CoCo債(偶発転換社債)という資金調達手法

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     今日は企業の資金調達の方法の1つであるCoco債という社債についてご紹介したく、転換社債やストックオプションなどの新株予約権についても触れながら、CoCo債の特徴を論説します。

     

     次の3つの表題の順で説明したいと思います。

     

    1.資金調達と資産運用は表裏一体

    2.転換社債とワラント債の特徴

    3.CoCo債の特徴

     

     

     

    1.資金調達と資産運用は表裏一体

     

     リスクとリターンが表裏一体であるのと同様に、資金調達と資産運用もまた、表裏一体の関係にあると私は思っております。即ち、数学でいうところの関数・方程式とグラフみたいなものです。そのため、あらゆる金融商品について、資金調達サイドから見るメリデメと、資産運用サイドから見るメリデメは、常に表裏一体であると考えております。

     

     普通社債を考えれば理解しやすいと思われるのですが、普通社債で資金調達する場合のコストは支払利息です。その利息を受け取るのは投資家になります。普通社債の資金調達コストは、発行企業体の財務内容などを投資家が判断して決まります。

     

     発行企業体の財務内容が、相対的・絶対的に良好と判断されれば、利息は小さくなります。結果、発行企業体は少ないコストで資金調達でき、投資家は利回りが小さくなります。

     

     逆に相対的・絶対的に良好でないと判断されれば、利息は大きくなります。その結果、発行企業体は高いコストで資金調達することとなり、投資家は利回りが大きくなるのです。

     

     

     

    2.転換社債とワラント債の特徴

     

     以上は普通社債についての説明でしたが、株式投資をされている方であれば、転換社債という金融商品をご存知の方もおられるでしょう。

     

     転換社債は、株式と社債を合体させた商品であり、株価がトリガーと呼ばれる価格にタッチしたら、株式へ転換請求できる権利を持つ社債といわれています。デリバティブ取引のオプション取引の1つであるコール・オプション(トリガー価格で買う権利)が付いた社債ともいえます。

     

     似たような商品では、ワラント債というのもありました。ワラント債は、価格がトリガーと呼ばれる価格にタッチしたら株式を購入できる権利を売買するというものです。

     

     転換社債とワラント債の違いでいえば、転換社債は社債部分の資金を投資家が既に払い込んでいるため、発行企業体からみると、株式転換された場合に、新たな資金流入が発生しません。

     投資家サイドからみた転換社債は、権利行使価格以上に株価が推移しているのであれば、株式転換後の株式を市場で売却することで、そのまま「時価−権利行使価格」の分だけ利益を得ることができます。

     

    <発行企業体における転換社債の転換前後のバランスシートのイメージ>

     

     

     

     一方でワラント債は、既に払い込む社債部分がないため、発行企業体からみると、権利行使後に新たに資金が払い込まれることで、自己資本に資金が流入します。

     投資家サイドからみた場合、権利行使価格にタッチしたら、株式購入代金を一時的に資金を払い込む必要がありますが、権利行使価格以上に株価が推移しているのであれば、すぐに市場で売却することで、「時価−権利行使価格」の分だけ利益を得ることができます。

     

    <発行体企業におけるワラント債の権利行使前後のバランスシートのイメージ>

     

     

     企業が役員や従業員にインセンティブとして給料に変えてストックオプションを付与することがあります。このストックオプションも、株価がトリガーと呼ばれる価格にタッチしたら、株式を買う権利があるというもの。これは従業員が一時的に金銭を払い込むわけではないため、ワラント債に近いといえます。

     

     以上「転換社債」「ワラント債」「ストックオプション」という語彙を出させていただきましたが、2002年4月の商法改正で、新株予約権制度というのが新設されて「新株予約権」という名称に統一され、「新株予約権付き社債」と呼ぶようになりました。

     

     

     

    3.CoCo債の特徴

     

     CoCo債とは「Contingent Convertible Bonds」の略称で、「偶発転換社債」と和訳され、株式と債券の中間の性格を持つハイブリット証券と呼ばれる部類に入ります。(因みに転換社債は「Convertible Bonds」の略称でCBと呼ばれます。)

     

     このようなハイブリット証券は、社債だから負債勘定と思いきや、金融機関の自己資本比率規制(バーゼル3)において、自己資本に入れてもいいとされており、金融機関の資本増強手段の一つとして人気があります。

     

     同じような資金調達方法としては、劣後債や劣後ローンとメザニンファイナンスと呼ばれるものがあります。劣後債も劣後ローンも社債と借入金なので他人資本ですが、金融機関の自己資本比率規制において、やはり自己資本への参入を認めています。

     

     一般にCoCo債は、発行体企業である金融機関の自己資本比率について、あらかじめ定められた水準を下回った場合に、元本の一部もしくは全部が毀損したり、強制的に株式転換されるなどの仕組み(トリガー条項)を持つ債権とされています。

     

     普通の「転換社債」では株価水準をみながら、投資家が株式転換するか否か?判断できるのですが、CoCo債は、発行体の金融機関の財務状況によって、強制的に株式転換されたり、元本削減されたりする点が特徴です。

     

     投資家サイドからみた場合、その分リスクが高いため、利回りは高めに設定されます。また、ハイ・イールド債と比較した場合でも、CoCo債の方が格付けが高いこともあり、リスクと利回りを他の金融商品と相対的に比較した場合に、CoCo債が有利と考えられて投資家には高い人気があるのです。

     

     このように投資家にとって高い人気があり、魅力的に見えるCoCo債ですが、商品設計の複雑さから問題視する声もあります。リーマンショックのような金融危機が発生した場合、発行金融機関でトリガー条項が発動された場合に、ドミノ倒しのように債券価格が下落し、金融機関の破綻が連鎖するというリスクがあります。

     

     

     

     というわけで、今日は普通社債や転換社債やストックオプションなど、新聞などでは稀に出てくる語彙ですが、改めてその違いについての説明と合わせ、CoCo債の特徴をご説明いたしました。

     金融危機のような非常事態のときに、強制的に株式転換された場合、金融危機で株価も低迷しているため、強制転換された株式を市場で売るとしても損する可能性が高いです。

     逆に強制転換できるという点があるからこそ、社債という顔を持ちながらも、自己資本に算入できるという点で、発行金融機関と投資家間でリスク・リターンが表裏一体になっているのです。

     低金利にあえぐ日本の金融市場ですが、だからといって、よくわからない金融商品に手を出すのは危ないです。CoCo債には、そうしたリスクがあるということをご理解いただきたいと思います。


    GMOインターネット(証券コード:9449)の株主総会について(2018/03/21(水)実施)

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       今日もまた株式ネタで記事を書きます。2018/03/21(水)10:00スタートで、掲題の通りGMOインターネット(証券コード:9449)の株主総会に出席しました。そこでGMOインターネットという会社を紹介し、株主総会で議論された内容についてもご紹介します。

       

       まず、GMOインターネットという会社は、ドメイン事業の「お名前ドットコム」が有名です。皆様もグーグルなどでインターネット検索されると思いますが、そのうち90%のドメインは、このGMOインターネット社のドメインです。最近では「.shop」「.tokyo」「.online」などのドメインも新たにできました。「.shop」というドメインは、世界中で使われるようになる可能性があり、ドメイン事業の将来性は高いものと思っております。

       

       またインターネット事業以外にも、先日ご紹介したGMOペパボや、GMOペイメントゲートウェイ、GMOフィナンシャルホールディングス、GMOコインなど、多彩で将来有望な子会社をたくさん抱えています。GMOペパボは「minne」「カラーミーショップ」といったCtoCビジネスを支えるEC事業(エレクトリックコマース事業)が有望ですし、GMOペイメントゲートウェイは、クレジットカード決済でタクシーなどで使われています。GMOフィナンシャルホールディングスは、GMOクリック証券というネット証券があります。GMOコインは仮想通貨の取扱をしています。

       

       そんなわけでインターネットに関連するビジネス・金融などのインフラを支えている大企業と思っています。

       

       

       

      1.GMOインターネット社の概要

       

       GMOインターネットの会社概要は、下記の通りです。

       

       

       

      2.主な事業内容

       

      主な事業は以下の通りです。

       

      ◆インターネットインフラ事業◆

      (1)ドメイン事業

         レジストリ事業、レジストラ事業

       

      (2)クラウド・ホスティング事業

         ホスティングサービス

       

      (3)EC支援事業

         ネットショップ構築ASPサービス

         CtoCハンドメイドマーケットの運営

         ショッピングモールの運営

         EC事業者支援等

       

      (4)決済事業

         総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス

       

      (5)アクセス事業

         インターネット接続サービス

       

      ◆インターネット広告・メディア事業◆

      (1)インターネット広告事業

         総合的なインターネット広告サービス

       

      (2)インターネットメディア事業

         自社メディアの開発・運営、SEMメディアの開発

       

      (3)インターネットリサーチ・その他事業

         インターネットリサーチ事業

       

      ◆インターネット金融事業◆

      (1)インターネット金融事業

         オンライン証券取引

         外国為替証拠金取引

         仮想通貨交換事業等の運営

       

      ◆モバイルエンターテイメント事業◆

      (1)モバイルエンターテイメント事業

         スマートフォン向けゲーム

         オンラインゲームの開発・運営

       

      ◆インキュベーション事業◆

      (1)ベンチャーキャピタル事業

         インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業

       

       

       

      3.株主総会の内容

       

      カメラを持参するのを忘れてしまったため、写真ありません。まず株主総会の決議事項は下記の通りです。

       

      会社提案(第1号議案〜第4号議案)

      第1号議案 定款の一部変更の件

      第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く)16名選任の件

      第3号議案 監査等委員4名選任の件

      第4号議案 取締役(監査等委員であるものを除く)報酬額設定の件

       

      株主提案(第5号議案〜第10号議案)

      第5号議案 当社株式の大規模買い付け行為に関する対応方針(買収防衛策)の廃止の件

      第6号議案 定款一部変更の件(買収防衛策の導入方法)

      第7号議案 定款一部変更の件(指名委員会等設置会社制度への移行)

      第8号議案 定款一部変更の件(取締役社長と取締役会議長の兼任禁止)

      第9号議案 定款一部変更の件(累積投票による取締役選任について)

      第10号議案 取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬額設定(少数株主の利益と連動する報酬体系の採用)の件

       

       

       以下は、株主総会の様子です。

       

      (1)ビットコインマイニング事業についてのビデオ放映

       

       ‖舂未旅眄能コンピュータ

        半導体設計メーカーと提携して、12ナノメートルFFCチップを開発に成功した

        引き続き7ナノメートルFFCチップの開発に注力

       

       電力コストの抑制

        北欧は気候的に涼しく寒い気候なので、発電も地熱・水力といった再生可能エネルギーで、高熱を効率よく冷やせる

       

       次世代マイニングボード

        マイニングを行う高性能なコンピューター(マイニングボード)は、半導体設計技術を持つパートナー企業と開発中

       

      (2)金融事業についてのビデオ放映

       

       GMOあおぞら銀行のスタート

       2007年にGMOインターネットは危機を迎えました。その危機を支えたのがあおぞら銀行だったとのこと。あおぞら銀行の前身は、旧日本債券信用銀行です。GMOあおぞら銀行は、通常の銀行業務である預金や為替に加え、GMOクリック証券との銀証連携と、EC向けサービスに注力して、他銀行との差別化を図っていく旨の説明がありました。

       

      (3)株主総会の進め方

       熊谷正寿社長が議長となり、すすめます。いつもなら、株主の質問からスタートするのですが、今回は株主提案があったため、提案した株主からの説明が最初に行われました。

       

      (4)オアシス・マネジメントから株主提案の説明

       オアシス・マネジメントのフィリップメイヤー氏から、英語にて通訳を通じて説明がありました。

       

      『(オアシス・マネジメントのフィリップメイヤー氏の説明)

      日本株の投資を23年やっている。日本版スチュワードシップコードを受け入れ、3/18時点で7.22%と、最大の少数株主になっている。今回企業価値を損ねている問題として、ガバナンスの在り方を中心に株主提案をさせていただいた。

      指摘 Дバナンスに問題があるため、GMOインターネットは低株価に甘んじている

      指摘◆Х谷氏のインタビューによれば、買収提案を熊谷社長が反対していたという事実があり、越権行為に該当する

      指摘:個人資産管理会社の(有)熊谷正寿事務所がヘリコプター等を買っている点は問題で、他の役員も指摘しない点も問題。

      上述を踏まえ、第5号議案〜第10号議案について提案させていただくものである。』

       

      『(熊谷正寿社長の説明)

       まず大前提として会社をより良くしようという提案であると考え、最大の株主である私自身にとってもありがたい。感謝しています。

       誤解がある点を申し上げておきますと、会社を私物化しているという指摘については当たらないと考えています。そもそも会社を私物化して持続的な成長ができるでしょうか?当社は10期連続で増収増益を果たしています。今のガバナンスで経営と監督云々という指摘は当たらないと考えています。

       東洋経済新聞社によれば、2017年9月の発表で、連続増収増益を果たしている企業で、GMOインターネットは上場3,650社中27位に位置しており、全上場企業の上位1%に入っています。7号議案〜9号議案は不要と結論付けました。

       私のトップダウン経営では実効性がないという指摘について、トップダウン(アプローチ)で55か年計画という超長期目標を掲げ、ボトムアップ(アプローチ)で株主様に開示した業績予想と元に、年1回の幹部合宿で決め、純度90(=90%が賛同すること)で決定します。ネット産業はスピードが早い業界です。経済産業省がガバナンスの在り方では、経営と監督を分離すべきと書いてあります。教科書的には確かに取締役と監督機能は分離されるべきかもしれません。しかし権限を分散することが本当に望ましいのでしょうか?当社の役員は、私の顔色を伺う必要はありません。指名委員会で執行上の評価(顧客継続率、従業員定着率、一人当たり利益率・成長率などで決まるテーブル)に加え、人間性の評価で役員は評価されます。私は10年間、役員と報酬の交渉をしたことがありません。こうした仕組みをガラス張りにせよという声があったとしても、これは企業機密です。指名委員会等設置会社73社のうち連続増収増益している会社は0社です。したがって指名委員会等設置会社への移行は反対です。

       2017年12月期も純利益のうち50%を株主還元しており、33%を配当して17%は自社株買い消却をしています。No1の商品・サービスを提供して喜んでもらうことを目的とし、その目的が結果として利益を出す。その結果として役員報酬をもらうというのが当社の仕組みです。

       買収防衛策については、グーグルで検索されるドメインのうち、90%のドメインが当社のドメインです。日本のインターネット産業を陰で支えています。買収が濫用的なものであるとすれば、例えばGMOインターネットを敵対的買収してバラバラにして、グループを解体して切り売りすれば、確かに短期的に儲かるかもしれません。

       当社の株価が安きに甘んじているという指摘は、純粋持ち株会社と事業持ち株会社の違いでもあり、短期的な利益を目的とする買収に対しては、防衛策を必要とするものと考えています。

       また社外取締役の在任期間が長いという指摘は、大変失礼です。在任期間で適不適を判断するというのではなく、知見や経験などが考慮されるべきと考えます。例えばイギリスやフランスでは社外取締役の在任期間を設けています。一方で米国では在任期間は設けられていません。コーポレートガバナンスに世界的に答えがないと言えるでしょう。

       当社の経営における業務執行と業務監督の仕組みは、愛と感謝を持っている人たちで経営するということが土台になっており、理解を賜りたいと思います。』

       

       

      (5)その他株主からの質疑応答(メモが全て取れたわけではなく、間違っている箇所があったらゴメンナサイ!)

       

      Q1.ビットコインマイニング事業の見通しについて

      A1.G20の草案に仮想通貨は金か?という議論があります。仮想通貨事業は「マイニング」「エクスチェンジ」「ペイメント」の3つの分野で儲けるという事業です。マイニングで世界最大手は、中国のBitmain社で、年間利益が2000億円〜3000億円も稼いでいます。米国の半導体大手Nvidiaよりも利益が大きくなったということで注目されています。当社はまず「マイニング」「エクスチェンジ」の分野でNo1を目指します。

       

      Q2.ガバナンスの問題点ではオアシス・マネジメントの指摘が正しいと思う点もあるが、将来純粋持ち株会社に移行する考えがあるのか?

      A2.フィリップメイヤー様が指摘されるコングロマリットディスカウントが生じているというのは、純粋持ち株会社と事業持ち株会社の違いによるものと考えています。GMOインターネット社が純粋持ち株会社ならば、純資産=株価となるでしょう。現在は事業持ち株会社です。純粋持ち株会社への移行は、期間限定するものでもなければ、コミットメントする者でもないと考えています。事業持ち株会社の場合は事業内容で投資家の皆さまが迷われるから、どうしても上げ下げがあるものの中長期的には適正な価格に収斂されていくものと考えています

       

      Q3.GMOフィナンシャルホールディングスに熊谷正寿社長が役員で入っていないのは何故ですか?

      A3.金融事業は一番厳しい行政であるため、役員で入ってはいけないと言われています。もし金融事業に私が役員で入った場合、金融庁立ち入りとなると、一定期間拘束されます。一方でインターネット業界はスピードが早いです。そうしたことを懸念して役員には入っていません。

       

      Q4.役員報酬は固定報酬ではなく株式報酬をもっとやってもよいのでは?

      A4.株式インセンティブには2つの方法があります。株式発行する方法と、利益から自社株買いする方法です。私は2007年に金融事業に失敗して、400億円の損失を自分で借金するなどして穴埋めしました。株式を発行すると既存の株主様に迷惑がかかるため、株式報酬をすぐにやろうとは思っていません。やろうという時が来れば総会でも上程させていただきます。

       

      Q5.GMOくまポンのような共同購入サイトは、リクルートのポンパレの閉鎖などもありますが、今後の見通しは?

      A5.確かに利益水準は低調かもしれません。しかしながら、割引したら来客が増えるというのは歴史的に証明されているものです。GMOの商材の中で、契約書を交わさなくてもリピートできる。このリピート率が一番高いサービスになっていて、出展者も利用者も喜んでくれています。こうした出展者、利用者、当社のすべてがWIN-WINのサービスであるため、今後も注力を継続します。

       

      Q6.自己資本比率がもう少し高くてもよいのでは?

      A6.当社は金融事業をやっているため、金融事業で顧客から預かった資産が負債に計上されることが原因です。金融事業を除いた貸借対照表が必要であれば、メールで問い合わせいただければIR担当から資料をお送りします。

       

       

      (6)決議

       1号議案〜4号議案は拍手多数で賛成多数とされ、可決されました。5号議案〜10号議案は議決権行使票の集計で過半数が反対となったために否決との発表となりました。

       

       

       

       というわけで、今日はGMOインターネット当会社を紹介し、2018/03/21(水)に行われた株主総会の様子についてご紹介しました。コーポレートガバナンスなど、オアシス・マネジメントの指摘する点は、証券アナリストっぽいごもっともな指摘である一方、熊谷正寿社長の回答には説得力がありました。特に敵対的買収防衛は必要です。それだけ日本のインフラ産業を担っている会社なのですから。本来であれば日本企業の株式持ち合いもすべきというのが私の立場なのですが、私物化もしておらず、非常にいい印象を持ちました。熊谷社長は決してネット成金とかではありません。熊谷社長は本物の事業家であり、GMOインターネットは、日本の国益の強化に資する会社です。子会社のGMOペパボと合わせ、応援したいと改めて思いました。


      GMOペパボ(証券コード:3633)の株主総会について

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         本日2018年3月21日(水)は、GMOインターネット(証券コード:9449)の株主総会に出席する予定です。この株主総会についての内容は別途記事にしたいと思いますが、今日は掲題の通り、2018年3月18日(日)10:00に開催されたGMOペパボ(証券コード:3633)の株主総会の様子についてお伝えしたいと思います。

         

         GMOペパボの会社の概要は、「GMOペパボ(証券コード:3633)について」をご参照ください。

         

         

         写真を4枚掲載します。

         

        セルリアンタワー東急ホテル(東京都渋谷区)の入り口です。

        P3185634.JPG

         

        地下2Fのホールルームの会場前に掲載されていたGMOペパボ社の会社沿革です。

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        会場の入り口です。

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        株主総会での質疑の様子です。

        P3185638.JPG

         

        株主総会参加者へのお土産の説明カードです。

         

         

         

         よく株主総会に出席しますと、お土産がもらえることがあります。例えばQUOカードとか自社製品などなど。GMOペパボの株主総会は初出席だったのですが、お土産がもらえるのを初めて知りました。

         

         おみやげは2つあって、1つ目の筑紫もちというのは、モンド・セレクション最高の金賞を受賞した福岡銘菓だそうです。お口にほおばるたび、黄な粉の香ばしさが広がり、お好みの黒蜜をかけてお召し上がりくださいと書かれています。

         2つ目は「minne」のハンドメイドマーケット2018招待券2枚です。2018/04/27(金)〜2018/04/29(日)で東京ビックサイト(第7ホール)にて、「minneのハンドメイドマーケット」というのが開催されます。その催事の無料入場券2枚です。

         

         

         決議事項は下記の2つ。

         第1号議案 取締役(監査役委員である取締役を除く。)11名選任の件

         第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

         

         議案における質疑応答の主なものは下記の通りです。(杉っ子がメモしたものを書いていますので、語彙など間違いがあるかもしれません。)佐藤健太郎代表取締役社長が議長を務め、議事進行を行いました。

         

        Q1.ハンドメイド事業(minne)について3年間赤字だが見通しは?

        A1.「minne」は2015年から積極投資を開始しました。投資の目的は知名度を高めることです。従来はPCメインで「minne」を運営してきましたが、スマホアプリへの切り替えをメインに、プロモーション活動を行うための投資をさせていただきました。「minne」の事業は、ゴールが10合目だとすれば、まだ2〜3合目と認識しています。米国で同様のサービスで「Esty」という事業がありますが、「Esty」は2017年度の流通額で3,526億円のマーケットである一方、「minne」は120億円の規模です。成長率は20%水準で伸びており、将来的には「minne」自体で1000億円〜2000億円規模を目指しています。

         

        Q2.GMOインターネットの熊谷取締役会長、安田取締役の2人の取締役会の出席率が悪い理由と社外取締役は置かないのか?

        A2.親会社GMOインターネット自体の事業も多忙であるものの、取締役会開催前に、事前に議案を確認して意見交換をしており、議案内容を確認していないということはなく、支障なく取締役会を実施しているものと認識しています。(安田取締役「今後は出席率の改善に努めます!」と補足コメント。

         

        Q3.「minne」について、渋谷のヒカリエのイベントについて?

        A3.2018年1月にヒカリエでリアルイベントを開催しました。リアルイベントをする目的は、作家(※)とのエンゲージ、ロイヤリティ向上が目的です。作家としての活動のテンションを上げていくと同時に、「minne」の認知向上を狙っています。

        ※作家というのは、本を書くという意味ではなく、手作り作品を作る人のことを言います。

         

         他にも質問出ていたのですが、メモを書きとれず、どんな内容だったか覚えていません。この後、稟議にかけ、賛成の拍手と共に1号議案、2号議案、すべて可決されました。

         

         

         

         続いて近況報告会というのが行われ、そこでも質疑応答の時間がありました。

         

        Q1.「カラーミーショップ」における不正アクセスによる情報流出について、セキュリティコードが流出したのは特異なケースと認識するが・・・?

        A1.個人情報でカード情報、セキュリティコードと、何が情報流出したか?の説明責任は、きちっとすべきであると考えているが、そのことを開示すること自体が危険なこともあり、歯切れが悪くなる点はお許しいただきたい。技術的問題点として、言い訳がましくなるが想定していなかった点があったことは確か。再発防止に向けて「情報セキュリティ対策室」「情報セキュリティ監査チーム」を設置。5年後〜10年後には「あの時の再発防止策が活きた!」と言えるようにしたいと考えている。

         

        Q2.「minne」の最終リターンについて、海外に比べて規模が小さいが・・・・?

        A2.米国の「Esty」は赤字をずっと出し続けてやっと黒字に浮上した。「minne」は利益率で50%まで持っていける。10%が手数料、20%が送金手数料、20%が社費で、残り50%が残る。10%の広告宣伝費をかけて、40%残すか?ということで、2018年度も広告費がまだまだかかる見込み。「minne」は流通額が伸びれば、おのずと売り上げが伸びる事業。

         

         

        他にも質問していた人がいましたが、私こと”杉っ子”も質問させていただきました。杉っ子の質問は下記の通りです。

        Q3.配当性向を50%にするということでしたが、中長期的に応援するという投資家もいるはずで、そう考えた場合、何も配当性向は20%ぐらいにして、その分をセキュリティ強化の費用や優秀な人材確保のための投資の将来に備えた内部留保にしてもよいのでは?もちろんいろんな株主の人がいてご意見はいろいろあるでしょうが、中長期で応援するという投資家もいるはずなので、その点は考慮してもよいのではと思いますが、見解をお聞かせください。

        A3.3年前に赤字に転落し、その時は株主の皆さんにご迷惑おかけしました。利益が出れば、それ相応の配当を出したい。その水準は50%ということでさせていただきたい。

         

        Q4.JUGEM有料版を利用させてもらっているが、コミュニティ事業は広告売上減少となっていて、コミュニティ事業の今後の見通しについて教えてください。

        A4.JUGEMをご利用いただいてありがとうございます。株主様はJUGEM有料版をご利用いただいておられるということですが、近年ブログが見られなくなっており、それに伴って広告費が減少しているというのが背景ですが、サービスは引き続き継続していきます。

         

        <参考資料:過去5か年の経営成績>

         

         

         というわけで、今日は2018/03/18(日)に開催されたGMOペパボの株主総会の様子をお伝えしました。私が個人で保有している株式で株主総会に参加するのは、コロワイド(証券コード:7616)に次いで2社目です。株主総会に参加するメリットは、お土産がもらえるというのもあるのですが、事業内容についての理解が深まることだと思います。

         加えて、社長の生の声が聴けますので、経営戦略などいろいろ質問できるというのも、大変参考になります。読者の皆さまの中で、日本株投資をされている方、一度、株主総会に出席してみてはいかがでしょうか?きっとためになるはずです。


        GMOペパボ(証券コード:3633)について

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          JUGEMテーマ:注目企業

          JUGEMテーマ:株主総会

           

           私は一昨日2018/03/18(日)に、GMOペパボという会社の株主総会に出席しました。今日は、そのGMOペパボという会社について、皆さんにご紹介したいと思います。

           

           

           

          1.会社の概要

           

           GMOペパボという会社は、株式会社paperboy&coというのが前進です。GMOを対象として第三者割当増資を行い、GMO(現在のGMOインターネット)の連結子会社になりました。現在、GMOインターネット(証券コード:9449)の持ち株数は1,660,000株で、持ち株比率は63.01%です。

           

          <GMOペパボの上位大株主10名>

          (出典:株主総会招集通知から抜粋)

           

           

           上記の通り、GMOインターネットが63.01%出資し、GMOアドパートナーズも2.04%出資しています。また10番に掲載されている佐藤健太郎19,500株(0.74%)は、GMOペパボの代表取締役社長です。

           

           

           

          2.主な事業内容について

           

           この会社の主な事業内容は4つあります。

           

          (1)ホスティング

           .蹈螢櫂奪廖粉蔽韻蚤慎’修嚢眤性能のレンタルサーバー)

           ▲悒謄爛襦淵リエイター向けのレンタルサーバー及びASPサービス)

           ムームードメイン(ドメイン代行取得サービス)

           

          (2)EC支援(ECとはエレクトリックコマースの略称)

           .ラーミーショップ(ネットショップ運営サービス)

           ▲亜璽據淵曄璽爛據璽減鄒サービス)

           SUZURI(オリジナルグッズ作成・販売サービス)

           

          (3)ハンドメイド

           minne(ハンドメイドマーケットサービス)

           

          (4)コミュニティ

           。複妝韮釘諭別砧繊ν料ブログ作成サービス)

           

           

           端的にいえば、GMOペパボは、「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」というミッションのもと、主に個人の表現活動を支援するためのウェブサービス、スマートフォンアプリを提供している会社です。

           

           上記にJUGEMとありますが、本ブログはJUGEMのサービスです。また、ドメイン代行取得サービスもあります。ドメインについてはGMOペパボではなく、GMOインターネット(証券コード:9449)のサービスを利用しています。

           こうして「杉っ子の独り言」ということで情報発信ができるのは、GMOペパボが提供するサービスによって支えられているからです。

           

           私がなぜ、GMOペパボ、GMOインターネットの2社に注目したか?といわれますと、一番の理由は株主優待です。ビジネスモデルとして将来性を評価していることとしては、メルカリと同じようなCtoCサービスで、ハンドメイドマーケット「minne」というサービスです。2017年12月期における「minne」の流通額の推移は下記の通りです。

           

          <「minne」の月間流通額の推移(2017年12月実績)>

          (出典:GMOペパボのIRから引用)

           

           上記の通り、順調に推移しております。CtoCサービスの規模としてはメルカリの方が圧倒していますが、メルカリは現在非上場です。そのメルカリも上場する観測のニュースが出ています。

           

           メルカリは2017年7月に、東京証券取引所に上場申請を終え、2017年度中に上場する予定でした。理由はメルカリのユーザーが売上金を最大で1年間プールできるというメルカリの社内ルールが、資金決済法に抵触する可能性があるということで、東京証券取引所が「待った!」をかけたのでした。

           

           「minne」はメルカリと同様に、インターネット上で簡単に自分が作った作品を販売・展示することができ、その作品を購入することができるマーケット場所を提供するというサービスです。

           

            もし、メルカリの上場に見通しがついた場合、同じCtoCサービス「minne」を運営するGMOペパボにも、フリマ関連として物色される可能性があるのです。

           

           

           

          3.株主優待と配当見通し

           

           GMOペパボの株主優待は、12月末、6月末が権利確定日であり、詳細は下記の通りです。

           

          (1)ポイント付与またはクーポン

          「おさいぽ!ポイント」

          「GMOポイント」

          「minneクーポン」

          上記のうち1つを選択し、100株所有は1,500円相当、200株以上所有で3,000円相当を付与

           

          (2)自社株式買付手数料キャッシュバック

          100株以上所有で、GMOクリック証券で購入した場合の売買手数料をキャッシュバック

           

          (3)GMOクリック証券での売買手数料キャッシュバック

          100株所有は1,500円相当の売買手数料、200株以上所有で3,000円相当の売買手数料をキャッシュバック

           

           上記のうち(1)については「おさいぽ!ポイント」を選んだ場合、ドメイン取得サービスやJUGEM有料サービスの支払い代金にポイントを充当することができます。また「GMOポイント」を選んだ場合、共同購入クーポンサイトの「くまポン」でクーポン購入の支払い代金に充当することができます。「minneクーポン」を選んだ場合は、「minne」での支払いに充当することができます。

           

           株価は3/16(金)時点の終値で3,090円です。1年間保有で100株で3000円分のポイントをもらったとして、利回りは1%弱といったところでしょうか。それほど魅力的に思わないかもしれません。

           

           配当金予想は下記の通りです。

           

           2017年12月期は1株当り25円でしたが、2018年12月期、2019年12月期は予想値ですが、50円に倍増する予定です。「minne」の流通額がメルカリ並みに延びて行きますと、加速度的な利益の増加が見込まれます。その成長に期待して保有継続しようと思っております。2018年12月期の一株当たり利益は98.7円、2019年12月期の一株当たり利益は113.9円。「minne」の拡大の加速によっては、想定よりも速いスピードで利益成長するというシナリオもあるかと思い、中長期応援で保有継続です。

           

           

           というわけで、今日は私が保有している銘柄の一つであるGMOペパボという会社をご紹介しました。参考までに現在の保有している日本株について下記の通り掲載します。参考にしてみてください。

           

          <2018年3月16日時点の杉っ子が保有する株式銘柄の一覧>

          (出典:ヤフーファイナンス)


          米国でのFDA申請承認で株価が上昇したサイバーダイン(証券コード:7779)について

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             今日は、株式ネタで、サイバーダインについて取り上げます。12/18〜12/22の株式市場で、サイバーダイン(証券コード:7779)が大きく上昇した日が2日間続きました。上昇のきっかけとなったのは下記のニュースです。

             

            『2017/12/19 11:05 株式新聞 CYBERDYNEが年初来高値、「HAL医療用下肢タイプ」がFDAから医療機器承認を取得

             CYBERDYNE(サイバダイン)<7779.T>が3日続伸。一時201円高の1865円まで買われ、2月24日に付けた年初来高値1829円を更新した。同社は18日、現地17日にFDA(米食品医薬品局)から「HAL医療用下肢タイプ」について、医療機器としての承認を取得したと発表、材料視された。
             同社では、FDAの機器分類上、医療用HALは、理学療法系の機器分類であるPhysical Medicine Devicesだけでなく、神経系の機器分類であるNeurological Devicesの2つに跨る唯一の医療機器としての承認となったという。医療用HALの承認内容の詳細については、確認が取れ次第、開示するとしている。』

             

             

             もともと、米国へのFDA申請については、昨年度から話題になっていました。参考までにもう一つ記事を紹介します。

            『2016/7/26 17:01 日本経済新聞 サイバーダイン 米国法人設立 FDA承認にらみ

            筑波大学発のロボットベンチャーであるサイバーダインは26日、米国法人を8月に設立すると発表した。資本金は10万ドル(約1050万円)。米食品医薬品局(FDA)から自社製品が医療機器として承認されるのを見越し、米国における営業力を強化する。既に日本と欧州には拠点があり、世界的に事業を展開する体制が整う。

            登記上の米国本社はデラウェア州に置くが、実際はワシントン州シアトルで事業拠点をかまえる。

            サイバーダインの主力商品は体に装着するロボット「HAL」。例えば足を動かそうとする際に脳神経系から発する微弱な電気信号を捉え、関節の動きを助ける。

            FDAには2015年6月に医療機器として申請。まだ承認は下りていないが、米国は世界の4割を占める巨大医療機器市場のため、早めに営業体制を整備する必要があると判断した。様々な最先端技術が集積する米国で多様な事業パートナーと連携する。

            HALは欧州連合(EU)では13年、日本で15年に医療機器として承認されている。』

             

             こちらは2016年7月の古い記事なのですが、既にサイバーダイン社はFDA申請の承認が下りること見越して、米国に法人を設立するという報道が出ておりました。1年以上を経て、ようやく米国でFDAから、サイバーダインのパワーアシストスーツ「HAL医療用下肢タイプ」について承認が下りたのです。

             

             このニュースを受けて、サイバーダインは大きく株価が上昇しました。

             

            <サイバーダイン社の1週間の株価の動き>

             

            <サイバーダイン社の過去2か年の株価の推移>

            (出典:ヤフーファイナンス)

             

             

             2016/8/15に空売り専門の機関投資家のシトロンリサーチ社が、サイバーダインの適正株価は300円などとするレポートが出て、サイバーダインは大きく株価が下がりました。1400円を切る水準にまで下落。シトロンリサーチ社の主張する300円には程遠いですが、下落のインパクトは大きく、2000円以上で推移していた株価が、1300円台にまで売られたのです。

            その後、一進一退を繰り返し、晴れてこの度、米国におけるFDA承認によって、再び株価が2000円台を回復するまでになったのです。

             

            <シトロンリサーチのレポートの抜粋>

            (出典:シトロンリサーチ社のHP)

             

             

             シトロンリサーチの300円という主張は何だったのでしょうか?という突込みはさておき、私は、このサイバーダインという会社の潜在的な成長性に期待をしています。なぜならば、米国のFDA承認やら、欧州での健康保険適用というニュースもいいのですが、日本国内が人手不足という状況であり、その解決策としてサイバーダインのHALがあると考えるからです。

             

             どこの業界でも人手不足は深刻化していますが、中でも介護業界の人手不足は深刻です。医療・介護報酬は0.54%引上げとなったものの、さらなる報酬引上げが実現しない限り、介護事業に従事する人々が増勢に転ずることはないと考えます。

             

             もし、介護事業者がサイバーダイン社のパワーアシストスーツを使えば、現場の仕事は劇的に変わります。何しろ、サイバーダインのパワーアシストスーツは、体を抱きかかえる等の介護作業を支援するロボットだからです。介護従事者の身体負担を減らすと同時に、企業にしても従業員にしても、腰痛などの労災リスクから解放されます。

             また、ラクラクお年寄りを抱えられるため、作業効率が向上し、生産性向上が図られるのです。

             

             介護事業だけに留まりません。運送業界では女性ドライバーが荷物の積み下ろし作業で、腰痛を患うリスクがあります。男性ドライバーでさえ、荷物の積み下ろしは重労働です。これについても、HAL腰タイプを装着することで、腰痛リスクから解放されるようになるのです。

             

             サイバーダインのロボットのすごい点は、人間の動作に合わせるのではなく、筋肉に送られた生体電位信号を感知して動くという点です。例えば、介護従事者が高齢者の体に手をかけ、持ち上げようと「思った」ことを受けてロボットが作動し、動作を支援してくれるのです。

             

             社会福祉法人「野の花会(鹿児島県南さつま市)」は、サイバーダインのHALを導入した結果、排せつ介助に要する人員を、これまでの2人から1人に減らすことに成功しました。

             

            <野の花会の介護用補助ロボット「HAL」>

            (出典:野の花会のホームページ)

             

             欧米の介護では「ノーリフトポリシー」が常識なのですが、理由は介護士の労災を防ぐことが目的です。そのため、欧米政府は「要介護者を介護士が抱えてはならない。要介護者の移動にクレーンやロボットを使わなければならない」と法律で決めているのです。

             

             ノーリフト導入後、オーストラリアのビクトリア州では、看護・介護共に腰痛関連コストが54%〜74%、南オーストラリア州では90%も減少したと言われています。

             

             当然ですが、日本の介護産業もノーリフト化が進むに違いありません。ノーリストを実現するためには、様々な「人間の動作を支援する技術」が開発されなければなりません。

             

             ノーリフト化が始まり、看護師や介護士が腰痛リスクから解放されば、生産性は向上して離職も減ります。一人当たりの生産性向上できれば、賃金UPの原資も生まれ、介護事業者の給与を増やすこともできます。結果、介護業界の人材不足も解消の方向に向かうことができるでしょう。

             

             指標面では赤字が続いていますが、黒字化のメドがたてば、加速度的に一株当たり成長するものとみております。何しろ、今この瞬間出生率が上昇に転じても、20年間は生産年齢人口減少という人口構造問題は継続し、人手不足は続きます。外国人労働者受入を推進すると、企業がサイバーダインの製品を買わず、人件費の安い外国人を使えばいいではないか!となってしまいます。

             そうすると、サイバーダインも利益を上げられず、介護事業に従事する人は増えず、介護サービスを受けられなくなる、もしくは外国人による低品質なサービスの供給しかできなくなる上に、賃金DOWNの方向に向かうことでデフレ脱却から遠のきます。

             

             

             というわけで、今日はサイバーダイン社を取り上げました。ここ1年間、株価は低迷していたのですが、米国のFDA承認で、少し霧が晴れた感があります。皆さんも、サイバーダインの株価に注目していただき、将来のサイバーダインのポテンシャルを買うつもりで購入を検討されてみてはいかがでしょうか?楽天証券で購入すれば、12/22時点で、貸株で年率6%の貸株料を得ることも可能です。ぜひ一度、企業研究してみてください。

             

            <参考>

             


            香港株の江蘇省高速道路有限公司(証券コード:0177)とインフラ会社の民営化

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              JUGEMテーマ:資産運用

               

               

               今日は中国株についてのお話です。その中でもH株の江蘇省高速道路有限公司(証券コード:0177)を紹介しつつ、インフラ会社の民営化について、私の中国株への思いを交えまして、意見します。

               

               

              1.中国株に興味を持ったきっかけ

               

               私が中国株を初めて買ったのが、この江蘇省高速道路有限公司であり、今から遡ること13年前です。13年前に中国株に興味を持った経緯・動機を整理しますと下記の通りです。

               

              (1)中国を取り巻く経済環境

               

              |羚颪凌邑増大でGDP成長を期待していた

              2004年にF1レースの上海サーキットが完成する予定だった

              2006年に香港ディズニーランドの開園が予定されていた

              2008年に北京オリンピックが開催される予定だった

              2010年に上海万博が開催される予定だった

               

               経済環境でいえば、◆銑イ和臺冖ノ賄なイベントに思えました。40年前の日本の状態から、10年程度で追いつこうとしている、そんな風に見えたのです。実際は「人口増大=経済成長につながる」は正しくありません。

               

               人口がどれだけ増大しても、消費購買力がなければ、GDP3面等価の原則で、GDP成長になりません。一見すると人口増大は、GDP3面等価の原則でいう、生産、消費、分配の拡大に繋がりそうに見えます。とはいえ、国力がなく、自分たちで物が作られなければ、輸入に頼らざるを得なくなり、その場合は自国で生産をしていないので、輸入分はGDP成長に貢献しません。実際にGDPをカウントする際は輸入は控除されます。

               

               消費の拡大といった場合も、物価が下落して安いものしか買われないデフレ環境の場合は、GDP成長は人口の伸び率よりも抑制されます。2003年当時は,睫ノ賄な要因の1つだったのですが、その後、マクロ経済やミクロ経済や経済理論を自学自習で学んだ私にとって,蓮特別視するほどの要因ではないと思うようになりました。

               

               

              (2)為替相場と海外投資の特徴として私が思っていること

               

               日本円が固定相場で1ドル=360円だったのが、ドル円で120円と円高となったということで、発展途上国が経済発展すると自国通貨高になると思い込んでおりました。例えば、1ドル360円→1ドル120円とは、円の価値がドルに比べて3倍になったということです。

               

               米国人投資家が、1ドル360円のときに、ある企業の株を100円で買って、為替相場が1ドル120円になって、その会社の株価が6000円になりましたとすれば、株価が60倍・為替が3倍で、円ベースでみた元本は180倍になります。

               

               (1)の経済環境と(2)の今までの経験則を踏まえ、夢を買ってみようと思って、中国株に投資してみたというのが中国株を始めた経緯です。

               

               

               

              2.中国の株式市場の基礎知識と江蘇省高速道路有限公司の概要

               

               ここで、中国の株式市場について触れておきたいと思います。中国株という場合、「香港株」「上海株」「深セン株」3つのカテゴリーがあります。

               

              々畊然堯淵魯鵐札鷸愎構成銘柄、H株、レッドチップ、GEM)

              ⊂絣こ堯幣絣ぃ然堯⊂絣ぃ続堯

              深セン株(深センA株、深センB株)

               

               上記の3つのカテゴリーは、端的に言えば、香港証券取引所、上海証券取引所、深セン証券取引所です。

              ハンセン指数構成銘柄とは、日経平均構成銘柄に意味が近く、H株は香港株、レッドチップは優良銘柄、GEMは新興市場株となります。また、上海A株、上海B株、深センA株、深センB株とありますが、A株は人民元建て、B株は米ドル建てということになっています。

               

               また、々畊然堯畊畊岨埔譟↓⊂絣こ瑤鉢深セン株=本土市場ともいっておりまして、本土市場は規制が厳しく、外国人投資家が中国株を買おうとした場合、香港証券取引所に上場する銘柄が主な投資対象となります。

               即ち、ハンセン指数構成銘柄、H株、レッドチップ、GEMが投資対象です。

               

               江蘇省高速道路有限公司は、香港証券取引所に上場するH株となります。

               江蘇省高速道路有限公司をは、漢字名の通り、高速道路の会社でして会社の概要は下記の通りです。

               

               新興国への投資としては、インフラ投資が一番安全で着実に資産が増やせるといわれておりました。そこで、具体的には、電力株や通信株や鉄道株(地下鉄など)が候補としてあったのですが、高速道路株に興味を持ちました。

               

               日本では道路公団が高速道路を管理運営していましたが、2003年の小泉政権下で高速道路会社6社(NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本、JB本四高速、首都高速道路、阪神高速道路)となって民営化されています。非上場になっていますが、私は生産性向上につながるインフラは、上場すべきではないと思っています。

               

               なぜならば、インフラの提供は、利益追求しない国家が運営して低廉な料金で提供する方が、民間の設備投資を促すものと思っているからです。だから日本国内における高速道路会社6社は上場されるべきではないと思っております。もっといえば、日本の道路公団は民営化もする必要がなく、道路公団のままでよかったのでは?とも思っております。

               

               この考えを裏読みすれば、こうしたインフラ会社が民営化した場合、人件費を安くして料金を低廉に設定する必要もなくなるため、地域独占で絶対に儲かる会社だと思いまして、高速道路の株は、株価上昇すると思いました。もちろん中国の国益に叶うか?といわれれば、本来は国営のままの方が中国人民にとってはメリットが大きい。

               なぜならば、他の産業が投資しやすくなりますし、将来中国人民の自動車保有率が増えることを想定した場合に、低廉な料金で高速道路を利用できる点もメリットであると思うからです。

               

               民営化組織では利益追求となりますので料金規制しない限り、低廉な料金設定ができる保証はありません。

               また、利益追求する株式会社が運営する高速道路の場合、中国人民から高い料金で徴収した売上高から、公務員より安い中国人の人件費で雇って残った利益を、私を含めた外国人投資家が配当という形でチューチューと吸い上げる形となり、利益が中国国外に流出することになり、投資家にとってはメリットが大きいですが、中国人民にとってはメリットがありません。

               

               

               

              3.投資成果について

               

               2004/11/30 2000株購入(日本円で93,940円支出)

               株価3.500香港ドル 香港ドル対円レート=13.42円 2,000株×3.5香港ドル×13.42円=93,940円

               

               2005/04/18 2000株購入(日本円で94,230円支出)

               株価3.375香港ドル 香港ドル対円レート=13.96円 2,000株×3.375香港ドル×13.96円=94.230円

               

               2013/01/21 2000株売却(日本円で182,880円収入)

               株価8.000香港ドル 香港ドル対円レート=11.43円 2000株×8.000香港ドル×11.43円=182,880円

               

               下記は保有株数と受取配当金(円ベース)の推移です。

               

               配当は人民元ベースでは減配したことがありませんが、上図の折れ線グラフは上下しています。

               

               事業年度は12月ですので、2005年→2006年で、配当が3,360円→7,354円と倍増したのは、保有株数が事業年度をまたいで、2000株→4000株に増えたためです。

               

               2007年、2008年と増配幅が大きく、2008年→2012年は上下していますが、特に2009年はリーマンショックで円高が影響しています。 

               

               2012年→2013年で、配当が14,032円→9,056円と減少しているのは、保有株数が4000株→2000株と減ったためです。半分以下にならないのは、増配が影響しています。

               

               2013年〜2017年で、人民元ベースで毎年配当が増額しているにもかかわらず、グラフが上下しているのは、為替相場の影響で円ベースの受取額が増減しているということです。

               

               上述の投資成果を金利等を考慮せずに簡単に整理しますと、下記の通りです。

              ●取得価額は188,170円(2004/11/30取得分93,940円+2005/04/18取得分94,230円)

              ●売却価額は182,880円(2013/01/21売却分182,880円)

              ●現在保有の2000株は、円ベースで時価額332,904円(2017/11/10終値)

              ●受取配当総額134,880円(2017/11/10時点)

               

               有価証券取得による支出:▲188,170円

               有価証券売却による収入:△182,880円

               受取配当総額     :△134,880円

               保有2000株時価額 : 332,904円

               

               つまり2013年1月の売却で、投資額をほぼ回収し、配当を134,880円得て、かつ2000株時価総額332,904円を保有しているということで、18万の投資に対して、配当金13万円をゲットし、タダ株として時価33万円相当の2000株を保有しているという状況が、投資成果です。

               

               


              4.日本株と中国株に対する投資スタンスの違い
               

               私が保有株を2013年1月に減らしたのは、尖閣諸島問題などで、中国に対して嫌悪感を持ったからです。尖閣諸島事件以来、私の中国に対する嫌悪感が生まれました。

               

               日本株に対する投資姿勢は、配当性向が低く、株主還元を重視せず、従業員や取引先を大切にし、技術力のある会社を応援するというのが私のスタンスです。配当性向が高く、配当利回りが高い会社は、従業員や取引先を大切にせず、株主還元重視ということで、そういう会社は長期的に業績が悪くなるものと思っています。

               

               また、私は日本人ですし、日本の素晴らしさを理解して、後世に引き継ぎたいという思いがありますので、技術ノウハウの継承を含めて従業員を大切にする会社を応援したい。逆に購買力を逆手に資金力で安く仕入れて安売りするという会社は、デフレを促進するだけなので、できれば応援したくない。そう考えるのは、私の価値観で応援できる企業と一緒になって国力強化、日本国の発展を願うからです。

               

               中国株に対する投資スタンスは、中国が仮想敵国である以上、日本株の投資スタンスと異なります。今回取り上げた江蘇高速道路有限公司でいえば、尖閣諸島事件をきっかけに嫌悪感を持ち、応援したくないという思いで、半分の2000株を売却をしました。半分売却したのは、たまたま株価が円ベースで倍近辺までになっていたため、投資金をほぼ回収できると判断したからです。

               

               残りの2000株は紙くずになってもよく、会社が存続する限り、私は配当金という形で、中国人民から所得をチューチュー吸い上げるということになります。たとえ従業員の処遇が厳しく、安い賃金で働かせている実態があろうが、労災事故が発生しようが、私には関係ありません。

               

               極論をいえば、中国人民がどうなろうと、知ったことありません。日本の国益だけを私は考えているから。中国は仮想敵国であり、仲良くしなければならないとする考え方自体が間違っています。

               

               そう考えると2000株は引き続き継続保有し、中国の国力増強とならないように、高配当で増配し続けていただき、中国人民の所得をチューチュー吸い上げて、生産性向上の投資を妨げたいと思うわけです。わかりやすく言えば、「紙くずになってもいいし、ブラック企業化して従業員がメンタルヘルスで労災事故でやられようと、私には知ったことないので、利益の大部分を配当で還元し、配当をどんどんよこしなさい!」ということです。

               

               

               というわけで、投資家としては大変おいしい銘柄なのがインフラ運営銘柄として、江蘇省高速道路有限公司について取り上げました。逆説的にみれば、インフラ運営関連銘柄は、本当に上場させて良かったのか?と思うことがあります。もちろん上場してサービスが良くなるというメリットもあります。

               とはいえ、日本郵政は本当に上場が正しかったのか?

               中央高速道路笹子トンネルの崩落事故なんかを見れば、道路公団の民営化は正しかったのか?

               福島の原発事故で津波対策で費用を掛けられず、電源喪失するリスクを軽んじた事実を見れば、電力会社の民営化は正しかったのか?

               JR北海道で頻発する事故を見れば、東北新幹線や首都のドル箱路線を持つJR東日本や、東海道新幹線というドル箱を持つJR東海と比べてドル箱路線がないために、両者と比較して安全にコストがかけられにくなるJR北海道は国有化すべきではないか?というように私は思うのです。

               私はJR東日本の株も100株保有していますが、最近停電トラブルが多いような気がしまして、安全運行を含めた設備の更新投資を削ってまでして配当を増やす必要はないと考えます。だからJR東日本は配当を増やして欲しくない。十分に利益が出る環境なので、普通に一株当たり利益が成長できるように、乗客サービス向上のための車両更新投資や安全あんしん品質向上のための投資に、利益を使っていただきたいと思うのです。


              日本の株式市場の脆弱性

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                JUGEMテーマ:経済全般

                 

                 今日も日本の株式市場の株高をテーマに意見します。

                 

                 株価は予想通り上昇しています。ですが、私は嬉しくない株高だと思っています。仮に日本の内需即ち日本人の消費が伸びて、日本の消費を相手にしている企業の業績が伸びて株価が上がるということであれば、たいへん望ましくめでたい話です。

                 

                 ところが実際は、海外の外需が伸びて輸出企業が伸びて、そこを中心に株価が上昇している。しかも円安だから日本の経済が、貧乏な国だから、金持ち外国人からみれば、「日本株は安いから買っておこうか!」という話であり、うれしい話でも何でもありません。

                 

                 実際は消費も賃金も投資も伸び悩んでいるのが実情であり、かつ日本の国内の物価は対前年比で下落しています。不況だけど外国人に株価が割安だからという理由で買ってもらっているというだけなのです。

                 

                 外国人の方が買っている状況なので、外国人が売られてしまえば、それまで。例えば超円高になる場合や、北朝鮮で有事が発生すれば、たちまち外国人投資家は日本株を売ってきます。

                 

                 よくヤフーファイナンスの掲示板なんかを見ていますと、「外人さんに株を買ってもらえないかな!」などとそれっぽい安いっぽい意見多いです。何のために外人に株を買ってもらわなければならないのでしょうか?

                 海外の企業が日本の技術を円安で安い株価でTOBして傘下に入れるということもあれば、内部留保で配当を吐き出させるために割安になった日本株を買うとか、いろいろあります。外国人投資家が多ければ多いほど、その会社が利益を出したときに配当で吐き出されてしまいます。本来、利益は人材投資(能力開発や採用育成)や設備投資に使い、さらに利益を伸ばすという使い方をした方が、中長期的に会社が成長するはずです。もちろんデフレの今は投資しても利益が出にくい環境。とはいえ、投資をしなければじり貧となり、上場廃止して自主廃業が難しければ、同業他社に売却されるしかないありません。

                 

                 外国人投資比率が高いというのは、決して誇れることではありません。もちろんグローバルに見て利益率が高い会社という側面で長期保有し続ける投資家もいるかもしれません。とはいえ、彼らは円高になれば売ってくる。朝鮮半島有事や金融緩和強制終了など、そうしたきっかけで日本株を売ってくる。でも彼らは日本で生活していないので売却したとしても仕方ありません。

                 日本人であれば日本で生活して日本で死ぬと考えれば、株価が下落して資産毀損を恐れて売却することはあっても、株価が上昇しようが下落しようが、日本企業を応援し続けるという考えで、持ち株を保有し続けるという投資家もいるでしょう。

                 

                 本来日本の需要が旺盛で、その需要を相手に売上高が伸び、増収増益を果たしている状況であれば、北朝鮮有事だろうが円高で外国人投資家が株を売ってこようが、恐れる必要はありません。そういう意味で、今の株高は非常に脆弱な株高であると私は考えております。

                 

                 

                 というわけで、今日は最近の株高が脆弱な状況であることを主張したく、私見を述べさせていただきました。


                イソノナン酸とブチレングリコールで飛躍するKHネオケム(証券コード4189)

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                  、JUGEMテーマ:経済全般

                   

                   今日は、イソノナン酸とブチレングリコールで飛躍するKHネオケム(証券コード:4189)について、取り上げます。

                   

                   KHネオケムという社名のKHは、協和発酵キリン(株)(証券コード:4151)の協和発酵の「きょうわはっこう」ローマ字の読み仮名の頭文字KとHを取ったものです。ネオケムは、私の想像ですが、Neo(新=ネオ)とChemical(化学=ケミカル)で、ネオケムとしたのではないかと思っております。

                   この会社の製品は、私たちの日常生活の様々なところで使われています。その中でも特に、冷凍機油で使われる「イソノナン酸」と、化粧品の基礎原料となる「ブチレングリコール」が、世界シェアで高く、需要が今後も伸び続けることが予想されることから、有望と考えております。

                   

                   例により四季報で、この会社の概要を見てみましょう。

                   

                   

                  1.冷凍機油と2020年フロン全廃問題

                   

                   KHネオケムが取り扱う製品に、冷凍機油原料というのがあり、家庭用・オフィス用の冷房空調機や冷蔵倉庫などで使われる冷媒の原料として使われています。

                   従来、冷凍機油原料ではHCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)という物質が使われていましたが、この物質はオゾン層を破壊する物質として、問題視されていました。

                   そこで、1987年に採択されたオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が発効され、オゾン層を破壊する物質であるHCFCの使用を段階的に規制強化し、2020年に全廃することになったのです。

                   冷凍機油原料として、潤滑油原料の1つであるイソノナン酸、オクチル酸を、KHネオケムは製造していますが、国内シェアでは断トツ一位のトップシェアであり、世界市場でも、トップクラスのサプライヤーとなっています。(下記資料の左図を参照)

                   

                   

                   上記資料の右図は、2014年時点での、冷媒別エアコン市場規模が、2020年までにどのように変化していくか?の予想グラフです。モントリオール議定書に従って2020年までにフロン全廃を見据え、順次新冷媒に切り替わります。その際、新冷媒と現行冷媒で、国内断トツ1位で世界市場でもトップに入るKHネオケムのイソノナン酸、オクチル酸が使われることが予想され、需要が増大していくものと考えられます。

                   新冷媒の大きな伸び率が予想されている環境を考えれば、KHネオケムの冷凍機油の売上拡大が予測できるのは容易です。

                   

                   

                  2.化粧品原料として引き合いが強い1.3ブチレングリコール

                   

                   KHネオケムのもう一つの主力商品として、冷媒機油と合わせ、化粧品原料の1.3ブチレングリコール(=1.3BG:読み方「いちさんぶちれんぐりこーる」)があげられます。この1.3ブチレングリコールは、保湿性を抗菌性を向上させる素材として化粧品に配合されています。化粧品製品がハイグレードな製品になればなるほど、ブチレングリコールが使われる。具体的にはフェイスマスク、化粧水、化粧落としに使われています。

                   国内ではKHネオケムともう1社の化学メーカーが製造しています。国内2社と欧州の1社を加えた3社が保湿剤を供給していて、KHネオケムは25%のシェアを占めています。

                   

                   

                   

                   上記資料の右下に記載の「各国の一人当たり化粧品購入額(2015年)」をご参照いただきたく思います。

                   日本と韓国は一人当たり年間でのスキンケアに関する購入額は12,000円以上となっていますが、中国、マレーシア、インドネシア、インドといった新興国の購入額は、日韓の10分の1以下という水準です。 

                   新興国諸国が経済成長するにしたがって、生活水準が向上していきます。一人当たりGDPの伸び率の上昇とともに、化粧品を使う人口が増え、高級化志向も増えていきます。化粧品の使用人口が増えて、高級化志向を強めれば強めるほど、これまたKHネオケムの1.3ブチレングリコールという製品の引き合いが増大するということになるのです。

                   

                   1.3ブチレングリコールの需要拡大を裏付けるかのように、日本国内の化粧品メーカーの売上は増加傾向にあり、株価も大きく上昇した銘柄が数多くあります。

                   

                   

                  (1)主な化粧品メーカーの株価

                   

                  ●資生堂(証券コード:4911) 1単元=100株

                   2014/01/06終値 1,648円

                  → 2017/09/01終値 4,592円(2.78倍) EPS81.37円 1株配当25円 配当性向30.7% PER56.43倍

                   

                  ●アイビー化粧品(証券コード:4918) 1単元=100株

                  2014/01/06終値 875円

                  → 2017/09/01終値 7,630円(8.72倍) EPS649.89円 1株配当250円 配当性向38.4% PER11.74倍

                   

                  ●ミルボン(証券コード:4919) 1単元=100株

                  2014/01/06終値 4,175円

                  → 2017/09/01終値 6,640円(1.59倍) EPS218.67円 1株配当82円 配当性向37.4% PER30.37倍

                   

                  ●コーセー(証券コード:4922) 1単元=100株

                   2014/01/06終値 3,335円

                  → 2017/09/01終値 14,000円(4.19倍) EPS417.22円 1株配当126円 配当性向30.1% PER33.56倍

                   

                  ●シーズ・ホールディングス(証券コード:4924) 1単元=100株

                  2014/01/06終値 1,657.5円

                  → 2017/09/01終値 4,470円(2.69倍) EPS126.04円 1株配当50円 配当性向39.6% PER35.46倍

                   

                  ●ポーラ・オルビスホールディングス(証券コード:4927) 1単元=100株

                  2014/01/06終値 935円

                  → 2017/09/01終値 3,535円(3.78倍) EPS107.61円 1株配当55円 配当性向51.1% PER32.85倍

                   

                  ●ノエビアホールディングス(証券コード:4928) 1単元=100株

                  2014/01/06終値 1,940円

                  → 2017/09/01終値 6,520円(3.36倍)  EPS183.35円 1株配当120円 配当性向65.4% PER35.56倍

                   

                   

                  (2)主な化学メーカーの株価

                   

                  ●東ソー(証券コード:4042) 1単元=1,000株

                  2014/01/06終値 476円

                  → 2017/09/01終値 1,270円(2.66倍) EPS104.74円 1株配当24円 配当性向22.9% PER12.13倍

                   

                  ●トクヤマ(証券コード:4043) 1単元=1,000株

                  2014/01/06終値 443円

                  → 2017/09/01終値 487円(1.09倍) EPS37.38円 1株配当4円 配当性向10.7% PER13.03倍

                   

                  ●信越化学工業(証券コード:4063) 1単元=100株

                  2014/01/06終値 5,860円

                  → 2017/09/01終値 9,673円(1.65倍) EPS445.58円 1株配当130円 配当性向29.1% PER21.71倍

                   

                  ●三井化学(証券コード:4183) 1単元=1,000株

                  2014/01/06終値 242円

                  → 2017/09/01終値 653円(2.69倍) EPS67.98円 1株配当16円 配当性向23.5% PER9.61倍

                   

                  ●三菱ケミカルホールディングス(証券コード:4188) 1単元=100株

                  2014/01/06終値 473円

                  → 2017/09/01終値 1,025円(2.16倍) EPS95.19円 1株配当24円 配当性向25.2% PER10.77倍

                   

                  ●KHネオケム(証券コード:4189) 1単元=100株

                  2016/10/21上場日終値 1,307円(公募価格1,380円)

                  → 2017/09/01終値 2,764円(公募価格比2.00倍) EPS198.64円 1株配当50円 配当性向25.2% PER13.91倍

                   

                   

                   このように、化粧品メーカー大手が、PER30倍以上で買われる銘柄が多い。理由は、インバウンドで化粧品を購入する外国人らの需要も含め、新興国市場を中心とした化粧品市場の世界市場の拡大により業績が拡大していることが考えられます。

                   KHネオケムは、化粧品原料の1.3ブチレングリコールのみならず、電子材料や冷凍機油をはじめとする成長性が大きく見込まれる製品も取り扱っています。

                   

                   現状のボトルネックは、供給力といわれておりますが、こちらもエクイティファイナンスではなく、デットファイナンス(銀行借入)と自己資金で工場新設をしていく方針であるとしています。

                   

                   こうした理由から、KHネオケムの高成長は、揺るがないものと思います。

                   

                   

                   

                  3.今後の株価の見通しについて

                   

                   2020年までの見通しについては、日興コーディアル証券から下記の予測値が出ております。

                   

                  2016年12月期:売上高80.2億円 営業利益9.0億円 EPS173.6円 1株配当50円

                  2017年12月期:売上高90.1億円 営業利益10.5億円 EPS201.1円 1株配当54円

                  2018年12月期:売上高99.5億円 営業利益11.9億円 EPS223.8円 1株配当60円

                  2019年12月期:売上高110.0億円 営業利益13.6億円 EPS256.1円 1株配当70円

                   

                  仮にEPS256.1円のシナリオが固いとすれば、PER15倍で3,840円、PER20倍で5,000円となります。一方、PER10倍で見ても、2,560円ということですので、よほどの悪材料がない限り、今の株価の水準から大きく下回るリスクは低いものと予測します。

                   

                   もともとKHネオケムは、2016年10月に上場したIPOでした。IPOはジャスダック、マザーズでネット関連株は、大人気で抽選外れますし、当たれば公募価格の2倍〜5倍程度の初値が付くものも多くあります。一方で、KHネオケムは、公募価格1,380円で、上場日の初値は1,306円、その日は高値1,332円、安値1,202円、終値1,307円という公募割れの完全不人気銘柄でした。

                   それが上場して1年経とうとしますが、高成長株として取り上げられています。

                   

                   上記は、2017年上期における事業別の業績状況です。今回取り上げた「イソノナン酸」「オクチル酸」「1.3ブチレングリコール」は、機能性材料に該当します。

                   

                   基礎化学品:売上高214億 売上総利益33億

                   機能性材料:売上高185億 売上総利益61億

                   電子材料:売上高53億 売上総利益15億

                   

                   このように、機能性材料は、粗利益率が高く、営業利益率が高い製品です。

                   機能性材料の冷凍機油原料と化粧品原料の需要拡大で、KHネオケムは、さらなる業績の飛躍が見込まれる大変楽しみな銘柄の一つであるといえるでしょう。

                   

                   私は、1月17日に、1,248円で200株購入し、現在も保有を続けています。(下記の通り)

                   

                   

                   というわけで、今日はKHネオケムという会社を取り上げました。


                  長期保有の武田薬品(株)(証券コード:4502)の売却を決断!

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                     今日は、掲題の通り、私が長期保有してきた武田薬品(株)(証券コード:4502)について取り上げます。

                     

                     私は、武田薬品(株)を先週の7/31(月)に売却いたしました。売却額は5,733円で100株売却です。

                    この売却代金を原資に、NTTドコモ(証券コード:9437)とコメダホールディングス(証券コード:3543)をそれぞれ100株ずつ購入しました。

                     

                    <記念に保存していた株券(杉っ子が撮影したものですが、株券電子化によって既に無効となっています。)>

                     

                     私は、武田薬品(株)を先週の7/31(月)に売却いたしました。売却額は5,733円で100株売却です。

                     この売却代金を原資に、NTTドコモ(証券コード:9437)とコメダホールディングス(証券コード:3543) をそれぞれ100株ずつ購入しました。

                    長年保有していますと、売却するのが惜しくなるのですが、私はどうしても武田薬品(株)について、経営者が外国人に変わったことや、一株当たり利益以上の配当を継続的に続けていること、この2点がどうしても嫌でした。

                     そのため、いつか売却を検討していたのですが、保有価額4,200円で配当が180円だったため、保有価額利回りで4.28%と、私が保有する銘柄で一番高いことも、売却を躊躇させる要因でした。

                     

                     この売買の結果、私の保有銘柄は8/6時点で、下記の通りです。

                     

                     株数まで表示してしまいますと、日本株の保有資産額が判明してしまうため、株数は表示しておりません。

                     ですが、8/6時点の上記25銘柄のポートフォリオで、時価額に対する配当利回りは、1.49%です。

                     さきほどの4.28%というのは保有価額に対する配当利回りでしたが、売却価額5,733円に対する配当利回りでも3.13%と非常に高いです。(180円÷5,733円=0.031397・・・≒3.13%)

                     そのため、NTTドコモとコメダホールディングスの入れ替えを行いましたが、全体の利回りは低下しました。

                     

                     

                     

                    1.私の印象に残っている武田薬品の薬

                     

                     武田薬品を買ったのは、今から13年以上前の2003年12月頃です。コスモ証券(現コスモ岩井証券)を通じて100株購入し、現物を引き出して株券所有していました。株券の電子化が始まってからは、特別口座に入れていましたが、今回売却を決意し、楽天証券に入庫して売却しました。

                     途中、2009年頃、松井証券で300株3,515円で追加購入しましたが、こちらは4,670円で売却しています。 

                     

                     武田薬品といえば、次のような薬が有名です。

                    ●タケプロン(消火器用剤)

                    ●アクトス(糖尿病治療剤)

                    ●ブロプレス(高血圧症治療薬)

                    ●リュープリン(前立腺がん・閉経前乳がん治療薬)

                    ●ランソプラゾール(消火器用剤:タケプロンの後継薬)

                     他にもたくさんあると思いますが、私が覚えている薬としては上記です。

                     

                     

                     

                    2.武田薬品が手掛けた主なM&Aとライバル社との比較

                     

                     また、当時、1兆8000億円のキャッシュがあり、時価総額ではるかに上位のファイザー製薬に買収されるリスクがあるという噂もありました。まさに1兆8000億円のキャッシュを狙って、武田薬品の株式を買い進め、M&A後にそのキャッシュを使うという発想です。

                     

                     糖尿病治療剤「アクトス」の米国特許切れ問題による収益減少を防ぐ意味で、時間をお金で買う形でM&Aを積極的に行いました。

                     武田薬品の主な買収は下記の通り。

                     2008年 約9,000億円 米国バイオ医薬品ミレニアム・ファーマシューティカルズ

                     2011年 約1兆1,000億円 スイス製薬大手ナイコメッド

                     2015年 約1兆円 米国サリックス・ファーマシューティカルズ

                     

                     武田薬品は、英国の製薬会社大手のグラクソ・スミスクライン社から、ウェーバー氏を迎え入れ、2014年6月に社長に就任します。このときの社長の長谷川氏は、武田一族ではないサラリーマン社長で、経団連の要職にも務めていました。

                     私は外国人が社長になるのは、よろしくないと思っています。外国人が日本国籍を持って日本人として働くなら問題ありませんが、国籍が外国人の人が、日本国のために武田薬品の経営をするとは思えないからです。

                     

                     ウェーバー氏が社長になってからは、「がん」「中枢神経」「消火器」を重点分野とするため、経営資源を投入する選択と集中ということで、「和光純薬工業」を2000億円売却をしました。和光純薬工業は、創業家の武田一族も株主に連ねていますが、売却しました。こうした集中と選択による戦略で少しずつ経営内容はよくなっていくかもしれません。

                     

                    <武田薬品(証券コード:4502)の業績とライバル会社との比較>

                     

                    (出典:楽天証券、日興コーディアル証券)

                     

                     とはいえ、上記ライバル比較を見てみますと、売上高営業利益率で、アステラス製薬や中外製薬や塩野義製薬と1.5倍以上の差をあけられており、しかも武田薬品の一株当たり利益は配当額の180円をずっと下回るという状況が続いています。

                     日興コーディアル証券のアナリストレポートでは、2020年で一株当たり利益は200円に到達し、やっと配当性向が100%を切る水準(=たこ足配当ではなくなる水準)です。

                     本来、180円配当は継続せず、減配するべきでしたが、一株当たり利益180円以下が数年続いても維持されてきました。実際、キャッシュが1兆8,000億円あった時代の自己資本比率は80%を越えていましたが、43.5%にまで落ち込んでいます。たこ足配当をせず、投資のために銀行から借り入れたのであれば、まだ致し方ないと思うのですが、たこ足配当を継続している現状は、私にはどうしても理解できなかったのです。

                     

                     そんなわけで、たこ足配当を継続していること、外国人が社長であること、この2点で武田薬品を売却することを決断したのです。売却後、5,900円まで上昇していますので、この判断が良かったのか?わかりませんが、私の保有方針にそぐわない以上、売却の決断は時間の問題だったと思っています。

                     

                     もし今後、武田薬品が一株当たり利益が十分に上昇し、売上高営業利益率も、アステラス製薬などのライバルに肉薄するレベルが見込まれるようになれば、再参戦するかもしれません。

                     

                     

                     

                    3.投資成果

                     

                     武田薬品の投資の結果としては、2009年3月から2017年3月の9年間で180円の配当をもらい続けていたので、配当金だけで2003年から20万以上もらっていたと思います。なのでたこ足配当の恩恵を受けていたのです。

                     そして7/31(月)の売却により、13年強の保有期間で、4,200円×100株=42万円の投資で、20万以上の配当をゲットし、今回15万円の売却益をゲットしたことが確定しました。(配当金・売却益いずれも税引き前)

                     

                     その売却代金で、NTTドコモとコメダホールディングスに乗り換えるという決断が成功するか否か?は不明ですが、両銘柄の利益成長の方が、武田薬品よりも上回ると判断しています。

                     

                     私のポートフォリオから医薬品株が無くなってしまいましたが、医薬品株では、配当性向から見てアステラス製薬(証券コード:4503)が有力で、第一三共(証券コード:4568)も新薬の開発力がある製薬メーカーと見ています。

                     こうした銘柄が下がる局面があれば、拾っていきたいと思います。

                     

                     

                     そんなわけで、今日は私が長期保有してきた武田薬品について取り上げました。


                    株式を保有することの意味

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                      JUGEMテーマ:株式投資、FX

                       

                       今日は、「株式を保有することの意味」と題し、資産運用の側面と、資金調達の側面からみた株式の意味と、外国株を保有している私自身の現在の心情をお伝えしたいと思います。

                       

                       

                       

                      1.資産運用と資金調達の両サイドから見た株式の意味

                       

                       上場株式であれば、私たちは株式を買うことができます。株式を買った場合の法律上の権利は、下記の通りです。

                      ヽ主総会での議決権等、会社の経営に参加する権利

                      配当金等の利益分配を受け取る権利

                      2饉劼硫鮖凝に際して、残った会社の資産を分配して受け取る権利

                       

                      △砲蓮配当金だけではなく、株主優待で、自社食事優待券、QUOカード、図書カード、商品券などを配布する会社もあります。また、ネット証券がやっているサービスとして貸株というサービスがあり、1日につき貸し株金利をもらえるというサービスもあります。

                       

                      というわけで、資産運用する側から見た場合、

                      ●キャピタルゲイン(値上がり益)

                      ●配当金

                      ●株主優待

                      ●貸し株金利

                      以上のように法律上の権利に関連して、権利とは別に会社のサービス、証券会社のサービスとして、上記があります。

                       

                       資金調達面から見れば、株式は貸借貸借表(B/S=バランスシート)の自己資本に計上されます。公募増資をした場合、例えば、1株=1,500円で、1,000,000株を公募するなどと言う場合、1,500円×1,000千株=1,500,000千円=15億円の資金調達をするということになります。この場合、15億円全額が自己資本になります。正確に言えば、7.5億円=資本金、7.5億円=資本準備金です。時価発行増資の場合は、発行価額の2分の1を資本金に充当し、残りを資本準備金に充当します。資本金も資本準備金も自己資本となります。

                       

                       

                       

                      2.株式保有の目的とは?

                       

                       以前、日本では株式保有の目的は、「株式を保有することで企業を応援することである」と語られていました。私は今でもこの考え方は正しいと思っています。

                       もちろん、株式を保有することで、企業の純利益(=当期未処理分利益)から、配当金が分配されます。だからといって、株主が株主の利益最大化だけを目的としてしまうと、企業経営にゆがみが生じます。

                       

                       もし、日本国民が日本企業の株式を保有するならば、「国民と企業が同じ共同体を共有している」ということになりますので、まだましです。日本語を話し、労働と対価としての所得で生活する国民が、日本企業の株式を保有する場合は、ある程度は自分の利益を考えるでしょうが、同時に日本の国民経済の成長にも意識が向くはずです。

                       

                       例えば、日本企業が国内の工場を閉鎖し、外国に移転することを計画したとして、日本人株主だったら、自分たちと同じ日本国民の雇用と所得が失われるという理由で、工場移転に反対するかもしれません。

                       日本人の株主は、株主以外の日本人や日本企業と、日本国という共同体のそれぞれの一部です。だから、自分の利益も必要ですが、株主利益以外の価値観についても、他の日本人と共有する可能性があります。

                       

                       それに対して、外国人投資家はどうでしょうか?彼らは、日本国民と国民意識(=ナショナリズム)を全く共有しません。

                       

                       海外投資家で、国境を越えて移動が可能で、母国語ではなくグローバリズム共通言語の英語を話し、労働の対価としての所得ではなく、資本利益(キャピタルゲインやインカムゲイン)で生きていく投資家は、日本国民の所得拡大や福祉の充実、あるいは日本の国民経済の成長に興味はないと思われます。

                       もちろん、日本国を考える外国人投資家が皆無だとは言いません。

                       

                       

                       

                      3.外国株を保有する私の考え方

                       

                       私の場合、日本株、ベトナム株、中国株を保有しています。中国株の中国は仮想敵国であり、尖閣問題以降、私は嫌中です。そのため、ある高速道路の会社の株を4,000株保有していましたが、2,000株を売却しました。

                       

                       幸いにも株価は取得価額よりも倍以上になっていましたので、投資額以上に回収し、現在保有している2,000株はタダ株です。日本株についていえば、できる限り配当を増やさず、将来への投資、従業員の処遇改善に、利益を使って欲しいと願っています。なぜならば、私は日本人であり、日本で死にます。長期にわたって日本経済が反映するためには、生産性向上のための投資、従業員の賃金UPの両方を達成した方が、結果的に一株当たり利益が上昇し、株価が上昇すると考えるからです。

                       

                       ですが、中国株は違います。私は中国語でカラオケも歌います。2010年7月に上海万博にも行きました。尖閣問題が起きるまでは、中国が好きでしたが、今は嫌中。国益を考えますと、中国人とは仲良くしない方がいい。だから、高速道路の株式2,000株については、既にタダ株なので投資額回収しているので破綻してもOK。

                       

                       ついでに言えば、中国人が幸せになろうと不幸になろうと関係なく、配当金をたくさん出して欲しい!と思います。

                       なぜならば、配当をたくさん払わせた方が、投資する金額が抑制され、長期的に中国の国力が弱くなる一方、短中期的には配当金を多くもらえます。タダ株の2,000株を保有するだけで、より多くの配当がもらえるとしたら、ありがたい。でも、中国の経済なんて発展しなくてもどうでもいいと思っています。むしろ軍備拡大をして欲しくないかから、経済成長しないで、発展しない方が日本にとっては良いと思っています。

                       

                       同じ海外株でもベトナム株は、少し異なります。南沙諸島などで中国からいじめを受けている。自分たちは戦闘機や潜水艦を作る技術がない。だから日本の自衛隊に守って欲しいという思いもあるでしょう。

                       

                       1975年〜1979年にカンボジアでポルポト派がカンボジア国民に大変な人権弾圧をしていて、ベトナムにも侵攻した際、逆にベトナムが激怒してカンボジアに侵攻しました。その背後から、中国がハノイを攻めてきました。ベトナム軍は、すぐにハノイに向かい中国軍と戦って勝利を収めました。これが中越戦争です。

                       

                       従軍慰安婦というウソの歴史を撒き散らす韓国。その韓国はライタイハンというベトナム人女性に婦女暴行の多数を働き、その子供がライタイハンとなって、差別を受けています。ライタイハンは、大変悲しい話です。韓国とはひどい国だということがよくわかります。

                       

                       またベトナムは、ソ連・中国の支援を受けた北ベトナム軍と、欧米の支援を受けた南ベトナム軍に分かれ、ベトナム戦争が繰り広げます。米国軍に枯葉剤を撒かれました。ベトちゃんドクちゃんという奇形児問題の元になりましたが、戦争の結果としては北ベトナム軍が米国を打ち負かします。

                       

                       ベトナムは、ベトナム戦争、カンボジア侵攻、中越戦争と、第二次大戦後負けなしです。そして、江戸時代の鎖国下にあっても、日越交易というのが行われていました。今もなお、親日の人が多い。そんなベトナムに私は親近感を抱いております。

                       

                       そんなわけで、2006年9月からベトナム株を買い、今もなお保有を続けていますが、ベトナム株だけはベトナム人にも幸せになって欲しいと思っています。ベトナム株は外資規制があって、外国人投資家は、49%までしか保有ができません。一部の銘柄で、この規制を外している動きもあります。

                       私は、ベトナム人の幸せ(経済成長・経済発展・一人当たりGDPの上昇)を考えるのであれば、この規制は継続した方がいいと思っています。

                       

                       

                       というわけで、今日は「株式を保有することの意味」を自分なりに考えてみました。私のような気持ちでベトナム株を保有している人、きっと少ないと思います。日本株についても、「配当を増やさなくていい!」なんて発想で株式投資している人は少ない。

                      大概は、配当利回りがイイからという理由で、配当利回り3%台〜5%台の大型株を買ったりする人が多いと思います。

                       でも日本国で生活するのであれば、企業が中長期的にわたって発展して欲しいと思うわけです。何しろ日本語をしゃべり、日本で生活していますので。

                       私は、初めての海外旅行が32歳でベトナムのホーチミンでした。そこで証券口座を開設し、今に至るわけですが、ベトナムは私のお気に入りの外国の一つです。

                       もちろん、資産運用ですので、株価が急落されるよりは、上昇した方がいい。でも、配当を増やすのは将来の成長の原資を減らすことになるので、反対というのが私の立場です。企業が設備投資することで、その投資が成功し、一株当たり利益が成長する、そのことこそ、真の株主還元になると思うのであります。


                      インフラ基盤を担うJR東日本(証券コード:9020)

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                        JUGEMテーマ:株式投資、FX

                         

                         今日は株式ネタで、東日本旅客鉄道(証券コード:9020)を取り上げます。7,600円で100株保有で、10年以上保有継続中です。鉄道事業のみならず、流通事業(ルミネ・エコキュート)の事業に成長性を感じ、買っておりました。

                         まず、四季報を見てみましょう。

                         

                         

                         私の保有株式の中でも、長期保有している銘柄の1つです。

                         1998年頃から累投で毎月5万円ずつ買い、単位株になったところで、節税対策のクロス取引を行って簿価が引き上がりました。そんなわけで、7,600円が私の買値(取得価額)です。

                         

                         そのJR東日本ですが、直近のニュースで新型新幹線の開発を始めると発表しました。

                         最高速度で、時速360キロの営業運転を目指すとのこと。2年後の2019年の春をメドに試験車両を完成させる模様。事業費は試験走行を含めて100億円の見通しであることを発表しています。

                         また、北海道新幹線が全面開業する2030年までに新型新幹線による営業を始める考えも示しています。

                         

                         現時点の最高速度が時速320舛如△修海ら40前き上げるというのは、すごいことです。こうして新幹線というインフラで、地方と首都圏が短くできるのです。

                         

                         いまJR東日本管内では、山形新幹線と秋田新幹線というミニ新幹線があります。このミニ新幹線は在来線を走っており、スピードが遅い。奥羽本線の福島から山形に抜けて秋田に至る奥羽新幹線を作るのであれば、フル規格新幹線で作るのが正しい政策です。

                         もし、フル規格新幹線の時速360舛凌祁真郡汗を走らせたら、東京秋田間は2時間弱くらいの距離になるのではないでしょうか?そうなれば、全然世界が変わります。人の往来も変わります。

                         

                         JR東日本は中期経営計画で時速360舛凌郡汗を目指すと表明していますので、北海道新幹線が全面開業すれば、より高速運転が求められます。北海道だけでなく、奥羽新幹線・羽越新幹線もやっていただきたいと思います。

                         

                         もし、そうした新幹線が全部完成しますと、日本が小さくなります。商圏・市場が統合されても人々がバラバラに住んでいるという災害大国の日本にとって理想的な国家になれるのです。

                         

                         いま、JR東海(証券コード:9022)との時価総額は、それほど差がありません。JR東海の東海道新幹線やリニア中央新幹線も、大変重要で有望な路線ですが、JR東日本の東北・北海道新幹線・北陸新幹線もまた有望な路線となると思います。

                         そしてそれが国益につながると思ったとき、JR東日本という会社を応援したいと思うのです。もちろんJR東海もJR西日本もJR九州も重要なインフラを担う優良な会社であることに変わりありません。

                         

                         最近、首都圏の中央線や山手線では、電線トラブルなどの故障も増えているような気がします。安全対策への費用を積み増しし、将来のための投資への資金確保のためにも、配当を増やさないでいただきたいと、私は考えます。将来への投資を怠り、自社株買いやら配当で株主還元というような株主政策は、会社を中長期的にダメにしていくと思うからです。

                         

                         メンテナンス費用にしっかりお金をかけ、サービスUPのために新車両投入のための投資を継続していただきたい。そのための投資(設備投資・人材投資)をしていただき、その投資が成功して一株当たり利益の成長することこそが、真の株主還元になるものと思うのです。

                         

                         

                         というわけで、今日はJR東日本という会社について取り上げ、私見を述べさせていただきました。


                        M&Aで積極展開する外食産業のコロワイド(証券コード:7616)

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                          JUGEMテーマ:株式投資、FX

                           

                           今日は、私の保有銘柄でも、比較的長く保有している銘柄の一つ、コロワイド(証券コード:7616)について紹介します。この会社は、東京にお住まいの方はご存知と思いますが、甘太郎のブランドの居酒屋です。甘太郎以外にも「やきとりセンター」「北海道」「ラパウザ(イタリアンレストラン)」「三間堂(そば居酒屋)」などの業態のレストランを展開する他、カッパクリエイト(証券コード:7421)、アトム(証券コード:7412)の上場2社を子会社に持ちます。

                           

                           コロワイドの特徴は下記の通りです。

                          ●神奈川県藤沢市内の食堂から始まった

                          ●甘太郎の名前で居酒屋のチェーン店を開発した

                          ●M&Aで積極的に業容拡大した

                          ●最近では牛角を買収し、ベトナムに牛角を新規展開する

                          ●外食産業で初めて国際会計基準を採用している

                          ●年間4万円の食事優待券がある

                          ざっとこんなイメージです。

                           

                          コロワイドの四季報を見てみましょう。

                          (出典:日興コーディアル証券)

                           

                          10年月足チャートは下記の通りです。

                          (出典:ヤフーファイナンス)

                           

                           私がこの銘柄と関わったのは、たいへん古く、2002年頃です。

                           500株×1,396円≒69万円程度で購入したのがきっかけです。

                           なんでも、投資額70万円程度に対する年間4万円の優待が魅力的だったため、思い切って買おうと決断いたしました。そしてこの決断は大当たりでした。

                           

                           分割情報を見ていただきたいのですが、

                          2005年3月28日 1:1.5

                          2006年1月26日 1:1.5

                          2006年3月28日 1:1.4

                          と2002年以降で、3回も無償分割を行っています。

                           

                           私の当初の500株がどうなったか?

                           500株×1.5=750株

                           750株×1.5=1,125株

                           1,125株×1.4=1,525株

                           となったのです。

                           

                           保有株500株→1,525株となり、タダで1,025株増えたのです。

                           そして、私は960円で1,000株売却し、端株の25株も売却しました。

                           960円×1,000株売却で、売却代金96万ですが、取得価格は69万円です。

                           結果投資成果としては、69万円投資して、96万円以上回収し、なお今も保有する500株はタダ株同然で、毎年配当が2,500円(500株×5円)と、年間優待券4万円をゲットしつづけていることになるのです。

                           7/5(水)のコロワイドの株価は、1,909円ですので、タダ株500株は時価95万円程度となります。

                           1,000株を売却せず、保有を続けていれば、96万円が190万近くになっていたということで、売却して回収したという判断が良かったかと言えば、かなりもったいない判断だったとも言えます。

                           

                           とはいえ、相場格言に利食い千人力とありますので、結果的に投資金を回収していますし、持っていれば年間4万の優待に、1株当り5円の配当もらえますので、結果良しと考えるようにしています。

                           もちろん今保有している500株は売るつもりは毛頭ありません。

                           

                           最近はベトナムのホーチミンに牛角を進出するなど、海外進出も積極的ですが、そのためか?見栄なのか?IFRSを採用することになりました。M&Aを積極的に行うコロワイドにとって、これが何を意味するか?

                           

                           買収する際、純資産額<買収額 の場合は、買収額−純資産額=正ののれん代 となります。

                           また、純資産額>買収額 の場合は、買収額−純資産額=負ののれん代 となります。

                           

                           日本の会計基準の場合、正ののれん代は、20年以上で均等償却し、販管費で費用計上します。

                           負ののれん代は、営業外収益で一括で収益計上します。

                           

                           国際会計基準の場合は、正ののれん代を均等償却で費用計上しないのです。

                           

                           のれん代とは、コロワイドが買収時に支払った対価と、買われる企業(被買収企業)純資産の差額を示します。被買収企業を救済するなどのケースを除けば、通常は買収額>純資産額で、買収額が上回ります。即ち正ののれん代が生じます。

                           

                           正ののれん代の本質は、被買収企業が将来にわたって利益を稼ぐ力(超過収益力)を評価したもので、貸借対照表上では、無形固定資産で計上します。

                           そして、その正ののれん代を費用計上するか否か?は会計基準で変わってくるのです。

                           

                           会計基準がどうであれ、共通することは買収した企業の収益力が低下したと判断されれば、のれん代の評価を引き下げ、当初計上したのれん代との差額を損失処理する必要があります。この損失処理が減損処理です。

                           

                           日本企業でも、日本の会計基準でなく、国際会計基準や米国会計基準を採用する企業が増えていますが、外食産業で国際会計基準の採用に踏み切ったのは、コロワイドが初めて、他社での追随は見られません。

                           

                           では、これがイイことなのか?と言われると、そうでもないのです。被買収企業の事業が、買収後も順調に予定通りに収益が出ていれば、いいのですが、そうでなくなった場合に、減損処理をしなければならず、国際会計基準の場合は、減損処理をするときの損失額が大きくなりがちになります。なぜならば、日本の会計基準では正ののれん代は償却していきますので、のれん代が小さくなっていきます。国際会計基準は償却しないので、買収した際の正ののれん代(買収額−純資産額)がそのまま貸借対照表に積み上がっていくことになるのです。

                           

                           結果、当初のシナリオ通りの収益が出せず、将来減損することになった場合、損益計算書に与える影響が大きくなるというわけです。

                           

                           もし、損益計算書に影響を与え、赤字で欠損となれば、格付けの引き下げや銀行融資の金利条件に悪影響をもたらすといった弊害が起きます。コベナンツ・ファイナンスで融資を受ける際に財務制限条項などが付いていて、赤字が許されない・欠損が許されない・純資産額の減少が許されない旨のコベナンツが貼られている場合、銀行からの融資条件が悪化することで経営にさらなるダメージが与えられることになります。

                           

                           

                           というわけで、今日はコロワイドという会社を取り上げ、会社の概要と共に、外食産業では珍しく国際会計基準を採用している旨をお伝えしました。国際会計基準を導入してもイイこととは限らず、逆にバランスシートの無形固定資産に積み上げられた正ののれん代を減損するリスクが、定額償却する日本の会計基準と比べて大きくなることをお話ししました。

                           今からコロワイド株の購入を検討される場合は、上述のリスクも考慮しておく必要があります。

                           一方で外食産業の株は人気もあります。ぜひ、ウォッチしていただき、株価が下がったところを購入してみてはいかがでしょうか。下記の通り、コロワイドグループの銘柄について、2017/7/5時点での終値で、利回り・優待利回りを整理して記載しましたので、ぜひご参考にしてみてください。

                           

                           

                          ●コロワイド(証券コード:7616)

                          2017/7/5終値1,909円

                          1株配当5円(2017年3月期)

                          500株保有で、年間40,000円優待券(3月末10,000円 6月末10,000円 9月末10,000円 12月末12,000円)

                           

                          500株投資した場合、

                          投資金額=1,909円×500株=954,500円

                          年間配当金=2,500円 年間優待券=40,000円

                          配当利回り=0.26% 優待利回り=4.45%

                           

                          ●カッパ・クリエイト(証券コード:7421)

                          2017/7/5終値1,270円

                          1株配当0円(2017年3月期)

                          2,000株保有で、年間24,000円優待(3月末12,000円 9月末12,000円)

                           

                          2,000株投資した場合、

                          投資金額=1,269円×2,000株=2,538,000円

                          年間配当金=0円 年間優待券=24,000円

                          配当利回り=0.00% 優待利回り=0.94%

                           

                          ●アトム(証券コード:7412)

                          2017/7/5終値 769円

                          1株配当2円(2017年3月期)

                          1,000株保有で、年間40,000円優待(3月末20,000円 9月末20,000円)

                           

                          1,000株投資した場合、

                          投資金額=769円×1,000株=769,000円

                          年間配当金=2,000円 年間優待券=40,000円

                          配当利回り=0.26% 優待利回り=5.46%

                           

                          ※優待券は、牛角を除く、コロワイドグループの各社で使えます。コロワイドの子会社のカッパクリエイト、アトムもいずれも各社共通で使えます。


                          ”祝!値幅制限変えてのまたまたストップ高”(株)土木管理総合試験所(証券コード:6171)

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                            JUGEMテーマ:株式投資、FX

                             

                             6/26(月)に株式ネタで、(株)土木管理総合試験所(証券コード:6171)が6/23(金)にストップ高したことを取り上げました。今週6/30(金)も、土木管理総合試験所がストップ高となり、買い注文が大量に残した状態となりました。

                             そのため、今日も土木管理総合試験所を取り上げたいと思います。

                             

                             まず、ROAD−S(=ロードス)発表後の先週6/23(金)に前日比150円高の869円となり、その後の今週の月曜日は、予想通りストップ高で、6/23(金)の終値869円→6/26(月)の終値1,019円(150円高)となりました。今週1週間の値動きは下記の通りです。

                             

                            <6/26(月)〜6/30(金)の土木管理総合試験所のチャートと時系列の株価の動き>

                             

                             

                             チャートに 銑Δ離沺璽ングを付しましたが、それぞれ解説いたします。

                             

                            6/26(月)前場ストップ高で値が付かず

                             6/26(月)の前場は、ストップ高買い気配で、値が付きませんでした。

                             

                            6/26(月)後場はストップ高で寄り付き、6/27(火)は値下がりしたものの1,354,900株の大商い

                             6/26(月)の後場は、ストップ高1,019円(前日比△150円高)で寄り付き、一瞬869円から売りで剥がされて、995円まで値下がりしましたが、終始買い方優勢のまま1,019円(前日比△150円高)のストップ高で引けました。この日の出来高は599,100株です。

                             6/5(月)〜6/19(月)の11営業日分の出来高を見ればわかりますが、出来高は10,000未満が多い。6/26(月)の出来高599,100株がどれだけ盛り上がったことか?がお分かりになるかと思います。

                             6/27(火)は、前場寄り付きは前日比よりも安く始まり、912円まで売られることがありましたが、終値は965円(前日比▲54円安)で引けました。この日の出来高は、1,354,900株と、前日比で2倍以上の大商いです。

                             

                            6/29(木)後場にストップ高1,133円(前日比△150円高)で張り付く

                             6/29(木)は、998円で始まりましたが、後場の途中でストップ高1,133円に張り付きました。

                             

                            6/30(金)は前場の途中11:00頃からにストップ高1,433円(前日比△300円高)で張り付く

                             6/30(金)は、1,193円(前日比△60円高)で始まり、一時1,140円まで売られる局面がありましたが、11:00頃から売り物がなくなり、買い方優勢で、ストップ高1,433円(前日比△300円高)に張り付きました。

                             

                            ジ緇譴楼き続きストップ高1,433円(前日比△300円高)で値が付かず

                             後場はストップ高1,433円(前日比△300円高)で値が付が付かず、786,400株の成行注文と、34,800株のストップ高1,433円の指値注文が残った状態で、引けました。

                             

                            6/30(金)の商いは2,039,800株の大商い

                             この日は空前の大商い。今まで10,000株未満の出来高がほとんどなのに、この日は、2,039,800株の空前の大商いです。しかも、引け後に成行注文とストップ高の指値注文の合計821,200株の買い注文を残しての状態です。

                             買いのエネルギーがすさまじく、7/3(月)もストップ高する可能性があります。

                             

                             

                            <土木管理総合試験所の6/30(金)の値動き>

                             

                             

                             

                             

                             というわけで、先週の6/24(土)に取り上げたブログ「”祝!Big−IRでストップ高” (株)土木管理総合試験所 (証券コード:6171)について」で、土木管理総合試験所について述べました。

                             ROAD−S(=ロードス)のすごさは、3Dレーダーを使ってコンクリートや橋の強度を自動で分析する技術なのですが、従来は1キロメートル分の分析に1カ月ほどかかったが新技術では数秒で完了することです。

                             これは、国土強靭化によるコンクリートや橋の強度を分析する際の作業の効率化やコスト削減につながります。また、土木管理総合試験所は、それを活用して道路の状況をビッグデータ化して自治体向けに販売する事業に乗り出し、新たな収益源に育てるようです。

                             生産性の向上に資する素晴らしいシステムの開発です。インフラ整備は、我が国の国力に直結します。新しいインフラの新設、既存インフラの整備、いずれもROAD−S(=ロードス)は発揮するでしょうし、海外からの引き合いも出てくるものと思います。正直、売上がどれだけ伸びるのか?私には読めませんが、それを株価が織り込んで連日のストップ高に繋がっていると考えております。

                             そして、そこには、AIのディーブラーニング(深層学習)やビッグデータといった新技術が活用されています。

                             こうした企業努力を実らせるためにも、安倍政権には緊縮財政ではなく、積極財政に転じていただきたいものと、土木管理総合試験所という企業のIRを通じて、改めて思った次第です。

                             

                            〜関連ブログ(インフラ整備やディープラーニングなどのAI活用、生産性向上など)〜

                            生産年齢人口減少のスピードが早い我が国こそ、インフラ投資が必要である!

                            α碁 囲碁のAI

                            運送業界における生産性向上と宅配BOX

                             

                             

                             

                             

                             

                             


                            米国利上げ後の世界株高について

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                              JUGEMテーマ:株式投資、FX

                               

                               今日は、世界の金融・投資マネーの流入が加速しているということで、世界株高について意見いたします。

                               1年10年ぶりに日経平均は20,230円を超える水準推移。2017/06/27の昨日は終値で20,225.09円ということで、その後も20,000円台を維持しています。ですが、世界の株式市場との比較で、日本株は出遅れが指摘され、20,000円前後を一進一退という状況が続いて、20,000円台を固めようとしているという状況です。その一方で、米国・欧州・アジアと次々と株価が高値を更新し続けています。

                               

                               実は、私は今年4月から、三菱UFJ銀行の行員から、どうしてもと投資商品・保険を薦められ、米国株の投資信託を1万円ずつ買っています。正直元本がゼロになってもいいと思い、お付き合いで1万円ずつやっています。

                               

                              三菱UFJ投信の米国配当成長株ファンドというやつを始めています。

                               

                              <米国配当成長株ファンドのチャート:三菱UFJ投信>

                               

                               そんな中、米国が利上げしました。前回に利上げしたときは、新興国からの資金流入が起きて、パニック的な動きになりました。

                               今回は利上げしましたが、そうした動きが起きていません。そのため、韓国やトルコといった新興国の株価が上昇しています。

                               そんなわけで、今回の米国の利上げは、落ち着いているという評価となり、景気も拡大してきたという見込みの安心で買われている側面があるようです。

                               

                               世界の株高、債券高はいつまで続くのでしょうか?

                               

                               EUを見ても、フランスのマクロン大統領が、議会で過半数を取った一方で、米国株価を中心に割高感があるとして警戒感を指摘する声もあります。

                               

                               割高かどうか?といった投機的な動きには、当然ですが反動があります。とりあえず日本株でいえば、円高になれば必ず下がります。

                               

                               冒頭でも述べた通り、マスコミ報道では、昨年末と比較して、日本株は世界よりも出遅れているとの指摘があります。

                               

                               インド:18%上昇

                               ドイツ:12%上昇

                               韓国 :17%上昇

                               日本 : 6%台の上昇

                               

                               日本が出遅れているという指摘で言えば、日本はデフレ化しています。為替が円高になっていないから買われているだけ。もし、このデフレ状態で、日本が突出して株価が上がれば、何の指標見て買っているの?という感じです。

                               

                               また、金融緩和ができなくなる日、即ち金融緩和強制終了の日も着実に近づいています。

                               国債の増刷をせず、緊縮財政を続ければ、物価上昇率2%は達成されず、金融緩和強制終了の日を回避することができません。

                               

                               当面の株式投資戦略としては、インフレギャップとなっている業種、例えば運送・建設・医療と、インフレギャップになるであろうインフラに関連して電子部品株と、AIとIoT関連の株に注目しています。

                               上述の業種は、デフレであっても米国経済の動向や、日本の生産年齢人口減少によるインフレギャップということで、成長産業であると言えるからです。

                               

                               そんなわけで、今日は世界的な株高・債券高について意見させていただきました。

                               


                              ”祝!Big−IRでストップ高” (株)土木管理総合試験所 (証券コード:6171)について

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                                JUGEMテーマ:株式投資、FX

                                 

                                 今日は株式ネタでお話ししたく、掲題の通り、6/23(金)にストップ高した(株)土木管理総合試験所という会社について取り上げます。

                                 

                                 下記は、日経QUICKで取り上げられた土木管理総合試験所に関するニュースです。

                                『◇<東証>土木管理が買い気配 道路路面下のデータ共有システムを開発
                                (9時、コード6171)
                                【材料】22日、道路や軌道の路面下のビッグデータを共有するシステム「ロードス」を開発したと発表した。地質調査を手掛ける同社は2017年中に人工知能(AI)を導入し、地中情報の高速診断が可能になる。ロードスに集めたデータを蓄積し、18年春にもユーザーに向けて共有するサービスを始める。
                                【株価】買い気配で始まる。
                                〔日経QUICKニュース(NQN)〕』

                                 

                                 実は私はこの会社、6/12(月)に100株だけ購入しました。以前からイイ会社だと思って、購入を狙っていました。

                                 既存保有銘柄で、サムコ(証券コード:6387)を100株保有していたのですが、決算大幅悪化による減配と優待条件改悪の発表があり、6/12(月)は売り気配濃厚となりました。そこで、6/12(月)に成行で売り注文を出し、870円で売却したのです。

                                 すぐさまその後、同日の6/12(月)に土木管理総合試験所を698円で100株の買い注文を出し、100株保有するに至りました。

                                 

                                <2017/6/12(月)における株式売買履歴>

                                 

                                 

                                 サムコの優待改悪&減配の発表前後の優待と配当、そして土木管理総合試験所の優待&配当の内容は以下の通りです。

                                 

                                【サムコ(6387)】

                                (優待改悪発表前)
                                ●QUOカード
                                1,000円(保有期間2年未満100株以上保有)
                                2,000円(保有期間2年以上100株以上保有)
                                ●配当
                                2,000円
                                (優待改悪発表後)
                                ●QUOカード
                                1,000円(保有期間2年未満300株以上保有)
                                2,000円(保有期間2年以上300株以上保有)
                                ●配当
                                1,500円

                                 


                                【土木管理総合試験所(6171)】
                                ●QUOカード
                                1,000円(100株以上保有)
                                ●配当
                                1,500円

                                 

                                 

                                 サムコは半導体関連の会社であり、有望とみてQUOカード狙いで2015/12/22に972円で100株購入しました。やっと2年目に突入して、QUOカード金額UPを果たしたと思いきや、減配優待改悪の発表。6/12のAM9:00の板を今でも覚えていますが、売り気配濃厚でした。そこで損失確定の成り行きで売り注文して、870円で売却しました。

                                 

                                 売却価額86,850円−購入価額97,050円=▲10,500円

                                 

                                 サムコへの投資結果は10,500円の損失です。一方ですぐさまその後、同日の6/12(月)に土木管理総合試験所を、698円で100株、手数料込69,950円で買ったわけですが、2週間足らず6/23(金)の終値で869円となり、サムコの売却損を含み益でカバーしたことになります。

                                 

                                 そんなBig−IRが出た土木管理総合試験所について、四季報を見てみましょう。

                                (出典:楽天証券に掲載の四季報情報)

                                 

                                 

                                 

                                 

                                 

                                 次に、今回のストップ高の要因となったIRニュースを見てみましょう。

                                 

                                <道路・軌道の路面下ビックデータ共有システム(ROAD−S(ロードス))開発>

                                (出典:土木管理総合試験所のホームページより)

                                 

                                 

                                 というわけで、安倍政権の国土強靭化推進を考えた場合、土木管理総合試験所が開発した「ROAD−S」というシステムが大活躍する可能性が高いのです。

                                 本社は長野県長野市篠ノ井ということで、亡くなった私の母の故郷と同じ長野市内にあります。そんなこともあって、もともとQUOカードがもらえる会社として狙っていたのですが、思わぬBig−IRでストップ高しました。

                                 このままサムコの売却損を余裕で埋めていただき、おつりが十分くるような気がします。

                                 

                                 この記事を書いている頃、まだ6/26(月)の株式市場が始まっておりません。

                                 6/23(金)は、このニュースのため、買い気配濃厚となって、6/22(木)の終値719円から、150円ストップ高まで上昇して、869円で引けました。出来高は123,600株で、4,028,800株の成行買いの買い注文を残しています。

                                 普段は10,000株か20,000株ほどしか出来高がない小型株ですが、この日は123,600株の大商い。しかも4,028,800株の成行買いの注文が残ったとすれば、月曜日もストップ高の可能性が大いにあります。値が付くのは火曜日以降になるとの見方もあります。

                                 

                                 

                                 

                                 そんなわけで、今日は国土強靭化に関連して、6/23(金)の株式市場でストップ高となった土木管理総合試験所という会社を取り上げてみました。株式投資を長くやっていますと、ストップ安もストップ高も経験します。しかし、これは運次第です。

                                 安い株式を拾って、こうした材料を待つという投資手法で、含み益を着実に増やしていくのが、株式投資の長期投資における必勝法であると思うのであります。

                                 最後に、6/25時点の日本株の保有銘柄を、下記の通り公開いたします。投資の参考にしていただければ幸いです。

                                 

                                 

                                 

                                 


                                上場企業の株主ってそんなに偉いのか?

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                                  JUGEMテーマ:資産活用

                                  5/2からヨルダンのアンマンに来ています。

                                  PCがないため、文字打つのスマートフォンで遅く、記事作成に制約があります。読者の皆さま方におかれましては、帰国するまでの間、ご容赦願います。

                                   

                                  5/3に、死海に行きました。表題のテーマと関係ありませんが、死海の写真を掲載します。

                                   

                                  前置き長くなりましたが、wifiでインターネットを見ていまして、ヤフーファイナンスの掲示板の投稿を閲覧していました。

                                   

                                  そこで今日は、「株主ってそんなに偉いのでしょうか?」というテーマで、私見を述べます。

                                   

                                  ヤフーファイナンスの銘柄の掲示板を見ていますと、「配当を増やせ!」「自社株買いせよ!」「ROEを上げろ!」こうした意見をよく目にします。

                                   

                                  読者の皆さま方の中にも、株式を保有されている方も居られかと思います。

                                   

                                  株式の投資家は、いろんな事情の人(年金代りに配当目的で保有している人等)がいますので、考え方を押し付けるつもりは、ありませんが、敢えて言えば、私は配当性向で50%を超えてまでして配当を出す必要はないということです。

                                   

                                  また、上述の意見「配当を増やせ!」「自社株買いせよ!」「ROEを上げろ!」は、ポートフォリオ理論的・証券アナリスト的には正しいかもしれません。

                                   

                                  「ROEを上げろ!」は、その典型。人件費の抑制、投資(支出)を絞る、自社株買いして金庫株にせず消却する、これやれば、ROEは上昇します。しかも実施されれば短期的に利益が出るため、短期的に株価上昇もしやすいです。

                                   

                                  「自社株買い」も株価上昇要因です。金庫株にしたあと、公募売出ししなければ、浮動株が減りますし、自社株分の配当流出も減ります。

                                   

                                  「自社株買い」後、消却すれば発行済株式数が減りますので、これもまた一株当り利益の上昇で、株価上昇要因になります。

                                   

                                  特に、ストックオプション付与と自社株買いの組み合わせは、役員と株主の利害が一致しやすい。

                                   

                                  例えば、役員のみにストックオプションを付与する、もしくは従業員にも付与するが役員により多く付与した後、自社株買いをすれば、ストックオプションを付与された者は株価上昇の恩恵を受け、ノーリスクで株式譲渡益を得られます。

                                   

                                  株主も、その短期間の株価上昇と上昇後の株価が維持できている間は、経営への不満は出難く、利害が一致しやすいわけです。

                                   

                                  とはいえ、こうした施策は、将来の投資が抑制されたり、投資資金に制約を受ける可能性があります。

                                   

                                  短期的に株価上昇したとして、将来の投資を抑制していては、先行き先細りとなり、その上昇後の株価を維持することは困難でしょう。

                                   

                                  超長期で応援したいと思っている私には、自社株買いや増配、ROE至上主義は迷惑です。

                                   

                                  またスチュワードシップコードの考え方も迷惑です。ROEが高く自社株買いや増配する企業のことを、株主と対話ができている会社として称賛しているわけです。

                                  株主ってそんなに偉いのでしょうか?

                                   

                                  リニア新幹線の技術の元の超電導は、1911年にオランダ人の物理学者のヘイケ・カメルリング・オネス(1913年ノーベル物理学賞受賞者)が発見しました。

                                  オネスが超電導を発見してから100年以上かかって、ようやく我が国において、リニア新幹線が実用化されます。

                                   

                                  東レの炭素繊維も、繊維業が苦しく赤字が続く中で、会社が成長するために新素材開発に投資をし続けた結果、ようやく花開いたものです。

                                   

                                  無論、投資案件の選別、成果が出るまでの目標の時間軸のバランス、プライオリティは重要ですが、投資に失敗は付きものです。100%成功が約束されたノーリスクの投資案件なんて、ほとんどありません。

                                   

                                  こうしたことを踏まえ、私は株式投資先の企業に対して、「自社株買い」や「増配」は不要で、むしろさらに会社が成長するために、将来の投資の制約の支障が出ないように配当を増やさず、利益を設備投資、人材投資や、それら投資のタイミングを見計らうための内部留保に充当して欲しいと思うのであります。

                                   

                                  そんなわけで、「増配しない」「自社株買いしない」「ROEを高めようとしない」が、株主軽視だという意見に対して反論したく、今日はヨルダンのアンマンから、私見を述べさせていただきました。

                                   

                                   

                                   

                                   

                                   

                                   


                                  バフェット指数について(「トランプ相場に乗り切れぬ日本の“なぜ”」を考える)

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                                    JUGEMテーマ:経済全般

                                     

                                     

                                    今日は株式投資全般について、意見いたします。

                                    よく株式雑誌や日経ラジオで主演される株式アドバイザーで北浜流一郎という方が紹介されます。

                                    直近の株式市場の動きについて意見されていましたので取り上げたいと思います。

                                     

                                     

                                    1.株式アドバイザーの北浜流一郎氏の論説

                                     

                                     この方が、株探ニュースの中で、次のように述べています。

                                     

                                     『株探ニュース(2/19 09:30配信)米国市場でNYダウ、NASDAQ、S&Pの3大指標が順調に上昇、史上最高値を更新しているというのに、東京市場の騰勢は残念ながら弱々しい。
                                     上がらないわけではない。しかし、力強さにかけ、なかなか2万円大台どころか、1万9500円の突破にも苦戦しているのが実際だ。その背景にあるのは、米国市場ではトランプ政権に対する期待感と信頼性が衰えていないのに対し、東京市場では元々どららも高くなかったものが、さらに低減傾向にあるため。こういうことになる。
                                     われわれは米国発のトランプ政権関連情報をCNNや新聞情報などで入手し、それらのほとんどがネガティブ情報であるため、どうしてもそれに影響されてしまうところがある。しかし、米国の投資家たちは、ほとんどマスコミ情報を当てにしていないようなのだ。そして、むしろ信じているのはトランプ大統領が日々発信し続けているツイッター経由の情報。こうなっている可能性が高い。
                                     私もトランプ大統領のツイッターは毎日欠かさず見ているが、なぜそうしているのか。改めて考えてみると、トランプ政権が言ったり、行おうとしていることを知るためにはツイッターを見てさえいればよいのだから、極論するならCNNや新聞、雑誌媒体は見たり読む必要も、買う必要もない。こうなってしまう。(後略)』

                                     

                                     北浜アドバイザーの発言の趣旨は、米国株がトランプ相場に乗って上昇を続け、市場初の2万ドル越えの後も、高値を更新し続けるのと比べて、日経平均、TOPIXといった日本株の指標は未だ波に乗れず。日経平均は2万円越えどころか、1万9500円突破もままならないとのこと。

                                     

                                     米国の投資家は、米国のマスコミのCNNやニューヨークタイムズ、ワシントンポストらの論説を信用せず、トランプのツイッターを見て判断している。同じよう日本国内のマスコミもトランプ大統領の政策にネガティブな報道がなされ、それが原因なのでは?←ここまで書いていませんが、要は日本はマスコミのトランプ大統領へのネガティブ報道のおかげで日本株が低迷している。それであれば、いっそのことネガティブ報道を無視してトランプの発言だけに注目すれば、日本株もおのずと上昇していくのでは?ということを主張したいのではと、私は思っております。

                                     

                                     この点についていえば、答えは簡単。トランプ大統領はGDPを増やす政府支出増(インフラ投資1兆ドル=約110兆円など)を表明しているのに、日本は政府支出増などのGDPを増やす政策を打ち出していない、むしろGDPを減らす緊縮財政(医療介護費縮小、公共工事を増やさない)をしているからです。

                                     

                                     

                                     

                                    2.ウォーレン・バフェットとはどのような人物か?

                                     

                                     ウォーレン・バフェットは、今80歳くらい。小学生のころから株式投資をしていたと言われています。バフェットの投資手法は、超長期投資で有名です。またニューヨーク証券取引所で、バークシャ・ハサウェイ(証券コード:BRK−B)という投資持株会社が上場されていますが、この会社の社長です。

                                     バフェットの投資スタンスは超長期投資を基本としています。バフェットが何年も長期に保有している主な銘柄としては以下の通り。

                                     

                                     ウェールズ・ファーゴ (ニューヨーク証券取引所 証券コード:WFC)

                                     コカ・コーラ (ニューヨーク証券取引所 証券コード:KO)

                                     アメリカン・エキスプレス (ニューヨーク証券取引所 証券コード:AXP)

                                     P&G(プロクター・アンド・ギャンブル) (ニューヨーク証券取引所 証券コード:PG)

                                     

                                     この他、ブラウン、ワシントンポストといったブランド力の高い企業を何十年も保有して資産を増やしていったと言われています。またこれから中国株が流行ろうとしていた2003年4月に1株=1.7香港ドルで中国石油天然集団株(香港証券取引所 証券コード:00857)を買って、筆頭株主に躍り出たこともあります。そして2007年10月に売却し、取得価額5億ドルを35億ドルと6倍以上にして売却したとされています。

                                     

                                     私が福島県のいわきに住んでいるときに、バフェット初来日というニュースがあって、当時はワクワクしたものです。新工場本社いわき市移転で(株)タンガロイの竣工式に出席するために来日したのが、初来日なのですから。

                                     

                                     バフェットは10年経っても20年経ってもその製品が売れ続けるか?といった視点で企業を調査します。要は超長期投資を基本とするバフェットが、マーケット全体が割安か?割高か?を判断するにおいて、GDPと株式時価総額の比率を見ているというのは、GDPというものを理解しているか否かわかりかねますが、GDPが何を意味するか?を理解する私にとっては、実に理にかなった指標であると思います。

                                     

                                     

                                    3.バフェット指数と日本株の今後の行方 

                                     

                                     バフェット指数とは、米国の著名投資家であるウォーレンバフェットが愛用している指標でして、その国のGDPと株式時価総額総和を比率でみて、今のマーケットが割高か?割安か?を判断するというもの。

                                     

                                     GDP<株式時価総額  ⇒  割高

                                     GDP>株式時価総額  ⇒  割安

                                     

                                     こんな感じで、判断方法は簡単です。GDPについて十分に理解されている方であれば、バフェット指数は誠に理にかなっている指標に映るのでは?と思います。

                                     下記は米国と日本のそれぞれのバフェット指数の推移のグラフです。

                                     

                                     

                                     

                                     上記グラフは、日米のバフェット指数の推移です。

                                     GDPが増加する=経済成長しているです。具体的に言えば、粗利益(売上高−仕入高)が付加価値であり、粗利益が増加していることになるからです。粗利益が増えれば、GDP3面等価の原則により分配(賃金・報酬)も増えます。粗利益増加は、企業会計上では売上高増加と直結します。このため、GDPが増加すれば企業もまた売上増、利益増となり、株式の理論価値が上がります。

                                     雰囲気で株価が上昇して、GDPが伸び悩んでいる状態では、株価上昇は長続きせず、GDPの数値に収斂されることとなり、株になるでしょう。

                                     

                                     

                                     

                                     

                                     バフェット指数の推移を見れば一目瞭然ですが、日本は1997年あたりから500兆から成長できていません。失われた20年とは、成長できていない20年間、まさにこのことです。

                                     

                                     一方米国は、ITバブル崩壊(2002年〜2003年)、サブプライムローン・リーマンショック(2008年〜2009年)で、株式時価総額がGDPを下回ることがありましたが、2013年では株式時価総額がGDPを上回りました。

                                     

                                     米国をバフェット指数で考えれば、株式時価総額がGDPを上回っていたとしても、トランプ大統領が米国のGDPを着実に増やす政府支出増により、GDPが増えることを見越している可能性が極めて高い。なぜならば政府支出増は、減税と違って必ず支出されることが決まっているので、GDPが必ず増えることになるからです。

                                     

                                     それに比べて日本は政府支出増どころか、医療介護費削減、公共工事削減(一般予算と補正予算の合計額で見ますと、安倍政権は2013年こそ政府支出を増やしましたが、2014年、2015年は前年比マイナスで、「コンクリートから人へ」の民主党よりも公共工事を削減しています。)をやっていますので、GDPが増えなくて当たり前。デフレ環境下で規制緩和をやれば、さらにデフレが促進されるにもかかわらず、構造改革・規制緩和を推進しています。

                                     

                                     デフレという物・サービスが安く買われないと売れない環境、即ち儲かりにくい環境において、いわば需要が十分にない環境において、構造改革=供給力を削ぐ、規制緩和=供給を増やすをやれば、更にデフレが促進されます。

                                     

                                     構造改革=供給力を削ぐ=工場閉鎖・解雇、人件費カット

                                     規制緩和=供給を増やす=競争激化による価格低下圧力

                                     

                                     上記は、いずれもインフレの時には有効な政策ですが、デフレの時は悪影響でしかなく、デフレを促進させるだけです。

                                     

                                     したがって、雰囲気で一部の日本株で上昇する銘柄もあるでしょう。しかしそれは米国のインフラ投資1兆ドル(=約110兆円)で恩恵を受ける可能性が高い業界、例えば米国に技術がないが日本には存在する技術もしくは高品質な技術を持つ業界に限られます。

                                     

                                     信越化学工業(証券コード:4063)、アドバンテスト(証券コード:6857)、東京精密(証券コード:7729)、東京エレクトローン(証券コード:8035)などの半導体関連株しかり、コマツ(証券コード:6301)、日立建機(証券コード:6305)などの建設機械株や建設機械企業にフィルターを供給するヤマシンフィルタ(証券コード:6240)などが、トランプ大統領の登場を契機に、株価を伸ばしてきました。

                                     

                                     とはいえ、日本国内は相変わらず米国の政策とは逆に緊縮財政の施策を継続しています。すべては、「本当は存在しない日本の財政問題」「人口が減少するから日本は成長しない」「公共工事は無駄だ!」とする論調が原因です。

                                     

                                     したがって、このまま日本株が日経平均で2万円を超えるのは難しい。2万円超えて持続的に2万円台を維持し、3万円を目指す動きになるためには、「政府支出増」「国債増刷」「消費税減税」が不可欠と考えます。

                                     

                                     次の3つ「政府支出増」「国債増刷」「消費税減税」のうち、「国債増刷」は市中に国債を供給しなければ金融緩和ができなくなります。金融緩和は、デフレが続く日本にとっては、デフレ脱却を後押しする必要条件です。また「政府支出増」「消費税減税」はGDPを増やす政策です。

                                     

                                     こうして考えますと、日本が構造改革と規制緩和を続ける限り、日本株が大きく飛躍することはバフェット指数の推移とその意味を考えれば、ご理解いただけるのではないでしょうか?

                                     

                                     しかもトランプ大統領は日本の金融緩和について為替誘導しているとして、金融緩和策をけん制しています。そのため、ドル円相場で円高になる可能性もあります。円高になれば外国人投資家は日本株売り越しに転ずるでしょうから、日本株の暴落になる可能性があるわけです。

                                     

                                     そんなわけで今日はバフェット指数という指標を取り上げさせていただき、日本の株式市場の現状について私見を述べさせていただきました。


                                    ビナミルク(証券コード:VNM)について

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                                      今日はビナミルクという会社について取り上げます。

                                      ビナミルクはベトナム乳業で、ベトナム国内における超優良企業です。

                                      私は2006年6月に初めて海外旅行でベトナムのホーチミンを訪れ、ベトナム投資開発銀行とベトナム投資開発銀行証券に口座を開設しました。2006年9月にベトナム株を十数銘柄保有をはじめましたが、このビナミルクも日本円で5万円ほど投資しておりました。

                                       

                                      まずビナミルクという会社について会社情報を見てみましょう。

                                       

                                       

                                       

                                       

                                      【2006/9購入時】

                                      株数:100株

                                      購入単価:83.5VND

                                      約定為替レート:1ドン=0.70円

                                      購入簿価(日本円):58,450円

                                       

                                      【2017/2/9時点】

                                      株数:777株

                                      購入単価:134.1VND

                                      為替レート:1ドン=0.4957円(2017/2/9時点)

                                      時価額(日本円):516,498円

                                       

                                      上記の通り、58,450円で買ったものが、8.8倍になった計算です。

                                      株価が、83.5VND→134.1VNDと1.6倍になり、株数が7.7倍となり、為替差損が発生していますが、それでも円ベースで簿価から8.8倍になったのです。

                                       

                                      株式投資を長くやっていますと、株価の上昇だけでなく、株式配当(無償分割)や有償分割で株数が増える楽しみも経験しておりまして、ベトナム株で言えば、ビナミルクは大当たりでした。100万くらい突っ込んでいれば、800万近くになっていたということになりますが、残念ながら6万弱しか投資していませんでした。

                                       

                                      さて、このビナミルクですが、JALでホーチミンやハノイに行く際、機内食でビナミルクのヨーグルトが出ます。アジアの優良企業50選にも選定されました。

                                      『米経済誌フォーブス(Forbes)がこのほど発表した、アジア太平洋地域の上場企業から選ぶ2016年版「アジア優良上場企業50社(Fab 50)」の中で、ベトナムからビナミルク[VNM](Vinamilk)が初めてリスト入りした。

                                       同リストにベトナム企業が名を連ねるのは今回が初めて。同誌によると、VNMの2015年売上高は18億USD(約1840億円)、時価総額は92億USD(約9400億円)。「ベトナムからのリスト入りは注目に値する」と評されている。

                                       国・地域別でリスト入り企業数が最も多かったのは中国の22社で、6年連続で最多を記録している。2位はインドの8社、3位は韓国の5社。日本からは株式会社サイバーエージェント(東京都渋谷区)、日本ペイント株式会社(東京都品川区)の2社がいずれも初めてリスト入りした。』

                                       

                                      下記は10年チャートですが、見ての通り、右肩上がりです。

                                       

                                      今日は外国株でベトナム株のビナミルク株を取り上げさせていただき、株式投資の醍醐味ということをお伝えいたしました。

                                      外国株を始めようと思われておられる方、ベトナム株への投資は検討に値すると思います。

                                       


                                      信越化学工業(株) (証券コード:4063)について ”祝!上場来高値更新”

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                                        JUGEMテーマ:注目企業

                                         

                                         今日は信越化学工業(株)という企業を取り上げたいと思います。

                                         現在本社は東京ですが、もともとは「信越」という名前の通り、長野県の発症企業。長野県は私の亡き母親の生まれ故郷でもあります。そんなこともあり、母が生前の時、信越化学工業(株)の会社の技術力のすごさを私なりに母に話すことがあったのですが、信越化学といえば長野で有数の優良企業と、母もよく知っていました。

                                         私は2014年頃から100株だけ6,130円で保有しています。

                                         

                                         そんなわけで、信越化学工業(株)がどんな会社か?四季報を見てみましょう。

                                         

                                        1.信越化学工業(株)の概要(四季報)

                                         

                                         

                                         

                                         

                                         

                                        直近の株価動向ですが、2007年7月9日につけた高値9,580円から下落を続け、4,000円〜6,000円のボックスから、6,000円〜8,000円のボックスに切りあがり、直近では9,000円を超えて推移していました。

                                        本日1/18(水)の値動きは下記の通り。

                                        始値 9,455円

                                        高値 9,587円

                                        安値 9,346円

                                        終値 9,572円

                                        そして、本日の高値9,587円は、2007年7月13日につけた9,580円以来の上場来高値を更新したことになります。

                                         

                                        信越化学工業(株)は、シリコンウエハーで世界首位であり、300ミリウエハー製造の世界トップです。

                                        扱う品目はシリコンウエハー以外にも、塩化ビニール、シリコーン樹脂、エチレン、レアアースマグネット等、機能性化学品や電子部品材料等があります。

                                         

                                         

                                         

                                        2.アナリストらが指摘するROEを改善すべきに対する反論

                                         

                                        (1)アナリストらの指摘について新聞記事を見てみましょう。

                                         下記は昨年7月27日の日経新聞の記事です。

                                         

                                        2016年7月27日 日本経済新聞の投資情報面「決算 深読み 信越化、市場に募る不満 好業績なのに還元には慎重 低いROEの改善期待」

                                        『信越化学工業が株主還元に慎重姿勢を続けている。26日、2017年3月期の配当予想を110円と前期実績から据え置くと発表したが、この水準に市場は物足りなさを感じている。余剰資金が積み上がっているため、自己資本利益率(ROE)は7%前後で停滞している。業績の安定感は抜群だが、市場はもろ手を挙げて評価できずにいる。

                                         「中長期の成長投資の道筋を示すか、それができなければ株主還元に資金を振り向けるべきだ」。みずほ証券の山田幹也シニアアナリストはこう指摘する。

                                         信越化学は15年3月期まで7年連続で100円の年間配当を実施し、16年3月期は110円に引き上げた。配当を積み増す姿勢に転換したかと見えただけに、今回の4〜6月期決算で「大幅増配発表ならサプライズ」(国内証券)といわれていた。自社株買いはほとんど実施していない。

                                         財務体質は良好だ。6月末の現預金と短期有価証券を合わせた、手元流動性は8319億円。株主資本の4割にあたる。売上高純利益率が17年3月期予想で14%に上るにもかかわらず、ROEがさえない原因だ。設備投資は年間800億〜1300億円程度で、手元資金は増え続けている。

                                         業績は好調だ。4〜6月期決算は売上高が前年同期比4%減の3007億円、純利益が20%増の453億円だった。塩ビ事業は増産投資の効果により販売数量が増加。半導体ウエハー事業は高付加価値品を中心に需要が伸び、採算が改善した。

                                        26日は17年3月期通期見通しも公表した。売上高は前期比8%減の1兆1800億円、純利益は7%増の1600億円を見込む。7月以降の想定為替レートは1ドル=100円で設定した。円高が懸念材料だが、主力事業は順調に推移しそうだ。

                                         資金をためこむ裏には経済や市況が変動しても、成長の原動力となる大型投資を機動的に自己資金で実施したい、との意向や、減配回避への強い思いがある。ただ6月に就任した斉藤恭彦社長は26日のアナリストとの電話会議で「増益に向けてまず努力する。その中で配当についても考えていく」と話すなど、市場との距離を縮めようとしているようにも見える。

                                         アナリストらは「信越化学ならROEで2ケタはほしい」と口をそろえる。株価は14年12月の8,529円から3割安い水準だ。期待にどこまでこたえるのか、市場はここを注目している。』

                                         

                                         

                                        下記は今年1月11日の日経新聞証券欄に掲載の「会社研究」の抜粋です。

                                         

                                        「有利子負債を差し引いたベースでの手元資金は、前期末で8,200億円もある。これを株主への利益配分強化や自社株買いに使い、ROE(自己資本利益率)を10%台に乗せれば、高株価をテコにした機動的なエクイティファイナンス(新株発行を伴う資金調達)がしやすくなる」

                                         

                                         

                                        (2)信越化学工業(株)のROEについて

                                         よく株式投資の分析で使われるROEとは、Return On Equity の略で、自己資本利益率といい、当期未処理分利益/自己資本で算出されます。自己資本を活用してどれだけ利益を上げたか?例えば国債金利が5%だったとして、自己資本利益率が3%だった場合、事業を辞めて国債を買った方が利益が出るという考え方をします。

                                         もちろん自己資本利益率が3%と低くても、雇用を生むという社会的役割を果たしていれば、国家に貢献していることになりますので、国債投資と事業投資で比較して、事業を辞めて国債に投資することが正しいなどと、論ずるべきでないことは言うまでもありません。

                                         因みに、信越化学工業(株)の場合は、下記の算出です。(自己資本比率も記載しておきます。)

                                         

                                         /越化学工業(株)のROE

                                         148,840百万(2016年3月期利益)/1,967,998百万(自己資本)≒0.075≒7.5%

                                         ⊃越化学工業(株)の自己資本比率

                                         1,967,998百万(2016年3月期自己資本)/2,416,345百万(2016年3月期総資産)≒81.0%

                                         

                                         他業種で有名な会社のROEは以下の通りです。(すべて3月末決算企業で、利益は2016年3月期です。)

                                         

                                         トヨタ自動車(証券コード:7203) ROE13.8% 自己資本比率37.4%

                                         アステラス製薬(証券コード:4503) ROE15.0% 自己資本比率71.6%

                                         

                                         信越化学工業(証券コード:4063) ROE7.5% 自己資本比率81.0%

                                         

                                         こう見ると確かに7.5%の信越化学工業(株)は見劣りします。しかしながら、自己資本比率が81.0%と高いことの裏返しであると私は考えています。

                                         

                                         

                                        (3)低ROEを改善すべきとの指摘に対する反論

                                         アナリストらは、問題点としてROEが相対的に低いと指摘します。高収益企業として稼ぎ出した豊富なキャッシュ(8,200億円)を使って自社株買いと消却を行い、ROEを高めれば株価が上昇してエクイティファイナンス(公募増資や第三者割当増資などで新たに株を発行すること)がしやすくなり、資本市場を有効活用できるのに、それをしないのでもったいないと論じています。

                                         しかしながら、自社株買いをして消却をして株価を高くした後に公募増資をするなどしなくても、豊富なキャッシュで普通にM&Aなり設備投資するなりできるわけです。

                                         また、過去5年の投資キャッシュフローを見ますと、1000億〜2000億マイナスで推移しており、いわば次なる成長の種を育てるための投資を欠かさず行っているのです。即ち、自社株を買うほどの無駄な金はないと考えます。

                                         「ROEが高い企業こそが高収益企業」「自社株買いをする会社は株主還元に積極的」などという間違った考えを信じているからこそ、自社株買い→消却→株価上昇→公募増資という、なんとも摩訶不思議なソリューションを持ち出してくるのです。アナリストとは、こんなもんなのでしょうか?アホとしか言いようがありません。

                                         売上高営業利益率が高い企業こそが高収益企業という考え方からすれば、上述のプロセスがいかに無駄か?がお分かりいただけるのではないかと思うのです。

                                         

                                         

                                         

                                        3.ROEを絶対視することの愚かさ

                                         

                                         安倍政権下で、塩崎厚生労働相主導で、我々日本国民の年金の運用について、株式運用の比率の引き上げを始めました。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、ROEの高い会社は収益力が高いとして、ROEの高い企業を中心に保有比率を高める運用をしています。しかしながら、信越化学工業(株)のように、ROEが相対的に低かったとしても、営業キャッシュフローを高水準で稼ぎ出し、高財務内容で、しかも投資を高水準で続けている企業もあるのです。(高水準の投資は、我が国のGDP成長にも貢献します。)

                                         ROEを高めるために自社株買いをして消却をするなどというのは、短期的な株価上昇要因になるとはいえ、将来のための投資を怠っている会社として、私の投資対象からは外れます。ROEが万能だと考えて、投資銘柄を選定することが如何に愚かしいか?

                                         信越化学工業(株)は、ROEの分子部分である当期純利益を増やすために、投資キャッシュフローで毎年1000億〜2000億流出していますが、営業キャッシュフローは毎年2,500億以上を稼ぎ出しています。

                                         本邦初の米国でのエチレン設備建設、シリコン樹脂の拡充、レアアースマグネット等、将来の利益拡大のための設備投資の手を休めません。これは3年後、5年後、10年後の業績拡大を見据えた成長投資であり、この資金を全て自社のキャッシュで払うのですから、自社株を買うほどの無駄なお金はないものと考えます。

                                         機関投資家、証券アナリスト、外国人投資家の関心は、依然としてROEを注視することは事実です。とはいえ、ROEが万能でないことは、高収益企業の信越化学工業(株)を会社研究してみて、よく理解できると思うのです。

                                         信越化学工業(株)の経営陣の皆さんに一言「経営陣の皆さんがやっていることは正しいです!アナリストやら外国人投資家やGPIFのいうROEを高めよ!という声は無視しましょう。」と言いたい。高ROEこそ高収益企業と叫ぶ人々に信越化学工業(株)の株主になって欲しくない、下げる場面があれば、喜んで買い支えたい!これが私の率直な気持ちです。

                                         

                                         今日は、信越化学工業(株)の上場来高値更新を祝すとともに、エコノミスト・アナリスト、外国人投資家らに蔓延するROE重視の考え方に対して、反論させていただきました。


                                        CYBERDYNE(株) (証券コード:7779)について

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                                          JUGEMテーマ:注目企業

                                           

                                           1/7(土)〜1/8(日)にかけて、元旦に亡くなった母の葬儀が無事終わりました。

                                           私の母は76歳でしたが、「GDP3面等価の原則」を理解するために、自分なりに作成したメモ書きを見て、思わず涙が出ました。母もこのブログで記載している言論活動を支援してくれていたのです。

                                           

                                          (下記の写真は亡き母の遺品。老眼鏡とメガネケースとケース内に入っていたGDPのメモ)

                                           

                                           さて、今日は亡き母によく話していた企業で、生産年齢人口減少という我が国の人口問題を解決の糸口となり得る技術を持つCYBERDYNE(株)(以下「サイバーダイン社」)について取り上げたいと思います。

                                           まず、四季報を見てみることにしましょう。

                                           

                                           

                                           

                                          1.サイバーダイン社の概要(四季報)

                                           

                                           

                                           

                                           

                                           直近の株価動向ですが、2016年6月1日に年初来高値2,629円を付けました。

                                          その後、2016年8月15日(月)に、空売りファンドのシトロンリサーチ社が、サイバーダイン社は割高で300円程度しか価値がないとのリサーチレポートを公表しました。その直後にサイバーダイン社の株価は暴落しました。

                                           

                                          2016年8月16日(火):始値2,080円 高値2,098円 安値1,852円 終値1,935円

                                          2016年8月23日(火):始値1,496円 高値1,592円 安値1,481円 終値1,558円

                                           

                                          上記の通り、1週間で、高値から安値までで600円も下落しました。

                                          その後は、持ち直し、現在は1,700円前後を推移しています。

                                           

                                           

                                           

                                           

                                          2.貸株金利について

                                           

                                          上記の通り、サイバーダイン社は無配当です。しかしながら、楽天証券で口座を持っていますと、貸株制度というのがありまして、貸株料をもらうことができます。貸株料は、下記の計算式で算出されます。

                                           

                                          貸株料=株価×保有株数×貸株金利

                                          (貸株料は1日ごとに算出され、金融機関休業日の土日祝日も含まれます。)

                                           

                                          参考までに貸株金利の推移についてグラフを作成いたしました。

                                          2017/1/6(金)時点の貸株金利は5%です。

                                           

                                           

                                           

                                           

                                          3.サイバーダイン社を推奨する理由について

                                           

                                           私がサイバーダイン株に興味を持ったのは、我が国の人口問題に起因します。 

                                           

                                           我が国の人口問題とは、総人口の減少ではありません。総人口の減少は、毎年22万人程度で、13000万の人口から考えれば、減少率は0.2%にも満たしません。

                                           真の人口問題は、総人口の減少よりも生産年齢人口の減少のスピードが早いことです。とはいえ、総人口=需要、生産年齢人口=供給になるので、総人口の減少幅<生産年齢人口の減少幅となれば、我が国はやがて供給<需要となり、あらゆる業種でインフレギャップの環境が訪れます。生産年齢人口増加には最低で20年程度かかりますので、我々の子孫は今後、長期にわたって高度経済成長できる環境が訪れるのです。

                                           

                                           もし低賃金の外国人労働者を受け入れると、経済成長の成長幅が小さくなります。日本国内労働者の賃金が抑制されるからです。しかしながら、サイバーダインのパワーアシストスーツやドローンを使って、一人当たりの生産性を向上すれば、GDP3面等価の原則により、一人当たり賃金がUPします。賃金UPすれば消費が増えます。

                                           

                                           例えば、ドローンで言えば、測量について従来5人で作業していた物を一人でドローンを使って作業ができるようになれば、GDP3面等価の原則により、賃金は5倍になります。(労働分配率の問題で、労働者賃金と経営者報酬で、労働者だけが5倍にはならないかもしれませんが、受注した会社・個人事業主でみれば5倍になります。)サイバーダイン社のパワードスーツについても同様、一人当たり生産性の向上の効果が期待できます。

                                           

                                           日本は少子高齢化で、人手不足が深刻化しています。我が国のサービス産業における人手不足は、この瞬間出生増に転じても最低20年は続きます。

                                           

                                            「需要>供給」というインフレギャップに陥っている分野は、成長する可能性が高い。現時点で人手不足になってる、あるいは、なりつつある産業分野はどこか?例えば、介護、医療、保育、農業、運送があります。それ以外に政府がデフレ脱却のためにトランプ大統領のようにインフラ整備という政府支出増に転じれば、土木・建築も人手不足になる。

                                           

                                           現時点で「ヒト」が動かざるをえない分野こそが、成長産業であると。その成長産業を支えるのが、サイバーダイン社であると確信しています。パワードスーツは、生産者の労働負荷を軽減するという発想になっています。まさに、ヒトの動作を支援するのです。介護産業でいえば、ロボットが介護をするわけでは(まだ)ありません。AIもロボットも、未だそこまでは進化していないのです。

                                           

                                           

                                           過去3回の産業革命は下記の通り。

                                           

                                          【第一次産業革命】

                                          英国が中心で、蒸気機関がGPT(汎用目的技術化)される。インド産キャラコに対抗するための綿布産業の生産性向上に貢献する

                                           

                                          【第二次産業革命】

                                          米国が中心で、GPTは内燃機関電気。現在の車社会は第二次産業革命を基盤として成り立っている

                                           

                                          【第三次産業革命】

                                          20世紀末以降の、コンピュータ・インターネット技術の発展による情報革命がGPT。情報へのアクセスを拡大し、生産性向上に貢献する

                                           

                                          【第四次産業革命】

                                          ???

                                           

                                           そして、第四次産業革命におけるGPTは、今後、様々な技術が開発されていくことになるでしょうが、サイバーダインが得意とする生体電位信号を確認する技術、あるいはドローンの技術は有力な候補です。「人手不足」の国において発展が加速するのは間違いありません。理由は、人余りの国ならば、別に面倒な技術を開発せずとも、ヒトを使い回せば話が済んでしまうためです。

                                           

                                           第四次産業革命は、「人手不足」の国において、ヒトを機械やITがサポートする「需要」が大きいからこそ、進んでいくことになります。そう考えたとき、第四次産業革命をけん引する企業がサイバーダイン社であると、私は考えております。

                                           

                                           

                                           

                                           


                                          (株)ゆうちょ銀行(証券コード:7182)について

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                                            JUGEMテーマ:郵政民営化について

                                             

                                            今回は、(株)ゆうちょ銀行(証券コード:7182)について述べます。因みに私は100株だけ保有しています。

                                             

                                            郵便事業を担っている郵便事業(株)が、

                                            「はがきの値上げ52円→62円」

                                            というニュースがありました。

                                             

                                            また、少し古いニュースですが、2016年10月25日の日経新聞のニュースでこんなのもあります。

                                            <ニュース概略:日経新聞2016年10月25日>

                                             日本郵便は25日、2017年から1月2日の年賀状の配達を取りやめると発表した。元日に配達しきれない分は3日に回す。年賀状の数がピークから大幅に減少したうえ人件費が上昇しているため。昨年11月に日本郵政グループが上場し、収益向上を求められていることも背景にある。

                                             1月2日の配達は郵政公社化に伴うサービス向上策として05年に復活した。ただアルバイト社員や配達を担う正社員向けの手当が膨らんでいた。2日の配達中止に伴う経費の圧縮効果は年10億円の見込み。

                                             16年の1月2日に配達した年賀状は1億5400万通。正月三が日の配達数の7.5%にとどまっており、中止でも大きな混乱は出ないと判断した。18年以降も1月2日は配達しない方針で、従業員の労働環境の改善にも結びつきそうだ。

                                             

                                             

                                            ゆうちょ銀行について、どのような会社か四季報を見てみましょう。

                                             

                                             

                                             

                                             

                                             

                                             私がゆうちょ銀行について思ったことは、配当(半期25円、年間50円)を増やす必要はないということです。また外国人投資家1.5%や国内投資家(個人投資家・機関投資家)を含め、本来、郵便事業の赤字の補てんに使われていたゆうちょ銀行の剰余金なのに、そうした投資家らへ配当が流出してしまっていることに納得できないからです。

                                             

                                             上場来高値は2015年11月5日の1,823円なので、上場廃止を視野に、例えば全ての株主が損しないように政府が2,000円くらいでMBOして全株を買い上げていただきたいと思っています。


                                             もともと郵便事業とゆうちょ銀行とかんぽ生命で一体経営であり、郵便事業の赤字をゆうちょ銀行とかんぽ生命の黒字で補てんしてきました。

                                             郵政民営化から時を経て一体経営ができなくなった結果、郵便事業の赤字が深刻化し、「2017年から年賀はがきの配達を1月2日の配達を辞める」「はがきの値段を値上げする」ということになっているのです。

                                             

                                             

                                            【郵便事業の一体経営】



                                             何のための民営化か?郵便事業は、どんな辺鄙な島(島民の皆様申し訳ありません。)、私が訪問した島でいえば、利尻島・礼文島・焼尻島・天売島(北海道)、父島・母島・青ヶ島(東京都)、舳倉島(石川県)、南大東島・津堅島・久高島・与那国島・波照間島(沖縄県)であれ、湯西川(栃木県)のような山奥であれ、一律のサービスを実施してきました。全国一律サービスは効率が悪く赤字エリアを抱え込みます。その不採算エリアの赤字を、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の黒字で補てんできたからこそ、はがきは全国一律52円で配達できたのです。このまま民営化のままでいけば、62円でも赤字は解消せず、いずれ郵送料金は今の3倍〜4倍にせざるを得ません。

                                             

                                             「いや、それはおかしい!経営努力しろ!」という人は、郵政民営化の問題点の本質を全く理解していない人です。私はかつて郵政民営化を賛成していましたが、郵便事業の全国サービスを維持するためにゆうちょ銀行とかんぽ生命の黒字で補てんしていた一体経営ということに気付き、改めて民営化は辞めるべきだったと考えております。

                                             そのため、ゆうちょ銀行については、上場廃止を視野に、日本政府に2000円で買い上げていただき、ゆうちょ銀行の利益を郵便事業の赤字補てんに活用することで、低廉な料金で全国一律の郵便サービスを維持して欲しいと思うのであります。

                                             

                                             

                                             

                                             

                                             


                                            国内外株式投資について(初公開!保有銘柄一覧)

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                                              今日はテーマを変え、株式投資についても意見をしたいと思います。

                                               

                                              今年は、丸和運輸機関(証券コード9090)400株を大きく利益確定しました。

                                              現在、2016年12月14日時点で、私が保有している全銘柄の一覧です。

                                               

                                              【1】日本株21銘柄

                                               

                                              【2】香港株1銘柄

                                               

                                              【3】ベトナム株18銘柄

                                               

                                              今後は、推奨銘柄や推奨理由を意見していきたいと思います。

                                              株式投資をされている方はご参考にしていただければ幸いです。

                                               


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