 

                 にもかかわらず作家の司馬遼太郎は、

                「日本人の先祖は大陸から朝鮮半島経由でやってきた」

                「日本の稲作文明は渡来人がもたらした」

                とウソの歴史を日本国民に刷り込んでいたわけで、その罪は重いといえるのではないでしょうか?

                 

                 

                 

                2.政治家小沢一郎氏の歪んだ歴史観

                 

                 さらに罪深きは、東京大学名誉教授の故江上波夫氏(96歳で没)という人物です。

                 

                 江上氏は、古事記、日本書紀に加え、副葬品などの発掘資料の2つのアプローチにより、騎馬民族が日本を征服したとして、日本の先祖は大陸から来たものであると唱えました。

                 

                 しかしながら日本には去勢の文化がありません。中国でもいる宦官は、朝鮮半島にも存在しましたが、日本には宦官は存在しませんでした。去勢の文化そのものは、遊牧民族の文化であり、農耕民族の文化では去勢という分化は発生し得ず、律令体制後も、日本では宦官というものは存在しなかったのです。

                 

                 にもかかわらず、例えば政治家の小沢一郎氏は、江上氏の騎馬民族制服説を支持し、2009年12月12日に、韓国のソウル市内の大学で、「古代、朝鮮から九州に渡来してきた人々が、拠点を築き、その人たちが北上し、奈良盆地に政権を建てて、天皇になった」と発言しました。

                 

                 日本人は渡来人と関係なく、私たち日本人の先祖の縄文人は、オーストロネシア人とツングース人の混血でした民族で、大陸とは無関係な海洋民族です。今の私たちが想像している以上に日本列島の周りをぐるぐると船で回っていたのです。このことは単に科学的に学術的に証明された事実です。

                 

                 また亀ヶ岡遺跡は、青森県津軽平野西南郡で発見された縄文時代の遺跡ですが、2003年には沖縄県の北谷村でも亀ヶ岡遺跡で発掘された土器と同じものが発掘されています。

                 

                 この沖縄県の北谷村で発掘された遺跡は、私たち日本の先祖の縄文人が、東日本と西日本との交流に沖縄を含めた壮大な活動範囲を覗けることとなり、意義のある遺跡であるといえるでしょう。

                 

                 にもかかわらず「日本の皇室の先祖は中国から朝鮮半島経由で来た騎馬民族だ!」などという言説を江上氏が広め、それを小沢一郎氏が韓国の大学でも紹介するという、科学的・学術的根拠が極めて薄い言説を広め、日本の歴史を貶めました。

                 

                 そもそも古事記や日本書紀の中に、天皇や皇室の人が乗馬している描写はありません。

                 

                 小沢一郎氏といえば”剛腕”などという批判をする人が多いですが、私はそれよりも歪んだ歴史観、国家観こそ、批判すべきではないかと思うのです。

                 

                 

                 

                3.成人T細胞白血病ウイルスキャリアについて

                 

                 丸地三郎氏のDNAから導き出される日本人の起源という資料によれば、免疫グロブリンG(Gm)の標識遺伝子の分布において、琉球王国は人種的にアイヌ人と近いと言われています。

                 

                 免疫グロブリンGの標識遺伝子の分布が、琉球王国とアイヌが似ているからです。

                 

                <免疫グロブリンG(Gm)の標識遺伝子の分布>

                (出典:丸地三郎氏の「DNAから導きだされる日本人の起源」の資料から抜粋)

                 

                 

                 中国大陸の南方の人々は、標識遺伝子で「afb1b3(円グラフの赤い部分)」が多く、北方の人々は「axg(円グラフの黄緑色部分)」が多く、「ab3st(円ブラフの黄色い部分」が少ないです。その一方で日本列島の人々は、沖縄県与那国島にかけて「ab3st(円ブラフの黄色い部分」が多いのが特徴です。

                 

                 ウイルス学者の日沼頼夫氏によれば、成人T細胞白血病ウイルスのキャリアは、日本列島では沖縄県から九州にかけて約5%と、世界的にみても高い確率で感染する一方、中国大陸や朝鮮半島の人々からは、成人T細胞白血病ウイルスのキャリアは発見されないとのことです。もっといえば東南アジア諸国でも見つからないが、インドの南部とイランにはウイルスキャリアが存在するとのことです。

                 

                 ATL(Adult T-cell Leukemia)ウイルスとも呼ばれるこのウイルスは、日本では南日本のみならず、北海道までの全国で存在しています。

                 

                 このように放射性炭素年代測定法による土器の出土年代の特定、プラント・オパール法による稲作の年代の特定に加え、医学や遺伝子から見られる、免疫グロブリンG、ATLウイルスキャリアの分布図によって、日本人の先祖が中国大陸であるとする説はあり得ないということが証明されています。

                 

                 海洋民族のオーストロネシア人とツングース人の混血によって生まれたのが私たち日本人の先祖といえるでしょう。

                 

                 

                 というわけで今日は「青森県の大平山元遺跡(おおだいやまもといせき)と司馬遼太郎の功罪」と題して論説しました。

                 私は海外に足を運んで視察・取材に行くことを旅行記として記事に書くこともありますが、改めて日本人が日本人のルーツを知るためにも、青森県の大平山元遺跡に足を運んでいただきたいと感じます。

                 何しろ日本の歴史を知るうえで、青森県は貴重な遺跡が多く存在する都道府県の一つだからです。逆に私たちは2003年に発掘された沖縄県北谷村の亀ヶ岡遺跡と同じ土器が出土された現場も見るべきです。そうすれば沖縄県は縄文時代のときから日本列島の一つであったということを実感することができるでしょう。

                 日本人が日本各地に数多く旅行できれば、インバウンドの需要など不要になります。そうしたことを政府や地方自治体は真剣に考えていただきたいものと私は思います。

                 

                 

                 

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                世界中が同時不況に向かおうとする中、減税によって経済成長へ転じる親日国ウズベキスタン

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                   今日は親日国ウズベキスタンについて取り上げたく、「世界中が同時不況に向かおうとする中、減税によって経済成長へ転じる親日国ウズベキスタン」と題して論説します。

                   

                  1.自国通貨を完全変動相場制に移行したウズベキスタンが、大減税をやって経済成長へ!

                  2.日本とウズベキスタンの国交樹立25周年記念プロジェクト映画の公開

                  3.マグニチュード5.2という大規模地震でも倒壊しなかったナヴォイ劇場

                   

                  上記の順で論説します。

                   

                   

                   

                  1.自国通貨を完全変動相場制に移行したウズベキスタンが、大減税をやって経済成長へ!

                   

                   ウズベキスタンは1992年にソ連から独立した国ですが、人口は3,200万人と中央アジアで最も多い国です。

                   

                   独裁政権のカリモフ大統領が2年間に亡くなり、ミルジオエフ大統領になってから、自由市場の方向へと舵を切りました。特に通貨政策について、自国通貨のスムを完全変動相場制に移行しました。あの中国ですら、人民元は完全変動相場制になっていないのですが、ミルジオエフ大統領は勇気をもって完全変動相場制へ移行し、さらに大減税を行いました。

                   

                   そのウズベキスタンが経済成長しつつあるということで、7/9のブルームバーグの記事をご紹介します。(日本語訳がないため、原文のまま掲載します。)

                  『2019/07/09 15:25 Uzbekistan May Issue More Eurobonds This Year, Central Bank Says

                   Uzbekistan may tap global debt markets with a second dollar-denominated Eurobond this year after investors lapped up a debut sale in February.

                   “International investors need to be able to see a country’s credit history,” Mamarizo Nurmuratov, the nation’s central bank chief, said in an interview in St. Petersburg, Russia. “Our first one doesn’t give us a history just yet, it just created a benchmark.”

                   Policy makers in Central Asia’s most populous nation view the success of the first sale as confirmation that an economic overhaul is working. After emerging from more than two decades of isolation two years ago, Uzbekistan has drawn praise from the International Monetary Fund in the past year for liberalizing its currency market and reforming taxes.

                   Uzbekistan is rated three levels below investment grade at BB- at S&P Global Ratings and Fitch Ratings, the same as Brazil, North Macedonia and Georgia. The natural gas, gold and cotton exporter sold $1 billion of 10-year and five-year notes in February and would issue a similar amount in a second sale, Nurmuratov said. Commercial banks may also sell dollar bonds this year, he said.

                   “We don’t need money for state spending, but we need to be present on the international market,” Nurmuratov said. “For now, it makes sense to issue bonds in dollars, because our external trade is mainly in dollars.”

                   Investors bid more than $5.5 billion for Uzbekistan’s first Eurobond sale. The notes have returned 8.4% since their sale on Feb. 14, compared to 6.2% on average for emerging market dollar debt, according to Bloomberg Barclay’s indexes. 

                   Uzbekistan has “successfully implemented” a first wave of reforms, and now needs to set priorities for a bigger structural overhaul, the IMF said in a March report. Economic growth in the nation of 30 million will reach 5.5% this year and 6% next, according to IMF estimates.

                   “We are giving a signal to foreign investors so that they bring direct investment as well as entering our sovereign debt market,” Nurmuratov said. “Debt placements give us an evaluation of progress in our reforms.”』

                   

                   

                   上記の記事は和訳が見当たらず、英語原文のまま掲載しました。見出しは「ウズベキスタン中央銀行は、今年さらにユーロ債を発行するかもしれない」ということで、ウズベキスタン政府が、今年2月に初めて、ドル建てのユーロ債を発行し、金融市場にデビューして、10億ドルの調達に成功したのですが、そのウズベキスタンがユーロ債を追加発行するかもしれないという趣旨の記事です。

                   

                   そして、IMFによれば、ウズベキスタンの経済成長率は、今年が5.5%成長で、来年度は6%台の成長になると予測。ウズベキスタンの経済成長が軌道に乗りつつあると報じています。

                   

                   そのユーロ債の金利は8.4%と、新興国市場の平均が6.2%よりも2.2%高く、かなり魅力的です。格付けはBB−(ダブルBマイナス)で、これは、南米のブラジルや、東欧の北マケドニア(旧ユーゴスラビア)、ジョージア(旧グルジア共和国)と同じ格付けであると報じられています。

                   

                   ミルジオエフ大統領は、昨年2018年5月16日にホワイトハウスで、トランプ大統領と会っているのですが、ウズベキスタンにとっては歴史的な出来事といえます。

                   

                   このときトランプ大統領は、ウズベキスタンの経済成長を米国として支援すると約束し、ウズベキスタンはWTOに加盟しました。

                   

                   またウズベキスタンは1992年のソ連から独立後、カリモフ政権による独裁が続き、宗教的自由がなく、米国は宗教的自由の迫害国家の認定をしていたのですが、ポンペオ国務長官がウズベキスタンを宗教的自由の迫害国リストから外すことにしたのです。

                   

                   

                   

                  2.日本とウズベキスタンの国交樹立25周年記念プロジェクト映画とナヴォイ劇場

                   

                   そして今、ウズベキスタンを舞台にしている日本映画が公開しています。

                   

                   「旅のおわり、世界のはじまり」という黒沢清監督の作品で、主役は元AKBの前田敦子さんが主演。さらにウズベキスタンの国民的人気俳優でアディス・ラジャボフさんという男性の方も出演しています。

                   

                   この映画は2017年に日本とウズベキスタンの国交樹立25周年を迎えたということと、日本人が建設に携わったウズベキスタンのナヴォイ劇場の完成70周年が重なる記念プロジェクトとして作られた映画です。

                   

                   以前、「ウズベキスタン共和国のナヴォイ劇場」という記事で、ナヴォイ劇場を取り上げたことがあります。私こと杉っ子は、2013年12月30日〜2014年01月04日にウズベキスタンを往訪したのです。

                   

                  <ナヴォイ劇場と日本人墓地>

                  (出典:2013年12月31日に杉っ子が撮影)

                   

                   

                   上記写真のナヴォイ劇場については、知っておられる読者の方がいるかもしれません。

                   

                   第二次世界大戦後、日本人がシベリアに抑留され、日本人捕虜がたくさん連れ去られたのですが、この中にウズベキスタンに移送された日本人がたくさんいました。そして、ウズベキスタンの首都のタシケントに連行され、劇場の工事に駆り出されたのです。

                   

                   日本人捕虜の人々は、どのような思いで劇場の建設に携わったのか?

                   

                   ソ連に評価されて早く日本に帰るために必死に工事をやったというわけではなく、世界一の劇場を完成させることで取り戻したいものがあるという"思い"、その"思い"とは「戦争で失ってしまった我々日本人の誇りである」という"思い"だったのです。

                   

                   この時の日本人はソ連の捕虜であり、冬は極寒の状況下、粗末な食事をお互いに分け合いながら厳しい工事をやっていました。その捕虜の日本人の疲労がピークに達していたころ、地元のウズベキスタンの人らが食事を分け与えてくれるようになりました。腐ったジャガイモやら、ほとんど骨ばかりの肉といった粗末な食事しか与えられない日本人捕虜に、地元の人々や子供らが差し入れをするのです。

                   

                   日本人捕虜は、差し入れをしてくれた子どもに対して、木で作ったおもちゃをお返しするなど、地元の人々へお礼もしていました。そしてウズベキスタン人は、必死に働いている日本人の姿を見て、「日本はナチスと同じ鬼畜と思っていたが、それは間違いだった!」と気付き、日本人を助けるようになったのです。

                   

                   ミルジオエフ大統領の前の2年前に亡くなったカリモフ大統領は、かつて日本人の外交関係者らを目の前にして、次のように語ったと、麻生太郎氏(現財務大臣)がいっていました。

                   

                  『私は小さいころ、週末になると母親に日本人捕虜が住む収容所に連れていかれ、そこで母親に毎回いわれたことがある。「せがれごらん!あの日本兵を!ソ連兵が見ていなくても働く。お前が大きくなったら、人が見ていなくても働く、そういう人間になりなさい!」と母親にいわれた。私は母親にいわれたことを守り続け、おかげで今日大統領になることができた!』

                   

                   こうして、2年かけてこの劇場は完成しますが、完成当時、世界最高峰のオペラハウスという風に呼ばれていました。

                   

                   


                  3.マグニチュード5.2という大規模地震でも倒壊しなかったナヴォイ劇場

                   

                   捕虜だった日本人が「世界一の劇場を作る」と日本人の誇りにかけて建設したこのナヴォイ劇場。1966年にタシケントで大地震が発生したのですが、その際も無傷だったといわれています。マグニチュードは5.2ということで、1960年代までに世界で発生した地震の規模では5本の指に入る規模というくらい、大きな地震でした。

                   

                   そのタシケント大地震では、日干し煉瓦の住宅のほとんどが倒壊したのですが、ナヴォイ劇場は何事もなかったかのように、何一つ壊れずに残りました。

                   

                   これだけの大地震でも倒壊しなかったナヴォイ劇場の話は、瞬く間にウズベキスタン国内に広まり、それだけでなく隣国のキルギス、カザフスタン、トルクメニスタン、タジキスタンといった中央アジア諸国に伝わり、「このナヴォイ劇場は、日本人によって作られた」という話が伝わったのです。

                   

                   その後、1991年にソ連が崩壊し、ソ連から独立して自分たちで国づくりをすることになるわけですが、このとき日本をモデルとした国づくりをしようという動きにつながりました。

                   

                   そして、首都タシケントでは市民の要望によって日本から1000本あまりの桜が輸入され、ナヴォイ劇場や日本人墓地に植樹されました。

                   

                   またカリモフ大統領は、ナヴォイ劇場でプレートの作成を命じます。その際、「間違っても捕虜と書いてはいけない。日本人は友人であり恩人だ!」と命じました。

                   

                   そのプレートは下記のとおりです。

                   

                  <ナヴォイ劇場のプレート>

                   

                   プレートに書いてある内容は下記の通りです。

                  『1945年から1946年にかけて極東から強制移送された数百名の日本国民が、このアリシェル・ナヴォイー名称劇場の建設に参加し、その完成に貢献した。』

                   

                   ソ連によって強制連行されてウズベキスタンのタシケントでの劇場づくりに駆り出された日本人ら、戦争によって失った日本人の誇りを取り戻すために世界一の劇場を作ろうという思い、その思いがこのような形でのちに広がったというのは、大変な感動を覚えます。

                   

                   

                   

                   というわけで今日は「世界中が同時不況に向かおうとする中、減税によって経済成長へ転じる親日国ウズベキスタン」と題して論説しました。

                   今、カリモフ政権を経て、為替相場完全変動制移行と大減税によって新たな経済成長を迎えようとしているウズベキスタンですが、2年前は北朝鮮と同じ独裁政治だったのです。

                   北朝鮮もまたこのように変わることを期待したいと思います。と同時に、タシケントの劇場づくりに駆り出された先人の誇りを、後世に伝えていかなくては!と改めて私は思います。

                   

                   

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                  ロンドンからユーロスターでパリへプチ日帰り旅行

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                    大型連休中かと思いますが、皆さんは、いかがお過ごしでしょうか?


                    私は、ブレグジットに揺れるロンドンに滞在中です。昨日4/30は、プチ日帰り旅行で、高速鉄道のユーロスターに乗って、パリに行ってきました。


                    パリでは、エッフェル塔、凱旋門の他、4/15〜4/16にかけて発生した火災事故があったノートルダム大聖堂にも行ってきました。

                    ライフルを持った警官がいて、厳重態勢が敷かれ、中に入ることはできなかったのですか、写真を撮ることができましたので、掲載させていただきます。


                    (2019/04/30 杉っ子が撮影)


                    帰国後、改めて英国旅行記として、ご報告させていただきます。





                    大阪W選挙で維新圧勝の影響について

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                      JUGEMテーマ:大阪維新の会

                       

                       今日は「大阪W選挙で維新圧勝の影響について」と題し、4/7(日)に投開票が行われた大阪府知事選挙と大阪市長選挙のW選挙について論説します。

                       

                       すでにご承知の通り、大阪府知事選挙では、地域政党である大阪維新の会の政調会長で前大阪市長の吉村氏が、自民党が擁立した無所属候補を破って当選しました。また大阪市長選挙では、大阪維新の会の代表で前大阪府知事の松井氏が、自民党推薦の元市議を破って当選しました。

                       

                       この大阪府知事選挙と大阪市長選挙のことをダブル選挙と呼んでいますが、この2つだけではなく、大阪府議会議員選挙、大阪市議会議員選挙と、合計4つの選挙がありました。

                       

                       その意味では、ダブル(2重)、トリプル(3重)の次で、ほとんどの方が聞きなれないと思いますが、クアドラプル(4重)選挙でもあったのです。

                       

                       日本維新の会の目的はただ一つで、ダブル選の勝利ではなく、クアドラプル選の勝利が目的でした。なぜならば、大阪市長選挙と大阪府知事選挙に勝つことに加え、大阪市議会過半数と大阪府議会過半数の4つの条件が満たされたときはじめて大阪都構想が実現するという構図だったからです。

                       

                       逆にいえば、上記4つのうち1つでも敗北すると大阪都構想は頓挫します。実際、大阪府議会と大阪市議会では過半数を取っていなかったため、W選挙前の状況は大阪都構想が頓挫し、二進も三進もいかない状況でした。

                       

                       もともと大阪都構想は、2015年5月17日に行われた大阪市在住の市民を対象にした住民投票は僅差で否決となったのですが、その後公明党から是々非々で協力を得て、なんとか大阪府議会、市議会で過半数を超える形で、大阪都構想をこれまで進めてきたのです。

                       

                       ところが公明党の協力が得られないということになり、公明党が首を縦に振らないため、都構想が頓挫してしまいました。これに業を煮やした大阪維新の会が、それならばW選挙をやって、大阪市長選、大阪府知事選、大阪市議会過半数、大阪府議会過半数の4つ全てをとるぞ!という大博打に出たというのが、今回の選挙だったのです。

                       

                       確かに、この大博打を全部勝利すれば、大阪都構想は前進します。そしてどれか一つでも落とせば、再び頓挫するという状況でもあったのです。テレビや新聞などのマスコミらは報道しませんが、大阪維新の会はクアドラブル選の完全勝利を目指していたものと思われます。

                       

                       実際結果は、4勝全勝とはならず、3勝1敗でした。確かに大阪府議会では過半数を取ったという意味では前進したともいえるのですが、完全に勝つことはできなかったため、結局大阪都構想は頓挫することになるでしょう。

                       

                       大阪維新の会サイドからみれば、むしろ状況は悪化した可能性ですらあります。なぜならば、今回大阪維新の会と公明党がガチンコで対立してしまいました。そのため、公明党は非常に態度を硬化させています。具体的には「こうなったら、維新の会と全面対決だ!国政選挙でも全面対決するぞ!」となる可能性が出てきたわけで、これまで是々非々で公明党の協力を得て過半数を作れる状況があったのですが、大阪市議会において過半数を作ることがますます困難になったという状況になることもあり得ます。

                       

                       そういう意味で今回の大博打のクアドラプル選は、一長一短の部分が大阪維新の会サイドにはあるものといえるでしょう。

                       

                       

                       というわけで今日は「大阪W選挙で維新圧勝の影響について」と題して論説しました。

                       大阪維新の会のW選挙の勝利の報道について、多くのマスコミが「これで大阪都構想が前進する!」と報道しているのですが、実際は状況があまり変わっていないというのが真実です。

                       結局マスコミも「緊縮財政」「グローバリズム」「構造改革」という日本をダメにした3つ、そして大阪府をダメにした3つ、この3つをマスコミは礼賛している勢力であるため、W選挙の勝利の報道についても、大阪維新の会の大阪都構想が正しいかのような報道になってしまうのだと思います。

                       私は東京都民ですが、大阪都構想には反対の立場です。大阪維新の会が大阪都構想をやろうとするその狙いは、カジノ誘致のため、大阪市の財源を大阪府の財源として吸い上げ、財源を確保しようとするものと思っております。二重行政が無駄というのは、全くの欺瞞です。また、そもそもカジノに経済効果があるか?もマクロ経済学的に疑問です。

                       大阪都構想は残念ながら東京都と同じになるというものではなく、大阪市を解体して大阪市の税金を大阪府が吸い上げる改革であるという事実を知っていただき、議論をして欲しいものと改めて思うのです。

                       

                       

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                      大阪府が凋落したのは大阪維新の会の緊縮財政が原因です!(大阪府の県内総生産が愛知県に抜かれた理由とは?)

                      安倍首相の大阪都構想についての否定的な発言について

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                        JUGEMテーマ:大阪維新の会

                         

                         今日は東京23区のような特別区に大阪市を再編する大阪都構想について論説したく、「再び”都構想”が争点となっている大阪の統一地方選挙について」と題して論説します。

                         

                         統一地方選挙が各地で行われていますが、大阪府知事選、大阪市長選のダブル選挙では、大阪都構想が最大の争点となっています。

                         

                         この大阪都構想とは何か?私は今まで大阪都構想について記事を書いておりますので、下方の関連記事もご参照いただきたいのですが、端的に申し上げますと、地方自治法第252条19項で定める政令指定都市となっている大阪市を廃止し、特別区に再編するという制度改革です。

                         

                         政令指定都市について、おさらいしておきましょう。

                         

                         日本では国家を構成する自治体として、基礎自治体というのがあり、下記の 銑イ吠類されます。

                         

                         \令指定都市=人口50万人以上の都市で、財政的に自立している

                                 全国で20か所 関西では4か所(大阪市・京都市・神戸市・堺市)

                         中核市=財政的に自立している 東大阪市・枚方市など

                         0貳婿圈畉眄的に自立している その他

                         つ村=財政的に自立している

                         テ段牟茵畉眄的に自立していない=東京都からお金をもらっているという点で自立していない

                                          東京に財政的に従属している

                                          東京都の23区が該当する

                         

                         権限の強さ: 筬◆筬>ぁ筬

                         

                        <参考>我が国の政令指定都市

                         

                         

                         日本維新の会は、インフラ整備や成長戦略といった広域行政を大阪府に一本化して、福祉や教育といった身近な行政を基礎自治体である特別区が担って役割分担を明確化すると主張してます。

                         

                         もし日本維新の会がやろうとしている大阪都構想が実現した場合、大阪市に住む大阪市民の人にとっては、今まで大阪市民のために使われたお金を、大阪市以外にも使えるようになるという意味で、吸い上げられるだけの話です。大阪市というものを失くし、大阪市の財源、都市計画、教育などの権限のうち、4分の1程度を大阪府に譲り渡すことになり、残った4分の3程度を4つに分割してみんなで分け合うことになるからです。

                         

                         そのため、基礎自治体として特別区が持つ財源と権限は、圧倒的に縮小します。そういう意味で大阪市民一人に関していえば、自分のお金が大阪府に吸い上げられるということになるのです。いわば自分で自分のために使えるお金の量が少なくなると言えるでしょう。

                         

                         大阪府の人らが大阪市のためにお金を使ってくれることが確約されているならば、そうした懸念は杞憂になりますが、残念なことに大阪市の人口は、大阪府の人口の3割程度しかいません。大阪都構想が実現した場合、重要な決定は大阪府議会に委ねられます。

                         もちろん大阪府議会には大阪市民も入っていますが、全体の3割程度にしかすぎないため、大阪市民のためにお金や権限を使ってくれる見込みが大きく減へるため、損か得か?といえば、大阪市民は大きな損をするというのが、大阪都構想の真実です。

                         

                         東京都の23区は、戦時中に中央政府が東京都民という豊かな人、東京市という最も豊かな自治体がかつて存在し、その東京市という自治体の富を収奪もしくは中央政府が加速化するために、無理やり導入したものです。そのため、中央政府は都構想で得をしますが、基礎自治体に関していえば、すごく損をする制度なのです。

                         

                         東京23区民にはほとんど知られていませんが、区長らは東京市にして欲しいという要望があります。

                         

                         東京都の場合、各種新幹線の発着駅であり、高速道路や地下鉄網など、インフラがもっとも整っていることもあって、企業がどんどん東京に集まってくるため、財源は豊かです。そのため、地方交付税交付金を唯一もらわない地方自治体が東京都です。一方で大阪府はもとより、トヨタ自動車がある愛知県ですら、地方交付税交付金をもらっています。そのくらい東京都は財源が豊かです。

                         

                         東京23区の場合、区が徴収する税金はいったん東京都に集められ、再分配をされますが、八王子市や町田市に再分配されて流出したとしても、もともと財源が豊かすぎるため、うまくいっています。また東京の人口のうち7割が23区に集まっているため、流出額そのものも小さい。ところが大阪府の場合、大阪市の人口は3割程度であるため、吸い上げられたお金が流出する割合は、東京23区とは比べ物にならない金額になることでしょう。

                         

                         では、大阪都構想に反対しているだけでは前進しないとして、大阪を豊かにするにはどうしたらよいでしょうか?

                         

                         大阪都構想のように大阪市を解体するのではなく、堺市と合併するなどして大大阪市にするとか、大阪を豊かにする方向は、大阪市の解体ではないのです。

                         

                         財政的な話をすれば、国家が通貨発行権を持つのと異なり、地方自治体は通貨発行権を持ちません。そのため日本政府の場合、財政破綻することは外貨建て債務がない限り100%あり得ないのですが、地方自治体はあり得ます。

                         

                         即ち政府の負債は、子会社の日銀が買い取れば負債を消すことができるのに対し、大阪府の負債は日銀が買い取って負債を消すということができません。日本政府は財源に制約がないのに対して大阪府には財源に制約があります。だからこそ大阪府選出の国会議員の仕事は、財源を確保すべく「地方交付税交付金をもっとよこしなさい!」と利益誘導することが本来の仕事です。

                         

                         その上で北陸新幹線の関空延伸や、リニア中央新幹線の関空延伸を急ぎ、東京のように新幹線などの高速鉄道の発着路線を増やすことなども、インフラ充実という観点からも重要です。

                         

                         東京は東北秋田山形北海道新幹線や上越長野北陸新幹線や東海道山陽新幹線の出発駅となっていますが、大阪は九州新幹線の出発駅となっているものの、東海道山陽新幹線では通過点にしかすぎません。

                         

                         先述の政令指定都市の図の分布を日本地図で見れば一目でわかる通り、太平洋ベルト地帯即ち新幹線や高速道路や港湾の整備が日本海側よりも太平洋側の方が充実しているので、政令指定都市は太平洋側に偏って分布していることがお分かりになるかと思います。インフラが充実しているか否か?は、工場誘致や商業発展と密接な関係があることは言うまでもありません。

                         

                         そう考えますと、大阪都構想という不毛なことに時間を費やすよりも、高速鉄道の出発駅となるべく、山陰新幹線、紀伊新幹線、四国新幹線などの整備も政府が整備を推進していくことも重要ですし、そうした活動を大阪府選出の国会議員は積極的に行うべきです。

                         

                         上述のようなことは国レベルの話ですが、大阪市長でもできることがあります。例えば市が行う公共事業において大阪市に本拠を持つ企業に優先的に発注したり、大阪市民を正社員で採用することを積極的に行う企業に発注するなど、政令指定都市の市長であればこそできることはたくさんあるのです。

                         

                         

                         というわけで今日は「再び”都構想”が争点となっている大阪の統一地方選挙について」と題して論説しました。

                         私は東京都民ですが、大阪都構想に断固反対します。地方自治法252条19項で定める市町村で最も権力があるのが政令指定都市。その政令指定都市を解体しても、東京都が23区でほぼ人口の70%が集中している一方、大阪市は30%程度。しかも東京はインフラがもっとも整っている都道府県であり、地方交付税交付金をもらっていない唯一の自治体であることを多くの人々が認識する必要があるでしょう。

                         マクロ経済学的にいえば、日本維新の会が主張する「無駄削減」「公務員削減」「議員削減」は、GDP3面等価の原則で、生産削減=支出削減=所得削減となるデフレ促進策であり、大阪市民を貧困化させるだけです。インフレなら無駄削減は正しいのですが、大阪が衰退しているのは無駄が多いからではありません。

                         そういう意味で、日本維新の会はデフレ下で緊縮財政を進めることがデフレ化を促進するということに気付かない無能な集団であるといえると私は思うのです。

                         

                         

                         

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                        なぜ日本国の先人らは男系の皇統を守り続けたのか?

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                          JUGEMテーマ:天皇について

                           

                           今日は「なぜ日本国の先人らは男系の皇統を守り続けたのか?」と題して論説します。

                           

                           男系とは、男性の天皇の子供しか皇位を継ぐことはできないというルールをいいます。

                           

                           ”男性の天皇の子供(男の子でも女の子でもいい)”というのがポイントで、”男性の天皇の息子(男の子)”ではありません。そのため、愛子様(愛子内親王殿下)は、男系の血筋の子供であるため、天皇になることができます。

                           

                           ところが愛子内親王殿下の子供は、男の子だろうが女の子だろうが、女系の血筋の子供となるため、皇位継承できません。

                           

                           そう言われると読者の皆さんの中には、「現代の皇統で女性を排除するなんて男女差別で時代錯誤も・・・」などと批判する方もおられるかもしれませんが、それは的外れな批判です。なぜ的外れか?といえば、話はまるで逆であり、皇統から排除されているのは、杉っ子も含めた一般の日本人男性だからです。

                           

                           何しろ、一般の日本人女性は、男系の皇統に嫁ぐことで、自分の子供を天皇の座につけることが可能ですが、杉っ子を含む日本人男性は、皇室の女性と結婚したとしても、生まれた子供は天皇になれません。理由はもちろん女系の血筋の子供になってしまうからです。

                           

                           日本の男系の伝統は、皇統から「日本人男性」を排除しているのです。

                           

                           日本の皇統は、なぜ日本人男性を排除しているのでしょうか?

                           

                           考えられる一つの理由として、「皇統乗っ取り」「皇帝廃絶」といったろくでもない企みを抱くのは、大抵が男性であるからだと思われます。

                           

                           具体的には、平安時代の公卿の藤原道長があげられます。藤原道長は自分の娘を天皇に嫁がせることができましたが、息子を皇位に就けることはできませんでした。たとえ藤原道長自身が皇室の内親王と結婚したとしても、その子供は女系の血筋の子供であるため、皇統を継ぐことはできません。せいぜい自分の娘の子供を天皇にすることくらいしかできず、外戚による横暴は抑制できました。

                           

                           しかしながら、日本の歴史で過去に、本来皇位継承資格が無い者が天皇の地位(皇位)を奪取するという皇位簒奪事件が無かったわけではありません。

                           

                           大化の改新の645年の以前に、乙巳の乱で中大兄皇子(天智天皇)と中臣鎌足によって殺害された蘇我入鹿や、孝謙上皇に寵愛された弓削の道鏡といった人物は、皇位簒奪事件の典型例といえるでしょう。

                           

                          【1】蘇我入鹿の皇位簒奪を阻止した中大兄皇子

                           

                          <629年>

                          ●蘇我蝦夷(そがのえみし)の妹が嫁いだ田村皇子が天皇に即位(舒明天皇の即位)

                           

                          <643年>

                          ●大臣の座を父親の蘇我蝦夷から譲り受けた蘇我入鹿が山背大兄王らの後続を攻め滅ぼす(聖徳太子の血筋が消滅)

                           

                          <644年>

                          ●蘇我入鹿が「上の宮門」「谷の宮門」の2棟の邸宅を建設して畝傍山に要塞を築き、皇室行事を独断で代行する

                           

                          <645年>

                          ●中大兄皇子(天智天皇)と中臣鎌足が蘇我入鹿を殺害する(乙巳の変)

                           

                          【2】道鏡の皇位簒奪を阻止した和気清麻呂

                           

                          <761年>

                          ●孝謙天皇(女性天皇)であり天武天皇系の淳仁天皇に譲位した孝謙上皇が、病に伏せる

                          ●その際、弓削市出身の道鏡が祈祷し、孝謙上皇の道鏡への寵愛が始まる

                           

                          <764年>

                          ●道鏡寵愛をいさめた淳仁天皇が、恵美押勝の乱の巻き添えをくらって追放される

                          ●孝謙上皇が再び天皇に就き、重祚して称徳天皇となる

                           

                          <769年>

                          ●道鏡が「自分が皇位に就けば天下泰平になる」とする宇佐八幡宮の神託があったとして、習宜阿曽麻呂(すげのあそまろ)に虚偽の奏上をさせる

                          ●称徳天皇が和気清麻呂を宇佐八幡宮に派遣する

                          ●和気清麻呂が「我が国は開闢以来、君臣の分定まれり。臣を以って君と為すこと未だ非ざるなり。天津日嗣は必ず皇緒を立てよ。無道の人は宜しく早く掃除すべし」とのお告げを受ける

                          ●称徳天皇が道鏡には皇位を継がせないと宣言する

                           

                           蘇我入鹿も道鏡も共通しているのは、皇室に嫁いだ女性もしくは女性天皇を利用し、権力を強化したという点です。こうした史実を知れば、日本の皇統における伝統が、日本人の男性排除論に基づいていたとしても、何ら不思議ではないと思うのです。

                           

                           男性が皇統から排除されている理由がなんとなく分かったとして、皇統を継ぐには皇室に男の子が生まれる必要があります。ところが、1965年に秋篠宮文人親王殿下がお生まれになり、その後、宮家で9人連続で女の子が生まれました。9人連続で女の子が生まれる確率は、0.5の9乗=0.001953・・・・≒0.2%です。

                           

                           0.2%の事態が発生したことで、男系の皇統の維持が困難になるという認識が広まり、小泉純一郎政権のときに、皇室典範に関する有識者会議が2004年に開催され、このときに女性天皇や女系天皇の容認、長子優先を柱とした報告書が提出されました。

                           

                           女性天皇は歴史上、孝謙天皇(重祚して称徳天皇)や持統天皇などがいましたが、女系天皇は歴史上一度も存在したことがありません。

                           

                           こうして2000年以上続く伝統を破壊する報告書に対して、保守勢力が騒然となった直後に、悠仁親王殿下が誕生しました。

                           

                           結果的に有識者会議の報告書は「なかったこと」になったのです。にもかかわらず、悠仁親王殿下という男系の皇統の後継者がいてもなお、女系天皇論は終息していません。

                           

                           私は、皇統の歴史や日本の文化を考えた場合、「古臭い」とか「男女平等に反する」とか「歴史を振り返っても仕方がない!」とか「過去は過去で未来に向けて改革!」といったノリで男系の皇統を破壊させる女系天皇論を、全く容認することができません。

                           

                           とはいえ、現時点で悠仁親王殿下という後継ぎがいたとしても、女の子しか生まれず皇統の男子がいなくなってしまう可能性はあり得ます。

                           

                           実は歴史上、今以上に男系による皇統が危うくなったことがあるのですが、それは明治天皇です。江戸末期の仁考天皇の7人の息子のうち成人できたのは孝明天皇のみで1人しか生き延びられませんでした。また孝明天皇の3人の息子のうち成人したのは明治天皇のみで、明治天皇の5人の皇子のうち成人したのは大正天皇のみでした。

                           

                           自分の兄弟や皇子が次々と命を失う中で、明治天皇が伏見宮家を含む皇族を「永世皇族」としたのです。この考えは現在の皇室典範でも継承されています。

                           

                           現在皇室といえば、秋篠宮家、常陸宮家、三笠宮家、高円宮家の四宮家のみで、伏見宮系の宮家は入っていません。伏見宮系は11もの宮家があります。伏見宮系の宮家の一つ久邇宮から香淳皇后が昭和天皇に嫁ぎ、現在の皇室ともつながっているので超名門の皇族です。

                           

                           また愛子内親王殿下、眞子内親王殿下、佳子内親王殿下、悠仁親王殿下はいずれも女系では久邇宮家の血筋です。

                           

                           血縁に恵まれない明治天皇は、伏見宮家を「永世皇族」として、万一男系の伝統が途絶えそうになった場合に備えたのです。

                           

                           ところが、第二次大戦敗戦後の1947年にGHQの指令で皇室の財産が国庫に帰属することとなり、皇室は宮家を維持できなくなってしまいました。普通に日本政府が財政出動して皇室維持費を支出すれば解決することではありますが、当時は不可能でした。

                           

                           米国の目的、GHQの日本駐在の目的の一つとして、天皇の皇統というナショナリズムの伝統を破壊することにありました。そのために皇室財産を国庫に帰属させ、宮家を維持できないようにしたのです。政府支出で日本政府が対応することも考えられるのですが、当時はそれができる状況ではありませんでした。

                           

                           その後の朝鮮戦争や冷戦が始まって、日本に対する姿勢が変わり、日本を西側諸国の一員として育成し、ソ連・中国の共産党からの防波堤にしようとしました。今の米国が日本の皇統という世界最強の伝統を破壊しようと思っている人がいるとは思えません。ところが、当時のGHQの皇統廃絶路線を引き継いだ勢力は間違いなく存在します。

                           

                           それは日本国内でいえばグローバリストであり、海外でいえば中国共産党です。日本の女系天皇論者や女性宮家を主張している人々が、中国からお金をもらっているとまでは言いませんが、彼らがそうした主張を続ける結果、中国共産党に利することになります。

                           

                           沖縄独立論者もまた同じです。沖縄独立運動は明らかに日本のナショナリズムを破壊するためのプロパガンダです。沖縄独立運動は史実に基づかない運動です。

                           

                           日本が男系の皇統を維持する方法は現実的に存在するにもかかわらず、なぜそうした方法には見向きもせず、女系天皇や女系宮家創設などという解決策を主張するのでしょうか?

                           

                           悠仁親王殿下の「血脈」で男系の皇統が維持される可能性は極めて高く、それでも途絶えることが心配というのであれば、皇籍から離脱した伏見宮家の子孫の方々に、皇籍を復帰していただければ済むのではないでしょうか?

                           

                           

                           というわけで「なぜ日本国の先人らは男系の皇統を守り続けたのか?」と題して論説しました。

                           結局、男系の皇統を破壊したい輩というのは、中国とビジネス上でつながりが深いとか、人件費が安い工場があってそれによって利益を得ているグローバル日本人らが、中国と仲良くすべきとして、むしろ男系の皇統などいつでも無くしたほうが都合がいいという考え方を持っているからだと、勝手に推測します。

                           真に日本の発展を考えるのであれば、皇統は男系で維持されるべきであり、それこそが2000年以上脈々を受け継がれてきた世界最古の伝統・文化であって、世界からも羨望の的となっているに違いありません。

                           私はかつて作家の山本七平氏の「日本人とは何か?」という本を読んだことがあります。日本人のアイデンティティやルーツを知ることができる面白い本ですが、改めて私たちは皇室の歴史を知り、中国共産党に対抗するためにも、日本人とは何か?日本人とは何なのか?知る必要があると私は思うのです。

                           

                           

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                          「中国は経済成長すれば、やがて中国人民が豊かになって民主化する」という言説と「沖縄はもともと中国の領土だ」という言説の真偽


                          読者の皆さま、今年もありがとうございました!

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                            <オマーンのマスカット市内のホテルから撮影した街の様子>


                              一昨日の12/29の深夜に羽田空港を出発し、12/30にカタールを経由して、オマーンに来ています。


                             日本との時差は4時間ありまして、マスカットは今、15:30を過ぎたところです。


                             皆さまに支えられて続けてきた「杉っ子の独り言」ですが、難しい話題を、「誰にでも理解ができるように」を コンセプトに綴ってきました。


                             日本を取り巻く環境は厳しく、中国や韓国は、「嘘も100回いえば本当になる」として、歴史の史実をねじ曲げ、不当に我が国の領土を占拠もしくは占拠しようとしています。


                             GHQによる教育で、史実が正しく教えられず、誰もが先の戦争で、「日本は悪いことをしてきた」と教えられました。


                             中国や韓国は、そうした教育を受けた日本人の贖罪意識を巧みに利用してつけ込み、日本との外交をしてきています。


                             GHQの歴史教育はそれだけに留まらず、江戸時代の徳川幕府のことや、豊臣秀吉のキリシタン弾圧や、皇統について、日本人は真の史実を知らされていません。


                             元国交省OBの竹村公太郎氏の著書「土地の文明 地形とデータで日本の都市の謎を解く」で取り上げられている地政学、地形、食生活から見る歴史の必然を考えますと、日本の歴史教育の在り方そのものを見直していかなければ、やがて2000年以上続いてきた皇統の歴史を、私たち日本人は忘れてしまい、中国に飲み込まれていくことは、避けられないのでは?と、危惧します。


                             経済では、未だ日本はデフレを脱却できず、それどころかデフレ、インフレという言葉の正しい理解ですら、少数の人しかできていないと思われます。


                             一般人が、テレビ新聞等マスコミ、経済評論家、エコノミスト、アナリスト、経済無知の国会議員、財界人らが発する嘘デタラメな情報に騙されないようにするためには、経済指標の正しい見方・分析方法を私たちも知る必要があります。


                             かくいう私も、かつてはマスコミの情報を信じ、疑いなく受入れ、物理的にも会計学的にもあり得ない日本の財政破綻を危惧し、人口問題では少子高齢化で日本が経済成長するのは構造改革しなければ絶望的に無理であると思っていました。


                             インフラは無駄であると考え、プライマリーバランスを黒字にしなければ・・・と、デフレ促進の元凶である緊縮思考に陥り、消費税を引き上げなければ、日本が崩壊するとも、思っていました。


                             また、グローバリズムを礼賛し、輸出を増やさなければ日本は経済成長できないと信じていただけでなく、初めて中国株を2002年に、ベトナム株を2006年にと、海外の株式まで買っていたほど、日本のGDPの6割を占める内需を軽んじて、国力の正しい理解を全くしていなかったのです。


                             今後も「経済ニュースの嘘」「歴史の嘘」を中心にお伝えし、真実は何なのか?真の国益とは何なのか?グラフやデータや概念図を使って、皆さまに情報発信していきます。


                             最後に、今年は大災害が多く発生しました。罹災された読者の方の少しでも早い復興を祈念いたします。


                             それでは皆さま、よいお年をお迎えください。一年間どうもありがとうございました。









                            ”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力

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                              JUGEMテーマ:第2次世界大戦

                              JUGEMテーマ:大東亜戦争について

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                               今日は「”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力」と題して論説します。

                               

                               私たち日本人は第二次世界大戦について、どんなイメージを持つでしょうか?

                               

                               「無謀な戦争だった」「日本が侵略戦争をけしかけた」とか、現代史におけるマスコミの報道も、そんな印象で報道をすることが多いと思われます。というより日本の高校の歴史の授業で、「日本が強かった!」という事実を教わることはありません。

                               

                               「大国米国に無謀な戦争をしかけた!」と習うため、なぜ日本が米国と戦争するに至ったのか?という本質的な問題やプロセスについては、ほとんど教えられていません。

                               

                               日本人は食生活・食文化を含め、世界ではものすごい潜在能力を持つにもかかわらず、日本を貶め、自分たち先祖は悪いことをしたなどと自虐史観に浸り、中国・韓国からウソの歴史を言われても、事実は違うと思っている日本人は明らかに少数派です。

                               

                               先日は現代兵器でF22の性能について取り上げましたが、第二次世界大戦でいえば、当時日本が製造したゼロ戦は、現代のF22に匹敵する戦闘機だったといえるでしょう。何しろ、米国空軍部隊はゼロに遭遇した場合は、命令に反して逃げてもいいという指示を出ていたのです。

                               

                               それほど恐れられたゼロ戦ですが、開発の背景には様々な説があります。現代もそうですが、1900年代初頭でも、航空業界の技術開発が日進月歩で、どれだけ優秀な戦闘機であっても、すぐ時代遅れになるという背景がありました。

                               

                               日本は1937年に日中間で発生した盧溝橋事件をきっかけに「支那事変」に突入しましたが、泥沼化します。理由は、特に奥地での戦闘が非常に困難を極め、飛べる時間が短い戦闘機しかなかったことで護衛の戦闘機なしで爆撃任務につくことが多かったからです。

                               

                               当然の結果として撃墜されることが多くなり、被害は増加の一途を辿りました。

                               

                               こうした状況の中で日本海軍が、三菱に新しい戦闘機の開発を要請したのですが、その時に要求したスペックが、当時世界中を見回しても実現不可能と思われるほどのスペックでした。具体的には格闘戦に強いこと、強力な武装ができること、日本から離陸して中国大陸の奥地まで爆撃機の護衛任務を遂行し、帰還できる航続距離や旋回性のなどなど、常識はずれな運動性能を要求しました。まさに現代でいえば、F22のような戦闘機といえるでしょう。

                               

                               当時の日本では、この要求に応え、完成させたのが三菱が製造した「ゼロ戦(零銭)」で、「三菱零式艦上戦闘機」と呼ばれるものです。

                               

                               ゼロ戦は期待を極限まで軽くした分、敵戦闘機を一撃必殺できる強力な重武装も搭載できるようになり、機動力を極限まで高めた当時では文句なく世界最強の戦闘機でした。

                               

                               そのゼロ戦の初陣は華々しく、中国大陸上空を飛行していたゼロ戦13機に、中国軍のソ連製戦闘機33機が襲い掛かったのですが、倍以上の戦闘機に対して、次々とソ連製戦闘機を撃墜し、敵戦闘機の被害が27機に対して、ゼロ戦の被害は、その名の通り「ゼロ」でした。

                               

                               当時の世界の常識では、あまりにも信じがたいゼロ戦の戦果に対して、欧米諸国は一切信用せず、日本にそのような戦闘機を作れるわけがないと思われていたのです。

                               

                               1941年12月8日に連合軍を相手に開戦した日本の真珠湾攻撃は、米国海軍の戦艦部隊を壊滅させましたが、ゼロ戦のあまりにも長い航続距離という性能を想定できず、日本の空母機動部隊の位置を見誤ったのです。

                               

                               真珠湾攻撃の2日後の1941年12月10日に、マレー沖海戦が始まります。当時、世界最強艦隊といわれていたイギリス戦艦プリンス・オブ・ウェールズとレパレスという戦艦を撃沈しました。

                               

                               マレー沖海戦における航空機だけで戦艦撃沈という事実は、これまた当時の世界では常識を覆す話で、なぜならば世界最強といわれていた戦艦を戦闘機だけで撃沈するというのは世界初だったからです。

                               

                               何しろこれまでの海軍業界の常識として、航空機は敵ではないとされていました。制海権は航空機で脅かされることはないというのが当時の常識だったわけです。ところがマレー沖海戦によって、制空権を取らなければ制海権はないというのが、一般常識になりました。このマレー沖海戦で活躍したのは、日本陸軍が中島飛行機に作らせた「隼(はやぶさ)」という戦闘機です。

                               

                               ゼロ戦は日本海軍が製造し、隼は日本陸軍が製造したわけですが、こうした世界の常識を覆した戦闘機を製造できるほど、日本は先進的な技術を持っていたというのは、動かぬ歴史の事実といえるでしょう。

                               

                               

                               というわけで今日は「”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力」と題して、ゼロ戦と隼という戦闘機についてお話ししました。

                               現代では米国軍のF22、ロシアのスホイ57、NATOのユーロファイター、中国のJ20といった戦闘機が各国の最新鋭戦闘機とされています。ゼロ戦と隼の戦闘機の性能や戦果をみれば、1900年代初頭において、第二次大戦でGHQが日本に航空機製造ができなくなるようにされるまでの日本の航空機製造技術は、世界一だったといえるのではないでしょうか?

                               しかしながら、真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦はいうまでもなく、マレー沖海戦で動く戦艦かつ反撃もしてくる戦艦を、当時の常識では考えられなかった戦闘機のみの攻撃での撃沈という事実は、私たちは歴史の授業で教わることはありません。なぜならばGHQが、過去の日本を美化するような史実を教えることを禁じたからです。

                               私は経済についてのウソも問題と思うのですが、過去の日本を貶め真実の史実を教えない歴史教育についても、大変問題だと考えております。賛否両論があると思いますが、この2つの問題が、日本を滅ぼしかねないと思うからです。

                               日本は戦前も経済大国で先進国であったということを、ぜひ皆様にも知っていただきたいのと同時に、私たちが後世に技術力・国力を引継ぐことが、現代に生ける人の先祖に対する責務であると私は思います。

                               

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                                 今日は渋谷のハロウィンについて論説します。

                                 

                                 当日各地でイベントが開かれましたが、渋谷ではハロウィン本番前の日に、軽トラックが横転されるなどのトラブルが相次ぎました。

                                 

                                 ハロウィンの前日から警視庁が体制を強化して警備に当たったものの、痴漢や窃盗などでの逮捕者の他、相手を殴ったり警察官を殴ったりする事件も発生しました。

                                 

                                 渋谷には商店街がたくさんありますが、商店街の人たちは、渋谷の異常な騒ぎについて「怖い街」というレッテルを貼られるため、来年は禁止して欲しいという声まで出ました。

                                 

                                 一部のニュースによれば、通常ならば20:00までお店を開けているドラッグストアが、2時間早めにシャッターを閉めるという様相。何しろ物を売ることができないし、何かに巻き込まれるのもご免ということで早めに閉店してしまいました。

                                 

                                 まるで南アフリカで白昼の強盗を恐れる商店街がシャッターを下ろしているかのよう。何しろ今年に限らず、渋谷のハロウィンは暴徒です。

                                 

                                 アメリカやメキシコなど、地震が発生したときなど民衆が暴徒化して略奪するときがあります。いわば完全無秩序状態なわけですが、渋谷のハロウィンはそれに近い。これは昔の日本では起きなかった現象です。

                                 

                                 一部の人は、ハロウィンはある種のお祭りに近いという人もいますが、私は異論があります。

                                 

                                 ハロウィンはキリスト教のお祭りではありません。紀元前の古代ケルト人らによる秋の収穫を祝う行事だったのですが、現代は祝祭本来の宗教的な意味はなくなっており、キリスト教とも関係ありません。

                                 

                                 日本の全国で行われる祭りというのは、すべて神様を奉るお祭りです。大阪府岸和田市の「だんじり祭り」、長野県諏訪市の「御柱祭」などは、ある意味で渋谷のハロウィンよりも、激しく無秩序の状態になります。

                                 

                                <岸和田市のだんじり祭り>

                                (出典:岸和田市のホームページから引用)

                                 

                                <諏訪市の御柱祭>

                                (出典:諏訪大社のホームページから引用)

                                 

                                 上記の写真は、岸和田市のだんじり祭と、諏訪市の御柱祭です。写真をみれば日常とは違うのは明らかです。しかしながら、それは神様が真ん中にいて神様の下で許されている行為です。いわば、すごいレベルの神様を持ち出して日常のルールの一部を解除する。そこには神様がいる。神様が去ったらその無秩序は無くなるという構造ともいえます。

                                 

                                 ハロウィンも宗教的なものということをいう人がいますが、ハロウィンは完全に宗教観念とは関係なくなっているものであり、そうした日本の祭りの意味とか、ハロウィンの意味を知らない人たちが暴徒化して痴漢したり軽トラックをひっくり返したりしているのです。

                                 

                                 こうした報道をみていますと、ついに日本もこういう国になってしまったという落胆の気持ちが強くなります。

                                 

                                 日本はどれだけ盛り上がったり、暴れたりしても、学生が文化祭であれば校則があってそれを皆が守り、祭りでは神様がいてどこかでみんながつながっている。だから暴れていても、どこか冷静なところがあるわけなのですが、渋谷のハロウィンは完全にそれが無くなっているという感じがあります。

                                 

                                 もちろんゴミを拾ったり、静かににこやかに写真を撮る人もいるものの、そうでない人々も多い。集団心理現象が起きていて、全体を統制するマネジメント・コントロールする仕組みが、渋谷のハロウィンには存在しません。

                                 

                                <渋谷で日本人か外国人か?大勢の暴徒が軽トラックを横転させる瞬間と横転直後の様子>

                                (出典:Youtubeの「ハロウィンでの問題シーン」から引用)

                                 

                                 上記が問題となっているシーンですが、今までの日本人ではあり得なかったことでしょう。この軽トラックが仮にも入ってはいけないところに入って、いわば道路交通法に違反していたり、違法駐車をしていたりというならば、まだわかります。

                                 とはいえ、この問題のシーンは、普通に通行していいところに、大勢の人がいるというだけのこと。

                                 

                                 面白いというだけで、クラスメイトのいじめを全員でやるという無法状態と同じように、全員でやったというような話で、無法無秩序、この一言に尽きます。

                                 

                                 

                                 というわけで今日は、今年2018年度の渋谷のハロウィンについて取り上げました。

                                 軽トラック横転事故は、完全に日本社会が病んでいるといってもいいでしょう。何か規範が壊れてしまっているのが心配です。何しろ、財務省が暴走して公文書を偽装してみたり、政治家もめちゃくちゃなことをやっていたりしていれば、若者もこうなります。何もかも”ノリで!”などと言われ、ルールが全部壊れてしまっているようです。

                                 平成の次の改元以降では、こうした無法無秩序が一掃されて、昔の日本に戻れるように、若者の雇用問題や低賃金問題に政治家が正しいマクロ経済政策を実行していただき、問題の答えを出していただきたいと思うのであります。

                                 

                                 

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                                一人を救うために何百人も投入し、救おうとされる以上の人々が亡くなっても助けるのが国家です!

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                                   今日はジャーナリスト安田純平さんが無事保護されたことを取り上げ、「一人を救うために何百人も投入し、救おうとされる以上の人々が亡くなっても助けるのが国家です!」と題して論説したいと思います。

                                   

                                   下記はAFP通信の記事です。

                                  『AFP通信 2018/10/28 17:02 シリアで拘束・解放の安田純平さん、喜びの帰国 ネットでは誹謗中傷も

                                   【AFP=時事】内戦下のシリアで2015年に拘束され、先日解放されたフリージャーナリストの安田純平(Jumpei Yasuda)さんは25日夜に無事帰国し、喜びに沸く親族や支援者らの歓迎を受けた。拘束されていた3年余りを「地獄」だったと振り返る安田さんは、妻や両親との再会を果たした。

                                   ただ、海外で人質になった安田さんのような日本人は、紛争地域に渡航する捨て身の行動で厳しい批判にさらされる。安田さんは帰国前からインターネットなどで、無謀さに対する非難から日本人ではないとの言いがかりまで、怒りに満ちたさまざまな誹謗中傷を浴びせられている。ツイッターでは世間に迷惑をかけているとの投稿や、安田さんを非国民扱いするつぶやきもみられる。(中略)

                                   

                                   日本では解放された人質について賛否両論が出ることが多く、拘束されたのは自己責任だとする批判も珍しくない。上智大学(Sophia University)の寺田俊郎(Toshiro Terada)教授(哲学)は、人質は被害者であり法律に違反していないのに謝罪を求められるのは奇妙なことであるものの、それが日本社会の一部のものの考え方だと指摘し、安田さんは社会に迷惑をかけたとして非難されているとの見方を示した。
                                   人質に対する反応の衝撃的な一例を挙げると、2004年にイラクで現地の武装集団の人質となり、その後解放された日本人3人は、帰国直後から自己責任論にさらされた。武装集団はイラクに派遣された自衛隊の非戦闘部隊の撤退を要求し、これに応じなければ3人を殺害すると警告した。
                                   しかし当時の小泉純一郎(Junichiro Koizumi)首相は要求に応じず、人質の家族との面会も断り、強硬な姿勢が日本社会の一部で称賛された。右派メディアに支持された日本政府も、当時戦闘地域だったイラクに渡航自粛勧告を無視して入国した3人を無責任な若者たちと捉えた。
                                   3人の一人である今井紀明(Noriaki Imai)さんは最近、「死ね」や「ばか」などと書かれている手紙を数通受け取った。今井さんによると、ネット上でのバッシングは10年続いたという。(後略)』

                                   

                                   

                                   上記AFP通信の記事の通り、シリアで拘束された安田純平さんが無事保護されたというニュースです。3年4か月ぶりに解放さえれた安田さんは、10/25(木)夜に無事に日本に帰国しました。安倍総理は今回の解放にはカタールとトルコの協力があったと述べました。

                                   

                                   自己責任とかお金の無駄遣いだとか、いろんな批判はあっても、私は安田さんの解放は大変喜ばしいニュースと思います。同じシリアに捕らわれた後藤健二さんは、ISに殺害されました。

                                   

                                   フリージャーナリストが敢えて危険な場所に飛び込む行為の結果、テロリストらにとらえられることについて、「自己責任」という言葉が付いて回りました。

                                   

                                   自己責任論という問題がある一方で、フリージャーナリストがいることで、初めて得られる情報があります。その得た情報が日本の国民の世論形成に一定の意味を持つ情報となることも数多くあり、フリージャーナリストとは、そうした情報を提供する人たちともいえます。

                                   

                                   そうしたフリージャーナリストが捕まった場合、同じ日本国民だから同胞を救うために国税を使って、血税を使って救出するということになります。

                                   

                                   そこで使った税金が無駄だという論説は正しいのでしょうか?

                                   

                                   日本国家において、幅広い活動の一つであるフリージャーナリストが皆無になった場合、そうした情報は全く入ってこないということになるため、フリージャーナリストらが自分の身を守るための最善の努力をしている限り、適切な情報を収集している限り、必要不可欠な費用ともいえると考えています。

                                   

                                   安田純平さんは難民を自分の目で確かめたいということでシリアに入国しました。そこで身の安全を怠っていたとか、普段から怠っていたというなら確かに問題です。

                                   

                                   とはいえ現地に行かなければ、真実がわからないということはよくあることで、”百聞は一見に如かず”です。ジャーナリズムは非常に重要であり、特に民主主義国家においては、活動で得た情報が国民の世論形成に影響を与えるということから、非常に重要な職業であるといえます。

                                   

                                   菅官房長官は記者会見で、安田さん開放について、官邸を司令塔とする国際テロ情報収集ユニットを中心に、トルコやカタールなどの関係国に働きかけを行った結果だと述べ、日本政府として身代金を払った事実はないと説明しました。

                                   

                                   ただ、カタールが身代金を肩代わりしたという情報があり、一説によれば5億円という数字も出ています。

                                   

                                   なぜカタールが肩代わりをしたのでしょうか?

                                   

                                   カタールは2017年、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)から断交されました。イスラム原理主義のイランに近づいたことで、サウジアラビアなどの中東諸国から反発を受けたのです。経済制裁も受けており、食料の調達も困難な状況で、トルコでサウジアラビア人記者の殺害事件が発生しました。

                                   

                                   その事件をきっかけに、主要国では一斉にサウジアラビアから撤退を始めました。カタールとしては撤退する企業がカタールに戻ってきてくれれば、身代金を払ったとしても十分に元が取れるという判断があったのでは?と推測されています。

                                   

                                   ある意味、いいタイミングで「シリアで捕らわれていた日本人ジャーナリストを救出したよ!」というアピールできたということです。

                                   

                                   もともとテロには屈しないというのが先進国の態度で、日本としては、その前提を守ったわけですが、なかなか難しい複雑な問題といえます。

                                   

                                   今回、日本政府は2015年に発足した邦人テロの情報収集に特化した専門組織を活用したといわれていますが、日本と友好関係にある中東各国との連携を重視し、今回の解放ではカタールとトルコの協力があったとされています。今回安田さんが、どういう形であれ、無事救出に至ったことをみれば、この組織を作ってよかったということになるでしょう。

                                   

                                   こういうものこそ、利益追求を目的としない非営利団体組織の国家でしかできないことです。特にこうしたテロ事件などの海外で問題が発生したときにこそ、政府が一人の国民も殺さないように助けにするということは大事だと私は考えます。

                                   

                                   皆さんは「プライベートブライアン」という映画をご存知でしょうか?

                                   

                                   この映画は1998年7月24日に米国で初公開された戦争映画なのですが、アカデミー賞を受賞したスピルバーグ最高傑作作品とされています。内容は、ノルマンディー上陸任務の後、ミラー大尉以下8人の兵士が行方不明のライアン二等兵救出を命ずるという作品です。

                                   

                                   また同じ戦争映画では、「ブラックホークタウン」という作品もあります。この作品は2001年12月18日に米国で初公開となりましたが、この作品はソマリアで発生した「モガディシュの戦闘」を舞台とした戦争映画です。モガディシュという市街地において、米国中心の多国籍軍とゲリラとの間で激しい市街戦が行われました。

                                   

                                   ソマリアのモガティシュ市街戦では、米国のヘリコプターが攻撃を受け、取り残された操縦士一人を救おうと、デルタフォースの隊員2名が降下し、ヘリコプター操縦士を救出したものの、民兵ゲリラによって殺害されました。

                                   

                                   その殺害された米兵の遺体が全裸にされてソマリア市民に市街地を引きずり回されるという凄惨な映像が放映され、当時は大きなニュースとなりました。

                                   

                                   「プライベートブライアン」も「ブラックホークタウン」も象徴的なのは、一人の軍人を救うために、大勢の軍人が投入され、救おうとされる人数よりも多くの人々が亡くなるリスクがあっても助けようとすることです。

                                   

                                   これは軍隊の話ではありますが、ある意味で国家の本来的な意義、政府の本来的な意義というのは、こうしたことではないだろうか?と私は思うのです。

                                   

                                   強い信頼関係があって初めて国家はナショナリズムとしてまとまります。だからといって、積極的に危険な場所に身を投ずるということを賛美してはいけません。とはいえ、自己責任という問題があっても、そんな人間でも助けるというのが、国家というものではないでしょうか?

                                   

                                   未だに横田めぐみさんを救出できないというのが、憲法9条が原因だとするならば、国家としては横田めぐみさんを救出するために憲法改正の議論をするべきでしょうし、後藤健二さんがISに捕らえられた時も、憲法9条が制約になっているのであれば、閣議決定でも何でも行い、自衛隊を派遣するなどするべきだったと思うのです。

                                   

                                   

                                   というわけで今日は「一人を救うために何百人も投入し、救おうとされる以上の人々が亡くなっても助けるのが国家です!」と題して論説しました。

                                   この種の話題がニュースとして取り上げられると、「自己責任」という言葉が蔓延しますが、私は全く賛同できません。「自己責任」というを言う人は、国家の本来的な意義、政府の本来的な意義を考えたことがない思考停止者と言いたくなるのです。

                                   安田純平さんは救出されましたが、同じように横田めぐみさんも救出されることを改めてお祈りしたいです。

                                   

                                   

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                                  360度評価を導入しようとしている財務省の省内改革の本気度

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                                    JUGEMテーマ:省庁の情報

                                     

                                     皆さんは、360度評価というものを聞いたことがあるでしょうか?

                                     

                                     この360度評価は、多面評価とか多面観察という言い方をすることもあります。私の前々職の職場では、毎年1回多面観察を実施し、人事評価に組み込まれていました。

                                     

                                     今日は「360度評価を導入しようとしている財務省の省内改革の本気度」と題し、財務省がこの360度評価を導入するというニュースを取り上げたいと思います。

                                     

                                     下記は朝日新聞の記事です。

                                    『朝日新聞 2018/10/22(月)12:40 財務省は変われるか 部下が上司を評価する制度導入へ

                                     森友学園の公文書改ざん問題や前事務次官のセクハラ問題を受け、財務省は、部下が上司を評価する「360度評価」の導入などの改革案を盛り込んだ中間報告を公表した。来年6月までに改革案の具体化を目指すが、信頼回復につながる実効性のある仕組みがつくれるかが問われる。
                                     中間報告は職員へのアンケートやヒアリングなどをもとにまとめた。評価制度の見直しのほか、本省の「コンプライアンス推進会議」のアドバイザーとして、大久保幸夫・リクルートワークス研究所所長ら3人の外部有識者を任命。文書管理や情報公開の研修の拡充などを盛り込んだ。
                                     アドバイザーに任命された山口利昭弁護士は今後の課題として「縦社会の意識が強いままでは改革を進められない」と、意識改革の必要性を訴える。
                                     財務省は中間報告について、19日にホームページで「進捗(しんちょく)報告」として公表しただけで、記者会見などは開かなかった。別の省庁幹部からは「事務方トップの事務次官が世の中に訴える姿を見て職員の意識も変わるはず。そういう姿勢を示さなければ改革案は作文になりかねない」と、本気度を疑問視する声もあった。(笹井継夫)』

                                     

                                     

                                     財務省は学校法人森友学園への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題などを受け、再発防止に向けた省内改革案をまとめたというニュースです。その改革案の中に、「360度評価」を導入するとも報じられています。

                                     

                                     部下が上司の意向に逆らえない財務省の風土が不祥事につながったという反省を踏まえて、法令順守を徹底する組織に立て直そうとしていることがわかります。

                                     

                                     財務省のホームページを見ますと、今年7月27日の新体制発足以降、ボストン・コンサルティング・グループの秋池玲子氏を財務省参与に迎え入れ、一連の問題行為を二度と行ないよう省を挙げて財務省再生のための取り組みを進めているようです。

                                     

                                     その取り組みの一環として「360度評価」の導入も図ろうとしているといえるでしょう。

                                     

                                     これは財務省自身が自分たちは相当ヤバイ状況であるということを認めながらやっているともいえます。そもそも財務省再生のための取り組みがなされるということは、何もしなければ再び起きる可能性があるからともいえます。

                                     

                                     財務省自身がちゃんとやれていれば、こんな再生のための取り組みなんてのは不要です。もちろん財務省自身がやばい状況と認めたうえで、こうした取り組みをすることはいいことですし、やるべきだと思うのですが、問題が1点あります。

                                     

                                     それは上司も部下も同じ罪を犯しているときは、この「360度評価」は全く機能しないということです。

                                     

                                     例えば日本は国家としてデフレ状況から抜け出せずにいるにもかかわらず、財務省が中心となって緊縮財政を推進していることで、日本の国力を大きく阻害し、日本国民を不幸のどん底に落としていると、まともな主張をする経済学者、エコノミストらがいます。

                                     

                                     こういう主張に対しては、上司も部下も緊縮財政を推進することが正しいと思っているため、「360度評価」をやっても、政策に関しては緊縮が正しいと思っている限り、評価もクソもあったものではありません。

                                     

                                     「360度評価」の導入自体を否定するものではありませんが、法令順守を徹底するためには、「360度評価」の導入だけでどうにかなるものでもないと思うのです。

                                     

                                     評価の方法を「360度評価」でやるのか、他の方法でやるのか、ということよりも、思考停止的に緊縮財政が正しい、グローバリズムが正しいという発想を止めさせなければどうにもならないでしょう。また政府の財政運営を家計簿発想で考えることも、間違っているという教育も必要です。

                                     

                                     

                                     というわけで今日は「360度評価を導入しようとしている財務省の省内改革の本気度」と題して論説しました。

                                     参考までに「360度評価」のイメージのため、下方に例として分析例を掲示いたします。

                                     財務省には、省益のためという発想ではなく、親の国益とは何なのか?を考えることができるように、ぜひとも教育していただきたいと思うのです。

                                     

                                     

                                    <多面観察対象者の分析結果の例>


                                    仮想通貨の金融商品取引法上の問題点

                                    0

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                                       今日は仮想通貨について論説します。

                                       

                                       今週、コインチェックと同様に、仮想通貨交換所大手の「Zaif(ザイフ)」で、約67億円分のビットコインなどの仮想通貨が不正流出したというニュースがありました。このニュースを取り上げ、改めて仮想通貨について金融商品取引上の問題点を指摘したいと思います。

                                       

                                       下記は読売新聞の記事です。

                                      『読売新聞 2018/09/20 13:02 仮想通貨67億円相当が流出…「ザイフ」から

                                       仮想通貨交換業者「テックビューロ」(大阪市)は20日、同社が運営する交換所「ザイフ」から、「ビットコイン」など計3種類の仮想通貨(約67億円相当)が不正アクセスによって外部に流出したと発表した。金融庁は18日、同社に対し、改正資金決済法に基づく報告徴求命令を出した。20日午後にも詳細な報告を受けた後、立ち入り検査に入る。大阪府警は不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に乗り出した。

                                       流出したのは、「ビットコイン」のほか、「ビットコインキャッシュ」、「モナコイン」の計3種類。被害額のうち約45億円は顧客からの預かり資産で、残り約22億円が同社の資産だった。テックビューロは、顧客への補償に応じる方針という。被害にあった顧客の数は明らかにしていない。(後略)』

                                       

                                       

                                       上記の記事は、仮想通貨交換業者「テックビューロ」が運営する「Zaif」が不正アクセスを受け、ビットコインなどの3種類の通貨が外部流出したという事件です。「テックビューロ」は2回業務改善命令を受け、3/8、6/22と2回行政処分を受けていました。にもかかわらず、こうした大量流出事件が発生したということで、仮想通貨自体の問題もさることながら、取引所業者についてのシステム管理、ガバナンス管理が問われることになりました。

                                       

                                       仮想通貨はいろんな問題点がありますが、そのうちの一つとして、仮想通貨が有価証券ではないため、金融商品取引法、金融商品販売法の規制を受けないことがあげられます。そのため、相場操縦が自由にできてしまうなどの問題があり、リスクが大きいのです。

                                       

                                       その一例をケーススタディでご説明しようと思いますが、その前に、仮想通貨の特徴について簡単に触れておきます。仮想通貨では「マイニング」という言葉を聞いたことがある方がおられるかと思います。

                                       

                                      <マイニングのイメージ>

                                       

                                      (出典:GMOインターネット社)

                                       

                                       マイニングとは何か?

                                       

                                       仮想通貨の特徴として取引データを台帳に記録して更新していく追記作業のことを、マイニングといいます。ネットワークに分散して保存されている台帳データと、一定期間内に発生したすべての取引データとの整合性を取りながら情報更新していく追記作業のマイニングには、膨大な量の計算を短時間で行う必要があります。こうした追記作業を行う人をマイナー(=採掘者)といい、ビットコインの場合は、追記作業に成功したマイナーに新たなビットコインが報酬として支払われ、新たなビットコインが発行されます。

                                       

                                       相場操縦に話を戻しますが、仮想通貨はビットコイン以外にも新たな仮想通貨が世界中で生み出されています。相場操縦が自由にできる例として、例えば、仮想通貨をマイニングするマイナーと呼ばれる業者が、100枚の新しい仮想通貨を発行したとして、そのうち90枚は仲間内でホールドし、10枚だけをマーケットに出します。この出された10枚の値段を、発行主体と仲間たちが結託して吊り上げることが可能なのです。

                                       

                                       具体的には、最初に1円で発行した仮想通貨に100円の初値が付いたとして、それを100円で購入した人が200円で売りに出します。そのあと200円で購入した人が300円で売りに出すという方法で、値段をどんどん釣り上げていきます。これがもし株式投資の世界であれば、金融商品取引法で禁じられている相場操縦にあたる行為なのですが、仮想通貨は金融商品取引法の適用を受けないため、こうしたことが自由にできてしまうのです。

                                       

                                       上述の例では、仲間内が値段を吊り上げていく中で、広告宣伝を入れて新規市場参入者を増やしながら、自分たちがプールしていた90枚を徐々に売り出していくというということができます。

                                       

                                       同じような事例として、絵画のオークションがあります。ある画家の作品が1号10万円だったとして、その絵の値段を吊り上げたい画商がいると仮定します。その画商は絵画の絵を100枚持っていて、100枚のうち1枚をオークションに出して、値段を1号100万円くらいまで吊り上げます。その絵の評価額が1号100万円と当初の10倍に跳ね上がったところで、残りの99枚を売りに出していくのです。このような絵画の値段を吊り上げる行為については、有価証券でなく普通の商品なので犯罪にはなりません。

                                       

                                       こうして仮想通貨それ自体にもいろんな問題点があるのですが、今回「Zaif」のように大量の仮想通貨を流出させた業者についても、ガバナンス不在の弊害という問題があります。「Zaif」を運営する業者のテックビューロ株式会社は、仮想通貨交換業者16社の1社です。

                                       

                                       ガバナンス不在の弊害という例としては、金融庁が仮想通貨交換業者の検査・モニタリングした際に、5つをあげています。

                                      〕益を優先した経営姿勢

                                      ⊆萃役及び監査役に牽制機能が発揮されていない

                                      6睛散箸箸靴討離螢好管理に知識を有する人材が不足

                                      ね用者保護の常識や法律を遵法精神が低い

                                      シ弍直霾鵑篋睫馨霾鵑粒示に消極的

                                       

                                       上記 銑イ蓮⇒用者からみれば決しておろそかにして欲しくない項目ばかりですが、テックビューロ株式会社が2018/06/22に受けた行政処分の内容は、下記の通り6つです。

                                      顱 経営管理態勢の構築(内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢等の構築を含む)
                                      髻 法令遵守態勢の構築
                                      鵝 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
                                      堯 利用者財産の分別管理態勢の構築
                                      . 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
                                      . 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築

                                       

                                       先述の通り2018/03/03にも行政処分を受けたにもかかわらず、6/22にも行政処分を受けているのです。上述の顱像の内容についてもまた金融庁の検査で指摘している項目とほぼ一致します。

                                       

                                       特に利用者財産の分別管理体制でいえば、2017年4月1日に施行された改正資金決済法によって「利用者財産の分別管理」が義務付けられました。

                                       

                                       2018/01/22にNEMの大量流出で問題になったコインチェック社(現在はマネックス証券の傘下)は、顧客資産の保管状況が明らかにならず、仮想通貨交換業者としての適格性を著しく欠いていた点が問題でした。コインチェック社の場合は、財務内容も明らかになってなかったのですが、理由は中小企業の扱いであるためです。中小企業は税制面で優遇措置があるほか、経理の人員が少なく高度な会計処理に対応できる十分な能力や経営体制を持っていないなどの理由で、計算書類などの作成負担を最小限に留めて過重な負担を課さないという措置が取られています。

                                       

                                       とはいえ中小企業というだけで、監査も十分にできていない会社に仮想通貨交換業者の認定を与えてもよいのか?という疑問を持ちます。コインチェックでは月間4兆円も取引があったのに、それだけの資金を顧客から預かるに足る能力を体制があったのか?という指摘は免れないと思うのです。

                                       

                                       下表はテックビューロ社、コインチェックの2社の概要です。

                                       

                                       コインチェックも問題でしたが、テックビューロ社も従業員がコインチェックよりも少ない約60人程度です。70億円もの資金を預かる体制が、テックビューロ社にあったのか?疑問を持たざるを得ません。

                                       

                                       これが証券会社であれば、顧客から預かる株式、債券、金銭は証券会社自身の資産とは区別して管理することが、金融商品取引法で義務付けられています。投資信託の場合も、証券会社は販売窓口の販売会社という位置付けで、運用資産は信託銀行で信託銀行自身の資産とは区別して管理されます。

                                       

                                       もともと、仮想通貨交換業者が、顧客の仮想通貨を管理している状況では、内部不正や業者が破綻した場合に、預けた仮想通貨が戻らないというリスクもあります。たとえ改正資金決済法の規制通りに、仮想通貨交換業者と顧客の資産を分別管理していたとしても、単に分別管理しているだけでは業者が倒産したときに一般債権と扱われて一定額しか戻らないリスクもあります。

                                       

                                       顧客サービスの品質向上のためには、仮想通貨交換業者はコストをかけても信託の仕組みを銀行と締結することが必要でしょう。

                                       

                                       分別管理だけでなく、管理方法についても不正アクセスによる流出の防止に十分なコストをかける必要があります。ところが実際は利益追求でコストを抑制し、結果的に事件を引き起こすという業者が多いという印象を私は持ちます。

                                       

                                       

                                       というわけで今日はZaifの不正アクセスによる仮想通貨流出事件を取り上げ、仮想通貨について金融商品取引法上の問題点をご説明しました。

                                       

                                       

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                                         私は2015年9月に台湾を往訪したことがありまして、今日は、中国が反日であるのに対して、台湾がとても親日である理由について述べたいと思います。

                                         

                                         読者の皆様の中には、中国が反日である一方、台湾は親日であることに対して、日本に対して正反対な感情を抱くのを不思議に思われる方も多いかと思いますが、私は中国が台湾と同様に親日国家になることはあり得ないと考えております。

                                         

                                         かつて小平の時代は日本礼讃だった時代があり、日本映画を日本から中国に持ち込んだら、中国国内は黒山の人だかりになったときがあったようです。

                                         

                                         1974年に西村寿行の小説で「君よ憤怒の河を渉れ」という原作を、松竹が封切公開して1976年に映画化しました。そのとき出演した俳優の高倉健、中野良子、栗原小巻らは、中国でも大人気だったと言われています。

                                         

                                         「君よ憤怒の河を渉れ」の作品は、日本では2005年に徳間書店から再販し、1979年1月5日に「ゴールデン洋画劇場」でテレビ放映もされたとのことです。

                                         

                                         こうして人気俳優もいるような日本礼讃の時もあったわけですが、中国というと反日のイメージがあります。

                                         

                                         では、そのような中国とは別に、なぜ台湾は親日的なのでしょうか?

                                         

                                         歴史を遡れば、日本は50年間もの間、台湾を領有していました。その50年間で、日本は台湾に何をしたのでしょうか?

                                         

                                         日本は、欧米列強国のように、植民地支配にして搾取するということをしませんでした。

                                         

                                         学校を設立し、日本人と同じ教育をすると同時に、社会のインフラ整備も行いました。具体的には、ダムを作り、道路を作り、鉄道を敷き、警察官を教育して日本精神を教え込んだのが台湾です。台湾人のほうが、現在の日本人よりも日本精神を持った台湾人のほうが多いかもしれません。

                                         

                                        <台湾の鳥山頭ダム>

                                        (2015/09/20に杉っ子が撮影)

                                         

                                         

                                         

                                         それでは中国はどうか?といえば、これはもう教育のバックグラウンドが全く違います。つい10年前まで、文字の読み書きができる人口の割合である識字率は50%程度と、多少漢字が読めても識字率は低かったのです。変な言い方になりますが、日本ではホームレスの人を含めて、識字率は100%にほぼ近いわけですが、中国では10年ほど前までは識字率が相対的に低かったのです。

                                         

                                         今でこそ、当時より識字率は上昇しましたが、一人っ子政策による悪影響が出ていると言われています。

                                         

                                         中国共産党政府は、2016年に一人っ子政策をやめましたが、それで人口が増えたか?と思いきや、2017年以降の人口の伸び率は、それほど変わっていません。

                                         

                                        <中国の人口の推移(2018年4月時点)>

                                        (出典:世界経済のネタ帳)

                                         

                                         

                                         中国は沿岸沿いの北京や上海は猛烈な経済成長をしています。GDPの数字がデタラメであることが言われていいるものの、公共事業を中心に1995年比で8倍もの政府支出を行っており、数字はともかくとして政府支出分は経済成長しているのです。

                                         

                                         その結果、北京のマンションの価格は東京の2倍といわれ、住宅ローンは毎月10万ずつ返済しても100年かかるような物件が多い。しかも幼稚園から大学までの学費を考えると、子供も作れず、結婚もできないという状況にあるようです。

                                         

                                         貧富の格差が大きく、単一民族ではないことや、中国共産党が支配している民主主義国家ではないことも考えますと、台湾のように親日になることは土壌として難しいものと思われます。

                                         

                                         一方で台湾もまた出生率が1.0を切る状態なのですが、これは馬英九政権など親中派の政権が、中国人を労働者として受け入れることを推進したため、台湾人と中国人で賃金切り下げ競争となって年収が伸び悩んでいることが原因です。

                                         

                                         台湾の若者がどのように考えているのか?私も大変関心がありますが、かつての日本精神を持った台湾人は、既に高齢になっているでしょう。そうした台湾人が総退場すると、日本語を話せない台湾人がどんどん増えていくと思われます。

                                         そうなると、台湾も今後どうなっていくのか?という不安がありますが、台湾は反日教育どころか、八田興一の功績を知っています。そもそも日本人のほとんどが、八田興一なる人物を知りません。日本の歴史の教科書に載っていません。

                                         

                                         私は仮想敵国中国とは、友好関係は結べないと思う一方、台湾は友好関係が結べると考えます。八田與一がダム・灌漑施設を作り、台湾を有数の穀倉地帯にして豊かにしました。

                                         第17回の高校野球では、台湾の嘉義農林学校が準優勝までしています。当時、嘉義農林学校と呼ばれた学校は、現在2000年に大学に昇格して、国立嘉義大学と呼ばれています。

                                         

                                         

                                         

                                         

                                         というわけで、中国と台湾ではバックグラウンドが違いすぎているため、中国人が台湾人のようになることはない旨の論説をさせていただきました。日本にとって台湾は大切にすべき友好国であると私は思います。

                                         

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                                        〜参考写真〜

                                        <鳥山頭ダムを作った八田興一>

                                         

                                        <八田興一の出身地の石川県金沢市出身の森喜朗元首相が訪れて桜の木を植えた場所>

                                         

                                        <台湾高速鉄道>

                                         

                                         

                                         

                                        <日本の新幹線と内装がほとんど同じの台湾の新幹線の車内の様子>

                                         

                                         

                                        <台湾の新幹線のテーブル(上)と、アメリカの新幹線アムトラックのテーブル(下)>

                                        (台湾新幹線は2015/09/20、アメリカ新幹線アムトラックは2014/12/31、いずれも杉っ子が撮影)

                                        ちゃんと飲み物を置く窪みがあります。アメリカのアムトラック新幹線には、飲み物を置く窪みがありません。

                                         

                                        新幹線一つ見ても、日本精神・日本のおもてなしというのは、台湾には伝播されていると思います。

                                         


                                        都議会で可決成立した受動喫煙防止条例について

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                                           今日は「都議会で可決成立した受動喫煙防止条例について」と題し、意見したいと思います。まずは2018年6月27日付の朝日新聞の記事を紹介します。

                                           

                                          『朝日新聞2018/06/27 8都の受動喫煙防止条例が成立 2020年4月に全面施行

                                          東京都の受動喫煙防止条例が27日、都議会本会議で賛成多数で可決、成立した。飲食店は従業員を雇っていれば原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)となり、国会で審議中の健康増進法改正案より規制対象が広い。年内から段階的に施行し、飲食店内の禁煙、罰則(5万円以下の過料)の適用などの全面施行は2020年4月からとなる。

                                           小池百合子都知事は20年の東京五輪・パラリンピックの開催都市として受動喫煙対策を進める方針を打ち出し、国の法改正を待たずに条例成立を目指すと強調してきた。採決で小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会、公明党、共産党、立憲民主党・民主クラブ、かがやけTokyoなどが賛成した。自民党は「国との整合性をとるべきだ」と反対した。従業員の有無を基準に喫煙を規制する条例は全国初で、五輪会場となる周辺自治体でも検討する動きが出ている。

                                           都条例では、子どもが利用する幼稚園や保育所、学校は敷地内の喫煙所設置を認めず完全禁煙に。行政機関や病院も屋内は完全禁煙だが、屋外喫煙所は認める。飲食店内は、面積にかかわらず従業員を雇っていれば原則屋内禁煙と規定。喫煙専用室の設置は認めるが、その中で飲食はできない。都条例では都内の飲食店の約84%が規制対象になる。都は喫煙専用室の設置費の9割を補助(上限300万円)する考えだ。(攻略)』

                                           

                                           国の法案よりも規制が厳しい内容を盛り込んだ東京都の受動喫煙防止条例可決のニュースです。記事によれば、今後段階的に実施され、東京オリンピック前の2020年4月までに全面施行するとのことで、全面施行後、都内の80%を超える飲食店が原則屋内禁煙となり、罰則(罰金)が適用されます。

                                           

                                           一方、国会では健康増進法改正法案が審議中でして、客席面積100岼焚爾慮朕佑営む既存の小規模飲食店は喫煙可能にするとのことで、規制されるのは国内の飲食店の45%にとどまります。

                                           

                                           これに対して、都の条例は店の規模にかかわらず、従業員を雇用としていれば禁煙の規制対象にするということで、喫煙室の設置は認めるものの、都内の飲食店の84%が規制対象となります。

                                           

                                           国の法案よりも厳しい規制を盛り込んでいるというのが、今回の東京都の受動喫煙防止条例です。

                                           

                                           私はたばこを吸ったことがありませんが、鼻が調子悪いのか、たばこの煙の中でもくもくとしていても平気です。だからというわけではありませんが、喫煙というのは一つの文化であると思うのです。

                                           

                                           もちろん、たばこというのが文化であるとして、その文化を全員が認めるかどうか?は別にしても、「まぁ、そういう文化があってもいいのでは?」と許容していくことで、文化は保存されていくものです。喫煙を規制するのは、健康を考えれば大事ですが、健康以上の価値を一定程度許容する社会が文化のレベルの高さといえるのではないでしょうか?

                                           

                                           例えば、シガーバーというバーもあり、葉巻やパイプもあります。米国では書籍にウイスキー・バーボンといったお酒と一緒に、葉巻とピストルが入っていたりするというのが、ある種のたしなみでした。ウイスキーと葉巻はセットでたしなむわけですが、これは日本でいえば、お茶とお菓子、紅茶とシベリア(餡子をカステラで挟んだお菓子で昭和初期の時代に流行したお菓子)、ウイスキーと葉巻、赤ワインとお肉、白ワインと魚、といった感じです。それでお肉は禁止とか、魚が禁止とか、あり得るでしょうか?

                                           

                                           全面喫煙廃止という発想は、人間を思考停止にさせていくのでは?と思うのです。

                                           

                                           国の法案では、幼稚園・保育所・小中高校で屋外の喫煙場所設置を国の法案で認めていますが、東京都の条例では、屋外を含めて敷地内の喫煙場所の設置は認めていません。この発想は喫煙している人は非人間ですといっているようなものであり、少なくとも喫煙されている方が肩身狭い思いで吸わないといけなくなっているに違いありません。しかも「教育関係者でタバコを吸うなんてけしからん!」「条例・法律で決まったから敷地内で一切吸うべきではない!」などと言っている人こそ、文化を認めることができない低レベルな人間ともいえるような気がするのです。

                                           

                                           

                                           というわけで、今日は東京都議会で可決した受動喫煙防止条例について論説しました。


                                          警官が発砲事件を起こすほど、無秩序になってしまった日本!

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                                            JUGEMテーマ:社会の出来事

                                            JUGEMテーマ:事件・事故

                                             

                                             今日は「警官が発砲事件を起こすほど、無秩序になってしまった日本!」と題し、論説します。

                                             

                                             下記は産経新聞の記事です。

                                            『産経新聞 2018/04/13 07:13 19歳巡査、逮捕時に50万円所持 逃走の際には交番を施錠、発覚遅らせるためか

                                            滋賀県彦根市の河瀬駅前交番で男性巡査(19)=殺人容疑で逮捕=が貸与された拳銃で上司の井本光(あきら)巡査部長(41)を射殺した事件で、巡査が逮捕時に現金約50万円を所持していたことが12日、滋賀県警への取材で分かった。逃走する際には、交番を完全に施錠していたことも判明。県警は巡査が事件の発覚を遅らせ、逃走を図った疑いがあるとみて詳しい経緯を調べている。

                                            パトカーで逃走か

                                             捜査関係者によると、巡査は「(井本巡査部長は)いすに座ったまま前に倒れ、ぴくりともしなかったので死んだと思った」と供述。11日の犯行後、交番の扉や窓を施錠した上で、パトカーで逃走したとみられる。

                                             巡査は12日午前1時35分ごろ、交番から南に約4キロ離れた同県愛荘(あいしょう)町内の線路上で身柄を確保され、逮捕されたが、この際に現金約50万円が入った財布や携帯電話を所持。事件後にコンビニエンスストアに立ち寄ったとの情報もあり、県警は逃走資金を用意した疑いもあるとみて足取りを調べている。

                                             県警によると、巡査と井本巡査部長は3月26日から同交番で一緒に働き始めたばかりで、井本巡査部長は巡査の「教育係」を務めていた。

                                             事件があった11日は午前8時半から2人で勤務。同交番に設置された防犯カメラの映像には、同日午後7時47分ごろ、机に向かって事務作業中の井本巡査部長が突然前方に倒れ、直後に巡査が正面のドアから出ていく様子が写っていた。司法解剖の結果、井本巡査部長の主な死因は頭部を撃たれたことによる脳幹部損傷で、ほぼ即死状態だった。(後略)』

                                             

                                             

                                             上記記事に記載の通り、事件の概要は、滋賀県彦根市の河瀬駅前の交番で、41歳の警察官が射殺されたということで、41歳の警察官を撃った人物が、同じ交番で勤務していた19歳男性とのこと。この19歳の男性警察官は殺人罪で逮捕されました。

                                             

                                             日本は言わば、無秩序状態、無規制状態になろうとしているような気がしまして、大変ショッキングな事件です。

                                             

                                             なぜならば、北アフリカのリビアのような無政府状態になった国のようにならない限り、人間社会では必ずルールがあります。どんな国でも地域でも、そしてどんな時代でもルールが存在します。例えば廊下は右側を歩く、自動車は左側通行とするなどなど。そういう規制をしないと事故が起こるため、ルールや規制が存在するのです。

                                             

                                             それが自由が素晴らしくて、結果は自己責任みたいなグローバリズムの論調が蔓延し、社会秩序が無くなってしまっている状態に陥っているのでは?と思うのです。

                                             

                                             社会秩序が無くなっているという具体的事例でいえば、

                                            ●(今回の事件のように)警察官が自分の利益のためにピストルを撃つ

                                            ●公務員が偽装公文書を作成する

                                            ●国会で政治家がウソをつく

                                            といった具合です。

                                             

                                             中国や韓国なんかでいえば、平気でウソをつく、ニセモノを作るなんてことはあるでしょう。日本は中国や韓国と異なり、秩序正しい社会であることをアジアの先進国として誇りに思ってきた人が多いと思うのですが、このような事件が発生したことを目の当たりにしますと、世も末と思ってしまうわけです。

                                             

                                             「日本という国が滅びていく!」と思うのは私だけでしょうか?

                                             

                                             無秩序状態というこの現象は、日本社会全体の問題で、あらゆる場面で出てきています。例えば、偽装公文書作成がどれだけヤバい話か?という説明をするとき、比喩で「警官が自分のためにピストルを撃つとしたら、多くの国民が困るでしょ?」と。それと同じように「財務省の役人が、自分のために、財務省という組織を守るために公文書を偽装したら、多くの国民が困るでしょ?」と。

                                             

                                             偽装公文書作成罪がどれだけヤバいことかを説明するのに、こうした比喩を使って「そのくらい大変な話です!」ということなのですが、まさか「警察官が自分のためにピストルを撃っちゃった!」という比喩が現実のものになってしまったという話です。

                                             

                                             財務省職員が消費増税をしたいがためにウソをつく。緊縮財政をするために税収弾性値が1.1程度であるとウソをつく。公共事業は乗数効果が低いとウソをつく。政治家やコメンテーターや経済評論家やアナリスト・エコノミストらが、自分の立場を守るためにウソをつく。

                                             

                                             みんながこんなことをやっていれば、「そりゃ警察官も自分のためにピストルを撃ったとしても不思議ではないでしょ!」ということになってしまうのです。

                                             

                                             

                                             というわけで、「警官が発砲事件を起こすほど、無秩序になってしまった日本!」と題し、滋賀県彦根市で発生した警官発砲事件を紹介しました。私はこの事件が単に19歳男性の個人的な問題とは思えません。デフレが継続し、秩序を守れないほどにまで、日本が落ちぶれていると考えますと、本当にヤバイと思うわけです。

                                             まだ見ぬ子供や孫の世代に、こうした日本を引き継ぐことこそ、大きなツケを残すことになるものと考えます。一刻も早く秩序を取り戻すために、多くの日本国民が豊かさを取り戻せるよう、デフレ脱却をはじめとするしっかりとした経済政策を打っていただきたい。そう思うのであります。


                                            森友学園の佐川前国税庁長官の証人喚問

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                                              JUGEMテーマ:森友学園

                                              JUGEMテーマ:省庁の情報

                                               

                                               今日、私は渋谷のセルリアンホテルで、GMOペパボ(証券コード:3633)の株主総会に出席しました。その内容については別途記事を書きたいと思いますが、帰りに新宿に寄りまして、新宿駅の西口の小田急デパート入り口付近にて共産党の志位書記長が演説をしておりました。内容は森友学園の公文書偽造事件です。

                                               そんなわけで、今日は森友学園問題について意見したいと思います。

                                               

                                              下記は読売新聞の記事です。

                                              『読売新聞 2018年03月16日 22時08分 佐川氏喚問「審議通じて判断」…引き続き調整へ

                                              野党は「真相解明には証人喚問しかない」として、週明けの19日に佐川氏への喚問を議決するよう求めたが、与党は「審議を通じて判断したい」として折り合わず、引き続き与野党間で調整を進める。

                                               太田氏は16日の参院予算委員会で、文書の書き換えは「(佐川氏の)国会答弁が誤解を受けないようにするため」に行われたとの認識を示した上で、「我々が聴取をした限りで佐川氏は知っていたと認識している」と説明した。ただ、把握の時期や、佐川氏からの書き換え指示の有無については言及せず、書き換えの全体像は調査後に明らかにする考えを示した。』

                                               

                                               

                                               この問題は、森友学園に配慮して言われた通り安く売却したのでは?と疑われていたわけですが、財務省側は「この文書を見てください。圧力を掛けてやったわけでありませんですよ!」というのがウソだったと。で実際は森友学園が言ってきた話を踏まえて安く売却したと読めるような文書があったと朝日新聞が報道しました。財務省が自分たちは悪くないというウソをつくために公文書を虚偽作成したということで、絶対にあってはならないことです。

                                               

                                               こうした経緯があり、上記の記事は、学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書において、財務省が書き換えたという事件で、書き換え当時財務省理財局長だった佐川前国税庁長官を、国会で証人喚問することになったという報道です。早ければ今週にも証人喚問が行われます。

                                               

                                               これを受けて、立憲民進党、民主党、希望の党など野党6党は、近く国会審議に復帰することを決めました。当時の理財局のトップは佐川氏であり、答弁も佐川氏が行っていたため、関与が大きかったとの指摘があります。

                                               

                                               佐川氏本人の関与の有無は別として、理財局という組織そのものが関わっていた可能性が十分に考えられます。今となっては可能性としか言えませんが、財務省という組織防衛のために書き換えたのでは?という疑義が考えられるのです。

                                               

                                               理財局は、そもそも佐川氏の答弁と整合性を取るために文書を書き換えたとのこと。これは普通に虚偽公文書作成罪という罪に問われます。公文書偽造という言葉がありますが、これは公務員以外の人がやることです。公務員がやった場合は、虚偽公文書作成罪と罪名が変わりますが、要は公文書を書き換えるということです。

                                               

                                               仮に公文書を書き換えなかったとしても、捨てて書き直した場合は、公文書等遺棄罪という罪があります。捨ててしまえば公文書等遺棄罪、仮に書き換えた内容が間違っていたとしてそれを正しい方向に書き換えただけでも虚偽公文書作成罪の罪に問われます。

                                               

                                               しかも今回は間違えたものを正しい方向に書き換えたわけではなく、佐川氏の答弁に合わせたということですから、答弁が虚偽ですとその罪もあり、それに合わせて書き換えたら虚偽公文書作成に該当するのです。

                                               

                                               とにかく公文書を書き換えるというのは、中国がGDPを適当に世界に公表しているのと同じくらいめちゃくちゃです。絶対にありえないことであり、恥じるべきことです。

                                               

                                               今回の事件は、右翼とか左翼とか、グローバルとか反グローバルとか、関係なくやってはダメなことであるということを私たち国民が認識する必要があります。いわば、殺人を犯したら、国会議員とか弁護士とか立場に関係なくダメというのと同じくらい、虚偽公文書作成というのは大変な事件です。

                                               

                                               

                                               というわけで、今日は森友学園問題における国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題について意見しました。虚偽公文書作成罪というのが佐川氏個人だけではなく、財務省という組織がらみの可能性が十分にあります。可能性としか語れませんが、もしそうならば、中国や韓国並みに発展途上国化しているといえるのです。中国や韓国は平気でウソを言います。国内の経済指標も間違った数値を平気で公表します。

                                               日本は先進国で法定国家として、国会が法律を作り、法律を運用するのが文書です。その文書に縛られて日本国民は活動しています。その文書が適当ということになれば、これはもうやっていることがむちゃくちゃということになるわけです。

                                               本件は事態の推移を見守り、感情で罰するのではなく、法律に基づいて過不足なくかかわった個人と財務省という組織を裁いて欲しい。ところが後者の組織を罰するのは現時点では難しいかもしれません。虚偽公文書作成の組織犯罪を取り締まる法律がないからです。法律で取り締まれないとしても、財務省が言っていることは、今後すべて書き換えがないか?疑ってみる必要があるものと考えます。そのくらい重大な事件なのです。 


                                              アメリカは、なぜ銃を規制しないのか?

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                                                JUGEMテーマ:ドナルド・トランプ

                                                 

                                                 今日は、2月14日に米国のフロリダ州パークランドの高校で17人が死亡した銃乱射事件について意見したいと思います。

                                                 

                                                下記はブルームバーグの記事です。

                                                『2018/02/27 ブルームバーグ トランプ大統領「私なら丸腰でも校舎に突入していた」

                                                トランプ米大統領は26日、17人が死亡したフロリダ州の高校での銃乱射事件を受け、全米ライフル協会(NRA)と対決する意向を表明した。ただ、大統領の銃乱射事件への対応にNRAは抵抗しないだろうとの考えも示した。

                                                 トランプ大統領はホワイトハウスで州知事らと1時間余り協議。同氏は銃乱射中に保安官が校舎の中に入らなかったことを引き合いに出し、自分なら犯人と対決するために丸腰でも校舎に突入していたと述べた。

                                                 NRAはトランプ氏の強力な政治的支援者であり、2016年の大統領選挙ではトランプ氏を支持し、民主党候補のヒラリー・クリントン氏を攻撃するために3100万ドル(現在のレートで約33億円)を投じていた。
                                                 トランプ氏は州知事との会合で、「NRAについて心配しないでほしい。彼らはわれわれの味方だ」と述べ、週末にNRAのウェイン・ラピエール最高責任者やトップロビイストのクリス・コックス氏と昼食を共にしたことを明らかにした。 「しかし、われわれは時に極めて厳しく対応する必要があるし、彼らと戦わなければならないこともある」と語った。』
                                                 
                                                 
                                                 米国国内では、銃の乱射事件がたびたび発生します。日本人からみれば、なんで銃を規制できないのだろうか?と思う人が結構いると思われます。そういう私たち日本人から見れば、2/14に発生したフロリダ州での銃乱射事件で17人もの高校生が死亡したという事件は、たいへん痛ましく悲しい事件といえます。
                                                 

                                                 記事の通り、全米ライフル協会(NRA)は大統領選挙でトランプ氏を指示した団体とされていますが、こうした団体であっても時には厳しく対応するなど、機敏な姿勢をみせています。

                                                 
                                                 そもそも、なぜ米国で銃を規制できないか?これを考えたとき、日本と米国の決定的な違いが理解できるのです。
                                                 
                                                 もともと米国は「神」の名の下、国家、政府、国王に「抵抗する権利がある」というジョン・ロックの思想に基づいて成立した国家です。人民が国家に抵抗する場合は、人民は銃で武装しなければならないとする思想です。
                                                 
                                                 世界的にみれば、こうした思想は抵抗権と称することもあります。君主・統治機構が民衆の信頼・支持を失い、転覆されるという歴史は古来から世界中で見られる普通の現象ですが、日本は今日まで皇統を受け継ぐ世界で最古の国家です。
                                                 
                                                 政権が民衆の信頼を失った場合、民衆は政権を倒すことができ、民衆側は武器を持って銃を所持することを認めるというのが抵抗権・革命権という考え方。こうした抵抗権・革命権の考え方やジョン・ロックの社会契約論は、米国の独立宣言でも受け継がれています。米国の独立宣言の一部をご紹介します。
                                                 
                                                 『われわれは、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられているということ。こうした権利を確保するために、人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者の合意に基づいて正当な権力を得る。そして、いかなる形態の政府であれ、政府がこれらの目的に反するようになったときには、人民には政府を改造または廃止し、新たな政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる形の権力を組織する権利を有するということ、である。』
                                                 
                                                 
                                                 赤い字で記載させていただきましたが、政府が人民の信頼を失った場合、新たな政府を樹立するためには、今の政府を打倒するために「銃」は必須ということになるのです。米国で銃を規制しないのは、米国の建国理念に基づくものであり、日本人には理解ができません。
                                                 
                                                 なぜならば、日本は2000年近くも他国の侵略を受けたことがなく、脈々と皇統を受け継ぐ単一民族国家だからです。米国は独立宣言以降が米国の建国日ということになりますが、日本は、いつ日本という国家ができたのか?誰も説明ができません。自然に発生してしまったというかなんというか、米国が独立宣言して国家が誕生したのと比べれば、なんとなく自然に発生した国家としかいいようがないのです。
                                                 
                                                 今日は「アメリカは、なぜ銃を規制しないのか?」と題し、2/14にフロリダ州で17名の高校生の命が奪われた銃乱射事件の記事をご紹介しました。日本と米国で比較した場合、国家の成り立ちが全く違うということがよくご理解いただけたのではと思います。
                                                 特に米国でいえば、国民の抵抗権・革命権を認めるという考え方の下、銃の所有が認められているというわけで、トランプ大統領が銃規制を検討するということは、米国の建国の理念と反することでもあり、どのように進めていくのか?大変興味深く思います。
                                                 と同時に、日本が人工的に作られた国家ではなく、自然発生国家であり皇統を脈々と受け継いできた不思議な国であるということもご理解いただけたのではと思います。

                                                ビットコインを含む仮想通貨の問題点について

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                                                   私は、大卒時代から保険業界に従事してきました。保険業に携わりながらも、証券業や銀行業についても本を読んだりしていたためか、金融オタクと呼ばれるほど精通しているといわれます。

                                                   今の会社で取引先と接待のときでも、社長や部長職以上の方々に、ビットコインについての見解を聞かれたりすることも多い。

                                                   そこで今日は、竹中平蔵氏がビットコインを推奨していたという事実をご紹介し、一方でビットコインを含む仮想通貨の問題点を指摘させていただき、竹中平蔵氏のビットコインを推奨する論説に対して、反対意見を述べたいと思います。

                                                   

                                                   2017年10月7日に、株式会社エムフロという都内にあるメディア関連の企業が、コインチョイス編集部という名前で、仮想通貨をテーマに情報発信をしているサイトにおいて、竹中平蔵氏に「ビットコインは儲かりますか?」というインタビューのやりとりを掲載しています。また、2017年10月12日にも「国や銀行にとっての仮想通貨」というテーマでインタビューをしています。下記2つの引用はコインチョイス編集部というサイトからの引用で、竹中平蔵氏のインタビューの様子です。

                                                   

                                                  2017/10/07 コインチョイス編集部 竹中平蔵氏に聞く、ビットコインは儲かりますか?

                                                  編集部(以下、編):ビットコインが誕生してから、価格や規制の面でも様々な局面を経て、今仮想通貨に注目が集まっていますが、竹中先生にとってビットコインの印象というのはどのようなものでしたでしょうか?

                                                  竹中平蔵氏(以下、竹中):仮想通貨の話が出てきて、印象的だったのは2014年にマウントゴックスが経営破綻です。当時は仮想通貨のような概念が可能だと頭では分かっていましたが、それと一緒に問題が残ったという印象を受けました。

                                                  振り返ると、ビットコインが登場したのが2009年。その頃は、まだ第四次産業革命という言葉もありませんでした。

                                                  2011年に、ドイツが初めてインダストリー4.0という言葉を使って、人工知能の画期的な技術進歩、第四次産業革命というような概念が広がってきた中でフィンテックというコンセプトも注目されるようになりました。

                                                  そのフィンテックの中の重要なパーツとして、この仮想通貨というものが出てくるという流れができつつあったところに、2014年のマウントゴックスがありましたね。

                                                  そして2016年に資金決済法が改正されて、仮想通貨が表舞台に出てくることになった。

                                                  国のお墨付きが無いおかね

                                                  編:仮想通貨は経済の中ではどのような位置づけで考えられるのでしょうか?

                                                  竹中:仮想通貨は、基本的には今出てきてるUBERやAirBnB等と基本的には同じだと思います。

                                                  今までは、一種の国がお墨付きを与えるようなインフラがないと社会が機能しませんでした。例えば私がどこかに宿泊するとなると旅館業法に基づく旅館やホテルじゃないと安心して泊まれなかったわけですよね。

                                                  同じように、通貨決済の手段としても、国や権威やお墨付きが無ければ安心できなかったのだけれども、新しい技術を駆使することによって、そうじゃなくてできるようになった。なので、このような一連の流れで、UberがありAirBnBがあり、同じような意味で仮想通貨があると認識しています。

                                                  これからのビットコインに必要なものは

                                                  竹中:また、通貨とは何か?を考えるにあたっては3つのポイントがあります。ひとつは価値をはかる尺度。これは500円、1000円といったお金の単位に使われています。

                                                  二番目が私たちにとって重要で、決済の手段です。これが充実してくると3つ目の価値を貯蔵する手段になります。例えば、財産を500万持ってます、1000万円持ってますと、日本円で貯蔵してるんですよね。

                                                  ドルやユーロで貯蔵することもできますが、北朝鮮の通貨で貯蔵する人はまずいません。理由は信頼です。日本やアメリカの政府に対する信頼があり、決済で充分使えるから貯蔵できる、という流れで先ほどの3つの要件を満たします。

                                                  これを考えると今のビットコインの世間での取り上げられ方はやや不健全で、買ったビットコインが10倍になりましたという投機的なものです。

                                                  それはそれで、増えたらいいと思いますが、今後発展し続けるためには、やはり決済に使えるしっかりとした基盤が必要です。

                                                   

                                                  それでも気になるビットコインの価格

                                                  竹中:仮想通貨を手に入れようとする人は、必ず「儲かりますか?」って聞くわけですよね。急激に価値が上がってきたことが魅力ですが、そこはやはり問題点でもあります。

                                                  つまり、これでものが買えるという実態が常に伴っていないとやはり危ういのではないかと思います。

                                                  つまり国がお墨付き与えるわけでも、どっかの企業がお墨付きを与えるわけでもなくて、たくさんの人が実際に使っているという事実が最大の安心の基盤となります。

                                                  ただ、そのプロセスで「儲かるから持とう」という人が増えるのは悪いことではありません。

                                                  編:投機目的から決済としての普及に変わっていくプロセスはどのような形になると思われますか。

                                                  竹中:まず送金ですね。今の日本の銀行はほぼ0円でできるはずの送金に高い手数料をとっています。

                                                  帳簿管理のためにお金を使って、それで高額な手数料をとって、貸付先を探せない銀行がなんとか手数料で稼いでるわけですよね?

                                                  しかし、帳簿管理をブロックチェーンのような形でできるのならば日本に銀行は必要なくなってしまいます。

                                                  私は送金するたびに物凄く腹が立ってしまいます(笑)。

                                                   

                                                   

                                                   

                                                  2017/10/12 コインチョイス編集部 竹中平蔵氏に聞く、国や銀行にとっての仮想通貨

                                                  政府にとって仮想通貨はどんな存在?

                                                  編:政府の立場から見ると仮想通貨はどのような存在なのでしょうか?

                                                  竹中:日本の場合、政府は割と早く対応したと思います。2016年に、これを決済通貨として認めたわけですよね。法律では割とそういう点では無難に「インターネット上で取引等々ができるような財産的価値」と書かれています。

                                                  仮想通貨は国が認めようが認めまいが止めることができない性質のものですから、積極的に取り入れようとしていたり、抑制するわけでなく、必要な規制をかけていこうとう姿勢ですね。

                                                  しかし、最近は中国が仮想通貨を禁止したと報道され、価格も大きく動きましたね。仮想通貨は為替管理をしている当局としては大変恐ろしい存在でもあります。

                                                  中国は外貨管理をして、人民元を持っている人は簡単にドルなどに替えさせないようにしていますが、仮想通貨ならできてしまいます。それを恐れて禁止をしたというわけですけれど、これは中国にとって長期的なマイナスなのではないでしょうか。

                                                  中国の長期的な経済発展にとっては、やはりその社会主義自由市場経済ということで、無理をして矛盾したことをしてる国なので、その部分が最先端の仮想通貨に現れてきているということだと思いますね。

                                                  仮想通貨を受け入れることは銀行にとって自己否定?

                                                  竹中:仮想通貨の取引所に投資している銀行もありますが、ある意味これは銀行の自己否定になるのではないでしょうか。フィンテックを定義するならば、お金に関するビッグデータを取り扱うテクノロジー企業だと思います。

                                                  サービスを提供するにあたって銀行である必要は全くないです。ですので、銀行がフィンテックと騒いでいることに対して、本当に自己否定ができるのだろうかと少し冷ややかに見ています。

                                                  銀行も賢いのでフィンテックを取り入れて生産性を上げようとしていますが、フィンテックのプロジェクトには現場の仕事にとって代わるようなものもあるので、現場の人には不都合かもしれませんね。それでもやはりこの問題に対し、正面から向き合わざるを得ないような技術的局面を迎えています。

                                                  そもそも、それこそ第四次産業革命、人工知能ロボット、IOTビッグデータ、等々と組み合わさることによって、今の職業の約半分はなくなるといわれています。

                                                  そのなくなる職業の中には銀行の融資係が入っています。融資係が全くゼロになるとは言いませんが、今行っている業務のかなりの部分はデータベースと置き換えられますよね。

                                                  同じように会計士の仕事もなくなると言われているわけですね。最終的な判断をする人は残るでしょうけども、今行われている仕事の大半の部分は、やはり置き換えられて行く。だからそういうトレンドの中に、銀行があると考えれば自然なことかもしれないですね。私は大学の教師もなくなると思ってます(笑)。

                                                  答えの出ない絶対的な正解がないものに対してああでもないこうでもないと、全員が参加して議論するような授業には必要だと思いますけども、経営学の教科書に書いてあるような基本的な知識を教える仕事なんて人間がやる必要は全然ありません。

                                                  それで実は一番成功してるのが、Webで授業をしている東進ハイスクールですよね。

                                                  編:とはいえ、今の立場を手放したくない人っていうのが結構いるわけで、その人は全力で変化を阻止したいというモチベーションがやっぱりあるのですよね。

                                                  竹中:その通りですね。こういうイノベーションは何でもそうですけど、そのメリットは薄く広く行き渡ります。

                                                  例えば送金手数料が100円から10円になったというと、利用者にとって安くなったのは90円だけです。でも、ほとんど全員に行き渡るものなので社会全体として物凄く大きな利益があるはず。

                                                  一方で、銀行業界が失う利益は深いんですよね。この人たちは徹底的に反論します。例えば話題になっている加計学園の問題や、過去の郵政民営化だって、既得権益を失う人たちは少数でも失うものが大きいので、徹底的に抵抗してきました。

                                                  改革をする方はほとんど応援団がいませんが、実はこれ全てに通じていると思います。

                                                   

                                                   

                                                   さて、コインチェックから580億円もの仮想通貨NEMが流出してから日が経ちますが、盗まれたタグのついたNEMが海外の取引所での換金が発覚するなど、コインチェックが口座所有者に盗まれた仮想通貨を返済できるのか?依然予断を許しません。

                                                   

                                                   上述は2017年10月ではありますが、法定通貨に対して、特定の国家による価値の補償を持たない仮想通貨について、竹中平蔵氏が語っています。通貨決済の手段として、国の権威というお墨付きがなければ安心できなかったが、新しい技術ができて駆使することができ、そうではなくなって安心できるようになったとのこと。

                                                   

                                                   こうした論説について、一般的に詐欺に近いと言っても過言ではありません。なぜならば、一般的な詐欺は、瑕疵ある商品・サービスについて、瑕疵がないと推奨する行為が詐欺です。竹中平蔵氏は、個人が必ず儲かるという証明をしているわけではないので、詐欺であるとは断定しきれません。とはいえ、瑕疵があるものを推奨する、問題があるものを推奨する、そういう傾向が極めて濃厚な論説です。

                                                   

                                                   この竹中平蔵氏のコメントをみて、若い人がビットコインを買おうかとなってとんでもないことになったら、どう責任を取るのでしょうか?

                                                   

                                                  <ビットコインと円のチャート>

                                                  (出典:みんなの仮想通貨)

                                                   

                                                   上記の通り、直近の安値は2/6で、646,271円で、これは2017年10月頃の水準です。この1週間は80万円〜100万円の間を推移しています。

                                                   仮に2017年10月に竹中平蔵氏のコメントを読み、2017年末にかけて大相場となった状況を見て、私も買わなければ・・・などと若者が手を出していたら、大やけどしているわけです。竹中平蔵氏のコメントについては、倫理的に憤りを感じるコメントと言わざるを得ません。

                                                   

                                                   この竹中平蔵氏のコメントについて学術的に4点誤りを指摘します。

                                                   

                                                  1.仮想通貨は納税や公共料金の支払いを認めない

                                                   1点目は、仮想通貨はビットコインに限らず、納税や公共料金の支払いは一切認めていません。

                                                   ビックカメラなどの小売店の一部で、ビットコインの支払いを認めていますが、国家や地方自治体では一切認めません。なぜならば、公務員の給料は円で払うからです。

                                                   ビックカメラなどの小売店にしても、これだけ乱高下する状況が続くと、ビットコイン決済をやめるかもしれません。なぜならば、ビックカメラが家電製品を仕入れる際、家電メーカーはビットコインでの支払いを認めないでしょう。ビックカメラがビットコイン決済を認めているのは、中国人の爆買い規制をすり抜けることが狙いであるようにも思えます。

                                                  (関連するブログ記事「中国の爆買い規制と400兆円の外貨準備高の中身について」)

                                                   来店客についてビットコイン決済を認めても、仕入れの際にビットコイン決済を認める国内メーカーは現れないでしょう。(中国の家電メーカーは認めるかもしれませんが・・・)

                                                   

                                                  2.円は法定通貨である

                                                   2点目は、法定通貨円の場合、自分が円建てで借金をしていて返済する際、「円で返します!」という意思表示に対して、「円でなく他のもの(米ドルや仮想通貨など)で返して欲しい!」という権利は、受け取り側に一切権利がありません。円で返してくる場合に受け取るしかありません。

                                                   ビットコインの場合、ビットコインで返すのではなく他のもので返して欲しいと言われる可能性があります。ビットコインでの返済を拒否される可能性があるのです。

                                                   円は日本の法定通貨のため、受け取りが拒否できません。

                                                   

                                                  3.仮想通貨に金融政策は存在しない

                                                   3点目は、仮想通貨に金融政策が存在しないことが挙げられます。

                                                   ブロックチェーンという技術を中心に、セキュリティシステムを含め、システムが確かに安心できるものであったとしても、仮想通貨には金融政策が存在しません。

                                                   円やドルの場合は、日銀という政府の子会社で、極めて大きな影響力を持った、日本国民の主権で誕生した日銀という組織が、買いオペレーション、売りオペレーションを通じて、円の安定性を確保する装置が付いています。

                                                   具体的には、円が急に暴騰する、急落するなどの場合に、円の急激な価格変動を安定化させることが可能です。特に重要なのは、ヘッジファンドなどが日本円の暴落を仕掛けた際に、買いオペレーションで暴落を食い止めることができる点です。これが円の安心、安定性を確保しているのです。

                                                   円という法定通貨の信認が確保できているのは、日銀の存在が大きいのです。仮想通貨の場合は、そうした存在がないため、価格が乱高下します。この点は明確に安心できないといえます。なぜなら、寝ている間にもビットコインが半分になってしまうということが普通に起こり得ます。円の場合は、そうなる可能性は極めて低いのです。

                                                   

                                                  4.セキュリティシステム

                                                   今回、コインチェックのNEM流出騒動では、580億円も流出したといわれています。ネットバンクもいろんな種類がありますが、基本的に銀行のシステムは、インターネットに繋がらないスタンドアロンでやる部分が多いため、ハッカーにハッキングされるリスクは一定程度に抑制されます。

                                                   ところが、仮想通貨の場合は常時インターネットに接続されており、コインチェックの場合は、忙しいからそこまで手が回らなかったということで、非常にヤバい状態なわけです。

                                                   

                                                   

                                                   上記1〜4の通り、価格は乱高下して安定装置がなく、いつハッキングされるかもしれないという、大変危険なものであるにもかかわらず、竹中平蔵氏はこの仮想通貨を「安心できますよ!」というのは、いかがなものか?と思うのです。ビットコインは他通貨と異なる部分があって参加者が多いという点があるとはいえ、仮想通貨と呼ばれるものは共通して上述の問題点を抱えます。

                                                   「国のお墨付きがなくても安心ができる!」というのは国家を愚弄することと同じであり、倫理的にも問題がある発言と言わざるを得ません。

                                                   

                                                   

                                                   というわけで、竹中平蔵氏の論説に反論させていただきました。だいたい私はこの人の価値観には賛同できません。竹中平蔵氏は、Airbnbの日本上陸について、ホテル・旅館業界を既得権者とし、民泊の推進を歓迎しています。( 典型的なレントシーキング “マスコミが報じない「民泊の不都合な真実」” )郵政民営化も郵政省に努める国家公務員や特定郵便局を既得権者とし、郵政民営化を実行しました。銀行の手数料が安くなる、銀行の存在が不要になるとして、今度は仮想通貨を推奨している。しかも、国家権力である通貨発行権や徴税権というものを愚弄している点が、私には大変不快に思えます。もちろんバリバリのグローバリストであるが故の発言ですが、こうした論説は私は学者としていかがなものか?と考えます。

                                                   私は仮想通貨に対して、否定的な立場です。仮想通貨を否定すると頭が固いと言われるかもしれませんが、私はそうは思っていません。頭の固い無知な人が不合理に疑っているのではなく、事実を正確に知る高い見識を持った上で、ビットコインなどという如何わしいものには手を出すべきではないという見解を持っているのです。

                                                   仮想通貨は世界で広がっているのを含め、1000種類程度あると言われていますが、いずれもバックアップ機能がありません。通貨という裏には、国家権力や軍隊・徴税権といった権力があって、日本でいえば円という通貨が存在するということを、私たちは改めて知る必要があると思うのです。

                                                   

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                                                     コインチェックの事件以来、報道を賑わせている仮想通貨について、株式投資などの金融商品とは異なるリスクということで、論説したいと思います。

                                                     

                                                     仮想通貨とは、そもそも発行体(誰が発行できるのか?)・管理者(政府中央銀行)・裏付け(国家の国富)という3点が曖昧だということです。

                                                     日本円でいえば、通貨発行権を日本政府が持ちます。管理者は政府日銀です。裏付けは管理通貨制度により、国家の国富=経済力となります。

                                                     ユーロでいえば、通貨発行権はECB(ヨーロッパ中央銀行)が持ち、管理者もECBです。裏付けはユーロ加盟国全体の国家の国富となります。もちろん、ドイツとギリシャではエリア・国家的に国力が異なりますが、ユーロに加盟すると金融政策は自国政府で行うことができません。ユーロ加盟国間では関税もかけることができません。

                                                     米国でいえば、通貨発行権はFRBであり、管理者も同様です。裏付けは米国の国家の国富=経済力となります。

                                                     

                                                     このように、通貨発行権や管理者や裏付が不明なのが、仮想通貨の特徴といえます。同時に匿名性があるため、テロなどの犯罪にも使われる可能性があります。このような問題点が表に出たのが、コインチェックのNEM流出事件です。

                                                     

                                                     仮想通貨は取引所で売買されます。もともとは国内に何社もあったのですが、2017年4月1日に法令が施行され、仮想通貨の取引をする業者を登録制にすることになりました。登録制にすることで、売買をする顧客の身分を明らかにすることを義務付けたり、顧客の資産を取引所運営業者の資産を分別管理を義務付けたりしました。結果、安定して売買ができるようになったのです。

                                                     

                                                     ただし法令施行は2017年4月1日だったため、それ以前に取引所をやっていた業者は6か月以内に申請を義務付けました。もし、申請したら審査があります。現在、日本国内では、そうした審査に通った取引所と、審査に通っていない取引所が存在します。

                                                     

                                                     因みにコインチェックは、まだ審査に通っていない取引所であり、みなし許可とか、みなし取引所と言われています。

                                                     

                                                     なぜ、コインチェックが審査に通っていないか?は、現時点では不明ですが、多くの大手取引所は審査を通過してます。例えば、管理体制が不十分であったり、企業の体質に問題があったり、資金の不正流用が行われているなどがあれば、審査には通らないでしょう。

                                                     

                                                     その許可を受ける申請チェックが行われている最中に、今回の事件が発生してしまったということで、金融庁はコインチェックに業務改善命令を出すことが決まっています。

                                                     

                                                     もし、コインチェックの業務内容を精査して、あまりにも杜撰であると判断されれば、業務改善命令が出ず、業者としての資格の取り消しもあり得るでしょう。お客様からお金を預かるために最低限必要な条件を整えていないとなれば、業務停止は必須といえます。

                                                     

                                                     事業継続しないとなれば、それは経営破たんです。事業継続するとしても金融庁が許可するのか?コインチェックは、日本の仮想通貨取引所の中でNO1でした。正式な許可を受けていないみなし業者なのに、新たな顧客を誘因するためにCMをガンガン流してきたマスコミにも問題があると考えます。

                                                     

                                                    <コインチェックのCMのワンシーン タレントの井川哲郎> 

                                                    (出典:コインチェックのCM)

                                                     

                                                     さて、今回の報道を受け、社長の会見では、社長をはじめとした役員が自己の財産で弁済すると言っています。金融庁は返済について疑念を抱いているとしている報道も出ていまして、お金を返してもらうまでは、流動的であるといえます。

                                                     580億円のNEMにタグが付けられているから大丈夫という意見もあります。これは、「盗まれた仮想通貨です!」というタグが付いているので、取引所で売買しようとした場合は、それがわかるというものです。とはいえ、他の取引所に受け付けないよう要請しても、その要請に他国の取引所までもが従うかは、不明です。

                                                     さらに、取引所売買以外に、第三者の相対取引もあります。もともと仮想通貨は海外送金という実需があります。Aさん→Bさん、Bさん→Cさん・・・・というように売買が繰り返されると、最終的に善意の第三者に盗まれた仮想通貨が取得される危険性もあるのです。

                                                     

                                                     もはや日本の法律だけではどうにもならず、国境をまたぐという利便性が逆にあだとなっている点も、この事件でさらけ出していると言えるのです。

                                                     

                                                     問題はそれだけではありません。例えば株式の場合、顧客の資産と証券会社の資産は完全に分別管理されています。もし問題があっても、投資者保護基金で顧客の財産は完全に保護されます。仮想通貨には、このような仕組みがありません。

                                                     

                                                     先述した通り、社長が個人資産を弁済すると言っていますが、通常の証券取引の場合は、分離課税で売却益の20%に税金がかかります。仮想通貨は商品取引とされていて、証券取引のように分離課税ではなく雑所得で総合課税です。雑所得は年間20万円までは課税されませんが、総合課税のため、利益によっては累進課税で最大55%の税金(国税と地方税)がかかります。仮に、580億円を個人資産で払うとして、それを仮想通貨を売却して賄おうとした場合、税引き前で1000億円以上の換金をしないと、580億円手元に残りません。

                                                     

                                                     また、価格操作ができるという問題点もあります。

                                                     

                                                     ビットコインは有名で成功しましたが、ビットコイン以外にも多くのコインが出てきています。一方で売買する人が少なく、淘汰して無くなっていく通貨も出てきています。こうした通貨は雑コインと呼ばれ、淘汰されていきます。ブロックチェーンという技術は、素晴らしいのですが、その技術に乗っかれば、誰でも仮想通貨ができるということで、こうした雑コインが出ているのです。

                                                     

                                                     雑コインの問題は、出てきたばかりで安いため、投機目的で買おうとする人がいることです。例えば、ビットコインは価格が下落したとはいえ、今でも1BTCで100万円近くかかります。雑コインはもっと安く買えます。

                                                     

                                                     仮想通貨をお金を出して買う人は当然いることとして、取引所で仮想通貨から仮想通貨へ換える人もいます。例えばビットコインからNEMに換えるなどというケースです。

                                                     こうした売買や交換が繰り返されると、本当の種銭がいくらなのか?どのくらい膨らんでいるのか不明。この膨らみがバブルです。

                                                     

                                                     よくよく考えれば580億円といっても、1年以上前は3億円程度でしかありませんでした。これがバブルで膨らんでいるともいえるのです。何しろ実需が実物経済ではなく、海外送金というサービスしかないので、200倍もの高騰するということについて、実需が増えていると説明するのは、明らかに困難です。

                                                     

                                                     そして仮想通貨は価格操作ができます。証券取引法に違反しないのです。株式の世界では価格操作は証券取引法に違反します。仮想通貨は、雑コインのように所有者が少ないものは、売買参加者が限られ、価格を釣り上げることが可能です。価格をつり上げて高値で売り抜けても違法になりません。

                                                     

                                                     

                                                     というわけで、今日は仮想通貨のリスクについて取り上げました。ブロックチェーンの技術は素晴らしいと思いますが、だからといって仮想通貨を持つというのは危険です。海外送金という実需がある人は、ビットコインに限り、売買参加者が多くビットフライヤーのようなちゃんとした取引所があるので、持つ意味があるかもしれません。

                                                     私は海外送金をする機会が稀にあるのですが、だからといって、ビットコインを持とうとは思いません。リスクが高すぎると思うからです。

                                                     


                                                    皇室は、日本のナショナリズムの中核です!

                                                    0

                                                      JUGEMテーマ:皇室

                                                      JUGEMテーマ:皇室について

                                                       

                                                       今日は皇室の在り方について論じたいと思います。

                                                       

                                                       日本の皇統は、世界最古の皇統で男系であることが特徴です。歴史を遡っていきますと神武天皇に行きつきます。神武天皇は日本書紀に出てくる天皇で、紀元前の頃に登場する天皇です。その世界で冠たる皇統をいただいているのが、私たち日本国民というわけです。

                                                       

                                                       ところが昨年から、平成天皇の譲位について取り上げられ、男系がオカシイとか、女系天皇を認めましょうとかいう話が出ています。現時点でいえば、悠仁親王殿下が天皇の地位をお継ぎになられることが決まっています。にもかかわらず、女系とか女性宮家とか論じているのは、大変に不遜なことであると思うのです。

                                                       

                                                       なぜならば、後継者が誰もいないというわけでなく、男系の皇統で引き継げる悠仁親王殿下がちゃんと居られます。もし女性宮家とか女系天皇という話になると、過去2000年間連綿と続いてきた我が国の伝統の歴史を破壊するという話になります。

                                                       

                                                       そんな議論を、なぜ今やる必要があるのでしょうか?仮に悠仁親王殿下がおひとりでは心配というのであれば、旧宮家復活という方法もあります。日本が第二次大戦に敗戦した後、GHQが日本で排してしまった宮家を復活させればいいだけのこと。宮家復活という方法もあるのに、そうした議論がされず、女系天皇とか女性宮家とかいう議論は、大変に違和感を覚えます。

                                                       

                                                       例えば言葉一つとっても重要です。天皇家というのは間違いで、皇室です。天皇制というのも天皇は制度ではなく、日本の国体そのものです。陛下の譲位問題でいえば、テレビではやたらと「退位」という言葉が使われていますが、天皇の位を譲るから「譲位」です。言葉が乱れていること自体がまず問題と言わざるを得ません。

                                                       

                                                       また気になることとして、いま皇太子殿下が天皇陛下になられると、皇太子が居なくなり、秋四宮殿下が皇太弟となります。この場合、皇太弟を置くのか?否か?という議論も出ていて、逆に皇太弟を置かないという選択肢には、違和感があります。

                                                       

                                                       結局、日本のナショナリズムの中核である皇室を、有名無実化したいという勢力がいるのでは?と思われます。陰謀論とかそういうのではなく、グローバリズムが善だとする人の考え方には、ナショナリズムは悪と考える人が多い。

                                                       

                                                       私は2016年7月に日本武道館で、世界経済情勢などの基調講演で竹中平蔵氏の講演を聞きに行きました。そのとき、イギリスのブレグジットや、トランプ大統領の話題があり、EU離脱の英国国民を「過激なナショナリズム」と批判的な論説をしていました。ブレグジットは、そんな簡単な話ではなく、英国国民が主権を取り戻すという話。それを「過激なナショナリズム」と称して、印象操作する。グローバリズムが善で、自由貿易が正しいとする考えの人々らが、皇室を有名無実化させようとしているのでは?と思えるのです。

                                                       

                                                       先述した通り、天皇家とか天皇制とか、言葉が間違っています。天皇様という言葉もありません。陛下です。皇太子殿下や親王殿下は殿下と呼びます。これらは皇室典範に書いてあるからです。マスコミどもは、そうしたことを知らず、天皇様とかそういう言葉を使っています。これは明らかに間違いです。

                                                       

                                                       そもそも皇室は男系を維持してきました。これは何故か?といえば、日本のお隣の中国は、易姓革命でした。即ち王朝を潰して自分が新たに王になることで、古い王が王朝を返還するという考え方、これが易姓革命です。それを反面教師として、余計な男を皇室に関わらせない方がいいのでは?と考えたかもしれないのです。

                                                       

                                                       日本の皇室が男系であることは女性差別でもなんでもありません。女性の天皇は誕生できます。過去でいえば持統天皇とか孝謙天皇(重祚して称徳天皇)とか、いるわけです。日本の女性は天皇になることはできます。

                                                       天皇になることができないのは、女性天皇の配偶者だったり、その配偶者との間にできた子供が天皇になることです。即ち女系天皇は認めないということ。

                                                       

                                                       なぜ女系天皇がダメなのか?といえば、一般の日本人を皇室に関わらせて、女性天皇と結婚してその子供が天皇になるとろくなことにならないと考えたからでは?と思っています。

                                                       

                                                       日本では女性は天皇になることはできますし、女性は男性天皇の配偶者になることもできます。男性は女性天皇の配偶者になることができません。むしろ皇統が一般男性を排除しているのです。

                                                       差別というつもりはありませんが、皇統から排除されているのは一般の男子です。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで、今日は皇室について取り上げました。過去に日本史で弓削道鏡(ゆげのどうきょう)という人物が奈良時代にいました。そして称徳天皇の寵愛を受けた弓削道鏡が天皇位を得ようとして紛糾したという事件、これが宇佐八幡宮神託と呼ばれる事件です。最終的には称徳天皇が、弓削道鏡に皇位を継がせない旨の詔を発し、弓削道鏡は天皇位を得ることはできませんでした。

                                                       中国では皇室に余計な男、いわゆる外戚が入ってきて、王朝廃止という歴史がありました。私見ですが、中国の外戚が入ってきて王朝が廃止になるという混乱を横で見て、日本は男系を貫いてきた可能性が高いと思っております。

                                                       いずれにしても2000年間続いている男系の皇室を守るのは、日本の伝統を守ることと同じで当然のこと。ナショナリズムの源であり、グローバリズムを是とする新自由主義者らがそうしたものを壊そうとするのであれば、正当に批判する必要があるものと、私は思っております。

                                                       


                                                      インドネシアに滞在中

                                                      0

                                                        しばらく、記事の掲載ができず、申し訳ありません。


                                                        私はインドネシアのジャカルタに滞在中です。


                                                        今日は、バンドンに行ってきまして、1955年4月18日に開催されたアジア・アフリカ会議の開催会場を視察しました。


                                                        今年は、ヨルダン、カタール、中国と往訪し、最後はインドネシアです。


                                                        毎回ですが、海外に行くたびに日本の良さ、素晴らしさを実感します。


                                                        今日バンドンに同行していただいた現地ガイドのアルフィアンさんは、日本の製品(工具のドライバー、乗用車、バス、トラック、カメラ、スマートフォン)について、韓国製、中国製と比較して、値段は高いが壊れにくく、信頼できると絶賛されていました。


                                                        日本にいると気が付かないことは、たくさんあります。今年もまた改めて、多くの日本の素晴らしさを発見しました。


                                                        これらを私たち日本の将来世代に、しっかり継承していく義務があると、私は確信しています。そんなことを強く実感した年でした。


                                                        今年は、皆さまにとって、どのような年だったでしょうか?


                                                        アクセスしていただいた読者の皆さま、誠にありがとうございました。


                                                        どうか、よいお年をお迎えください。


                                                        加計学園問題が持つ本当の意味

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                                                          JUGEMテーマ:グローバル化

                                                           

                                                           今日は、マスコミ報道で取り上げられている加計学園問題について述べます。

                                                           

                                                           学校法人の加計学園の獣医学部の新設計画を巡り、安倍総理大臣が出席して開かれる衆議院予算集中審議について、自民党が7/24開催を民進党に提案していますが、審議時間の配分を巡って民進党と対立しています。

                                                           

                                                           審議時間の配分は、与党:野党=2:8という配分が普通なのですが、自民党が5:5にしようとして対立が続いています。

                                                           

                                                           マスコミが指摘しているのは次の3つです。

                                                          〜輙の意向が影響したのか?

                                                          安倍政権と加計学園との関係はいかなる関係なのか?

                                                          獣医学部の全国展開の真意

                                                           

                                                           安倍総理自らが説明するということを強調していますが、答弁の内容次第では、疑念を深める結果を招く可能性があると報じられています。

                                                           

                                                           ここからは、ぜひ皆様に「岩盤規制ガー」「安倍ガー」「前川ガー」とか気にしないで、読んでいただきたく思います。

                                                           

                                                           今、世界的にグローバリズム、物・人・カネの国境を越えた移動の自由化や規制緩和、その政策に対して民主主義的な反乱が世界中で起きています。イギリスのブレグジット、フランスのルペンの登場、米国のバーニーサンダースやトランプ大統領の登場という形で、世界中でグローバリズムに反対する動きが出ております。

                                                           グローバリストにとっては、規制緩和とか自由貿易をやれば、国民が反対します。だから例えば米国の場合は、ロビーストが大活躍し、お金を使って政治家を動かすということをやっています。

                                                           

                                                           日本の場合は、例えば規制改革推進会議、未来投資会議などに民間人=企業経営者が入り込み、自分たちのビジネスのために規制を緩和させるというのが今までのパターンで、その一環が国家戦略特区です。

                                                           

                                                           国家戦略特区とは、内閣が主導となり、内閣総理大臣が議長となって、諮問会議が民主主義(=国会)とは関係なしに、勝手に規制を緩和するという仕組みです。

                                                           

                                                           この民主主義の手続きを経ず、諮問会議と呼ばれる民主主義によって選ばれたわけではない民間議員とやらが、好き放題に規制を決められるというのは、発展途上国の制度であるといえます。

                                                           

                                                           例えば中国で言えば、中国共産党の政治家と仲良ければ、企業家は自分の好き放題に規制が決められます。これは先進国の制度ではありません。にもかかわらず、国家戦略特区という制度が決まってしまいました。

                                                           

                                                           焦点の中に、,覗輙の意向が影響したか?とありますが、影響したに決まっています。なぜならば、国家戦略特区とは、民主主義の手続きを経ることなく、内閣総理大臣が議長となって勝手に規制緩和ができるからです。

                                                           

                                                           加計学園と総理が親しかったとしても、内閣が主導で決められる以上、法律上全く問題がありません。

                                                           

                                                           国家戦略特別区域法 第32条には、議長は内閣総理大臣とする旨の記載があります。また第33条において、議員は、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化または国際的な経済活動の拠点の拠点に優れた見識を有する者から内閣総理大臣が任命する者と記載があります。

                                                           

                                                           国家戦略特区とは、このように選挙で選ばれた議員ではなく、総理が選んだ人を議員にし、内閣主導で規制緩和を進めていくという仕組みなのです。だから、総理の意向が働くのは当たり前。加計学園と総理が親しい親しくないに関係なく、法律上は全く問題がありません。(私は元々、国家戦略特区は反対の立場ですので、皮肉っぽくお話ししています。)

                                                           

                                                           ところが、法律的には全く問題がないのに、日本国民は反発したと理解しています。内閣の支持率急落にも影響しているでしょう。だから選挙を辿ったわけではありませんが、加計学園問題は、日本国民が民主主義によってグローバリズムに反逆したともいえると思うのです。

                                                           

                                                           私は、今までのマスコミの報道姿勢がイイと思いませんし、与党側の説明も全然ダメ。両方ダメですが、それと関係なく、内閣主導の規制緩和推進というグローバリズム的な考えに対して、日本国民が反逆したというのがこの加計学園問題であると思うのです。

                                                           

                                                           法律的にOKだったとしても、加計学園の方と総理がお友達だったということで規制緩和したとして、「それはダメでしょう!」ということ。「総理とお友達だったら好き勝手に規制を決められる!」ということに対する反発で、これは森友問題も同じです。

                                                           

                                                           

                                                           というわけで、今日は加計学園問題の本質ということで、私見を述べました。

                                                          「なんであの一部の連中だけが規制緩和して、ルールを決めているんだ?」という不満を抱えていますが、法律的には問題がありません。でも、反発したということは、ルサンチマンもあるかと思います。とはいえ、この国家戦略特区という制度が、民間議員という選挙で選ばれた人でなく、そうした総理と仲良しの人々によって規制が決められてしまうという問題が、クローズアップされたのではと思います。

                                                           イギリスのブレグジットに始まり、トランプ大統領の登場を含め、グローバリズムに逆行する動きと、この加計学園問題が重なるのは、私だけでしょうか?

                                                           読者の皆様もこの国家戦略特区の問題点について、改めて認識を持っていただきたいと思います。


                                                          英語教育について(トランプ大統領の演説を誤訳したNHK)

                                                          0

                                                             

                                                             

                                                              よくTVや新聞などで「英語をネイティブに話せるようにするためには、早いうちから英語教育をすべき!」などという論説をよく見かけられるかと思います。私はその必要がないと常に思っておりまして、今日はNHKニュースで、2/14(火)17:43に配信された「小学校の英語は3年生から学習指導要領の改定案公表」という記事について意見させていただきたいと思います。

                                                             

                                                             

                                                             

                                                            1.小中学校の英語教育の学習指導要領の改定案について

                                                             

                                                             『NHKWebニュース2/14(火)17:43 小中学校で教える内容を示した学習指導要領の改訂案が公表され、小学校の英語は3年後から3年生に前倒しされるほか、5年生からは「読む」「書く」を加えた正式な教科となり、授業時間も今の週1時間から2時間へと増えます。専門家は「小学校では授業時間をどう確保するかが大きな課題となる」と指摘しています。


                                                            読者の皆様へ年末のご挨拶

                                                            0

                                                              読者の皆様へ!

                                                               

                                                              皆様、わたくしの母親が重篤な状態となってしまったため、現在記事作成を中断しております。

                                                              来年度は、早々に改めて各種記事をUPさせていきたいと思います。

                                                               

                                                              本ブログ読者の皆様、1年間ありがとうございました。

                                                              良いお年をお迎えください。


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