ワシントンのシンクタンクが日本の親中派の二階氏、今井氏らを名指し批判

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     今日は「ワシントンのシンクタンクが日本の親中派の二階氏、今井氏らを名指し批判」と題して論説します。

     

     ニューズウィーク日本版の記事をご紹介します。

    『ニューズウィーク日本版 2020/07/23 22:05 アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など

     ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。

    調査報告書の位置づけ

     ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS=The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力(China's Influence in Japan)」と題する調査報告書(以下、報告書)を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金(IAF =the Information Access Fund)を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター(グローバル関与センター=Global Engagement Center)(DT Instituteが運営)の支援を得て作成されている。

     驚くべきは、報告書の中で自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉(たかや)首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判していることである。

     それ以外にも森まさこ法務大臣の媚中ぶりと、それを批判した作家の百田尚樹氏にまで触れていて、目を見張るばかりだ。

     以下、関連部分だけを拾ってご紹介する。

    自民党の二階幹事長に関して

     安倍政権を媚中へと向かわせている最も影響力のある人物として、報告書はまず二階幹事長の名前を大きく取り上げている。

     

    その中で取り上げられているいくつかのエピソードを列挙してみよう。筆者の所感は「説明」と書いて区別する。

     

    二階1二階(Nikai)は自分の故郷にある動物園のためにパンダを5頭も中国から買ったことがある。2019年4月には、安倍首相の特使として習近平と会談し、アメリカにはアメリカの意見(考え方)があるにもかかわらず(=それを無視して)(regardless of the United States' opinion)、日本は「一帯一路」に協力すると提唱した。

     

    説明:これに関しては2019年4月26日のコラム<中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本>
    に書いた通りで、アメリカが同じ見方をしていたことに励まされる。

     

    二階2二階(Nikai)は、習(習近平)の国賓訪日を主張した。

     

    説明:筆者は多くのコラムで「習近平を国賓として招聘すべきではない」と主張してきたので、それらのコラムを全て列挙することはできないが、田原総一朗氏との対談本『日中と習近平国賓』では、「いかに習近平を国賓として来日させるべきではないか」に関して思いのたけを田原氏にぶつけ、それに対して田原氏は「中国と仲良くして何が悪いんですか!」と反論している。田原氏は対談の中で何度もご自分が二階幹事長に「習近平を国賓として日本に招聘すべきだ」と忠告したのだと仰っておられる。

    何れにしても、アメリカの報告書にまで「二階氏が習近平国賓招聘を主導している」と書かれているので、二階氏の最初の動機がどうであれ、二階氏が主張していることだけは確かだろう。

     

    二階3日本の対中援助関係は、中国への影響力の始まりだとも捉えられている。自民党の二階幹事長は、習近平の国賓招聘や一帯一路を擁護し提唱するだけでなく、かねてから対中対外援助を擁護してきた。ODA(政府開発援助)とは、OECDによって「開発途上国の経済発展と福祉を促進することを主たる対象とする政府援助」と定義されている。

    安倍政権の今井尚哉首相補佐官に関して

    今井1:首相補佐官で経済産業省官僚だった今井尚哉(Takaya Imai)は、ビジネス的立場から、中国や中国のインフラプロジェクトに対する姿勢をよりソフトに(友好的に)するよう、安倍首相を説得してきた。

     

    今井2:今井(Imai)は二階とともに強力なグループを形成していて「二階今井派(Nikai-Imai faction)」とも呼ばれている。

     

    今井3:Kitamura(北村)の盟友である経済産業省出身の今井尚哉補佐官は、日本の安全保障戦略の一環として経済問題を提起してきた重要人物である。(後略)』 

     

     上記記事の通り、ワシントンのシンクタンクで戦略国際問題研究所(CSIS=The Center for Strategic and International Studies)は、二階氏を今井氏の両氏を名指しで批判しただけではなく、アリババの創設者のジャック・マーが2020/03/02にマスクを日本に100万枚贈ってもらったとして、法務大臣の森昌子氏がジャック・マーを友達と呼んで自慢したことについても批判しています。

     

     私は米国のシンクタンクのCSISは米国は鋭い指摘をしていると思っておりまして、理由は日本では中国の汚職政治スキャンダルは珍しいからです。

     

     特に二階氏については大変批判的であり、親中姿勢について痛烈に批判をしています。

     

     その一方で日本では、中国との関係の汚職をメディアが報じることは全くなく、調査すらしていませんでした。

     

     そうした中で起きたのが、統合型リゾートIR開発事業を巡る汚職事件で、秋元司衆議院議員が収賄罪で起訴されましたが、この事件は日本でも大々的に報道されました。

     

     直近では、収賄罪で起訴された秋元氏が、贈賄側に有利な証言をさせて裁判を優位に進めようと偽証を依頼したとして、組織犯罪処罰法違反で追起訴されています。

     

     秋元氏は二階派の議員ですが、ニューズウィーク日本版の記事は、CSISが二階派について批判していることを取り上げています。

     

     さらに首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏という人物も名指しで書かれています。

     

     安倍政権の対中政策に対して、今井氏は二階氏と同等の影響力を持っていると報告書では認識されているとのこと。

     

     国会議員は国防や外交など、いろんな分野で提案がなされると認識しますが、安倍首相に持って行く前に、今井氏の手を通り、結果的に首相のところまでいかず、今井氏が握りつぶした事案もある可能性は十分に考えられます。

     

     2018年に安倍首相が中国を訪れた際、ODAを辞める代わりに日中通貨スワップを締結しました。

     

     この日中通貨スワップは当時、親中派の経団連や、財務官僚、経産官僚らが、日本企業や邦銀のためになると主張していました。麻生財務大臣も当時、「人民元を安定的に供給できることは、日本の企業の活動を支えるという意味で意義がある」などと主張。

     

     確かに日中通貨スワップは日本円と人民元のスワップであり、米ドルとローカルカレンシーのスワップではないものの、日本企業が中国国内でビジネスをしており、そこに安定的に人民元が供給されないという状況は、そもそもどういう状況なのでしょうか?

     

     人民元をドルや円に両替できないという話なら、まだ理解しますし、実際に外資系企業が中国で稼いだ所得を海外送金できないこともありました。

     

     中国内で日本企業に人民元を安定的に供給するために通貨スワップをするくらいならば、まともに人民元が供給されない中国ではリスクが高すぎるので日本企業には撤退を推奨すると主張するべきでした。

     

     今井氏は親中派の経産官僚であるため、今井氏が麻生大臣や安倍首相に対して、日中通貨スワップをお土産に持って行くよう提言したのかもしれません。

     

     いずれにしてもCSISのレポートは、今井氏が親中派として非常に強い立場にいることを物語っており、二階氏と同様に名指しで批判されるほど親中であるといえるでしょう。

     

     二階氏については自分の選挙区の和歌山県内の動物園にパンダを5頭持ってきた実績があり、2019年4月、安倍首相の特使役として習近平と会談をしています。

     

     そして米国の意向に関係なく、二階氏が日本は中国の一帯一路に協力すると主張したことに対して、CSISのレポートの中で米国が怒っていて、米国では一帯一路は否定しているのに、二階氏は・・・という書き方で、二階氏の対応を咎めているのです。

     

     このCSISは相当踏み込んだ内容になっていて、日本国内にいる親中派に対して警告をしているとも考えられます。

     

     

     というわけで今日は「ワシントンのシンクタンクが日本の親中派の二階氏、今井氏らを名指し批判」と題して論説しました。

     

     

    〜関連記事〜

    日中通貨スワップは誰のため?


    TikTokの親会社のバイトダンス蠅今年2月に経団連入りしていた事実について

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       中国の問題では、Huaweiの他、TikTokについてもよく取り上げていますが、このTikTokを運営するバイトダンス蠅、2020/02/03付で、経団連に入会していたという事実をご存知でしょうか?

       日本の株式市場、経団連、経済同友会に参加する企業として、仮想敵国中国の資本、または中国の影響下ではないことを条件にしなければ、日本の安全と経済が守れないと思う一方、日本ではTikTokのネガティブなイメージを打ち消すかの如く、バラエティ番組などではティックトッカーなる言葉が躍り、TikTokに好印象を与えようとしているのは非常に問題だと思います。

       そこで今日は「TikTokの親会社のバイトダンス蠅今年2月に経団連入りしていた事実について」と題して、改めて問題点を指摘したいと思います。

       

       ITmediaNEWSの記事を紹介します。

      『ITmediaNEWS 2020/08/07 06:41 米トランプ政権 中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ

       米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日(現地時間)、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。

       プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。

      • Clean Carrier:中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会(FCC)にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した
      • Clean Store:米モバイルアプリストア(米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す)からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除
      • Clean Apps:Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の信頼できるアプリのプリインストールあるいはアプリストアからのダウンロードの阻止
      • Clean Cloud:Alibaba、Baidu、Tencentなどの中国企業のクラウドに米国のデータを保存させない
      • Clean Cable:グローバルなインターネットに接続する海底ケーブルの中国からの侵害の阻止

       米国は世界中の政府にこのプログラムへの参加を求めているという。「クリーンな要塞を構築することで、すべての国の安全が確保される」とポンペオ氏が語った。

       海底ケーブルへの侵害阻止など、具体的にどのような方法で行うのかの説明はまだない。アプリストアからのアプリ排除についても、各社に要請したかどうかは不明だ。』

       

       上記記事は、ポンペオ国務長官が”クリーン・ネットワーク構想”というものを立ち上げたとするニュースです。

       

       具体的には5つの通信分野について中国を排除するとしており、「キャリアの排除」「アプリの排除」「ダウンロードの阻止」「データの保存の禁止」「グローバルなインターネットに接続する海底ケーブルによる侵害の阻止」の5つを挙げています。

       

       下記は”クリーン・ネットワーク構想”で、米国務省に認められた世界の通信事業者の一覧で、会社のロゴマークが掲載されています。

       

      <5Gの”クリーン・ネットワーク企業の一覧>

      (出典:米国務省のホームページから抜粋)

       

       上記の通り、日本の企業では、NTT、KDDIをはじめ、ソフトバンク、楽天、T-mobileが名前を連ねています。

       

       もともとこの一覧は4月に公表されていて、ソフトバンク、楽天、T-mobileは入っていませんでしたが、8月に新たに発表があり、リストに入ることができました。

       

       今、米国務省のホームページを見ますと、”5Gクリーン・ネットワーク”構想において、先述の5つのクリーン

      ●キャリアの排除

      ●アプリの排除

      ●ダウンロードの阻止

      ●データの保存の禁止

      ●グローバルなインターネットに接続する海底ケーブルによる侵害の阻止

      に加え、「Clean Path」ということで情報入手するも発信するも中国系企業のネットワークを経由しない”クリーンな道”というのも入って、6つのCleanを謳っています。

       

       また”telecoms.com"という米国メディアも、先月の2020/08/06、このクリーンネットワーク構想について取り上げていて、中国系企業の実名を出して、米国務省の方針として排除する方針を打ち出していることを報じています。

       

       具体的に挙げられていた中国系企業は、下記の通りです。

      ●中国通信(中国電信)

      ●中国聯合通信(チャイナユニコム)

      ●Huawei

      ●OnePlus

      ●シャオミー

      ●OPPO

      ●ZTE(中興通訊)

      ●アリババ

      ●バイドゥ

      ●テンセント

      ●Huawei Marine

       

       一番最後にご紹介させていただいた「Huawei Marine」は、海底を通っていく光ケーブルを埋設する企業で、グローバル通信の分野で覇権を握ろうとしていました。

       

       しかしながら”5Gクリーン・ネットワーク構想”では、海底ケーブルにまで中国系企業の排除を明確に打ち出しています。

       

       このように米国の通信市場から中国系企業がことごとく排除される一方で、表題の通りですが、日本では今年2020/02/03付で、アプリのTikTokを運営するバイトダンス蠅経団連入りして、経団連が2020年3月にそのことを堂々と発表しています。

       

       バイトダンス蠅経団連入りした背景は、”Society 5.0 for SDGs”の実現に貢献する企業であるというのがその理由です。

       

       バイトダンス蠅瞭本法人が経団連に加盟することで、国境を越えたグローバリズムのネットワークを通じ、日本側からクリエイティブかつ創造的なものにしていくということに貢献、あるいは日本の社会課題の解決のためにバイトダンス蠅解決に寄与、さらには停滞する日本経済を、”Society 5.0 for SDGs”の実現を通じて、中国のように発展させるとしています。

       

       さらにバイトダンス蠅老价掴△世韻任呂△蠅泙擦鵝今年2020/04/01付で一般社団法人の電子情報技術産業協会にも加盟しています。

       

      <バイトダンス蝓Bytedance蝓砲名を連ねている電子情報技術産業協会の正会員一覧の抜粋>

      (出典:電気情報技術産業協会のホームページ)

       

       上記は電気情報技術産業協会のホームページに掲載された正会員企業の一覧の抜粋ですが、”は”行の企業の一覧に、螢丱鵐瀬ぅ淵爛灰曄璽襯妊ングス、パナソニック蝓浜松ホトニクス蠅箸いΠ賣企業と同様に、Bytedance蠅名を連ねています。

       

       以前、「米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事」で、大阪府の吉村知事が2020/07/21付でTikTokと業務提携したものの、8月に入ってすぐ凍結になったことをご紹介しました。

       

       吉村知事がTikTokと業務提携した判断について、米中貿易戦争の動向によほど目を配らないと、日本のマスメディアだけの報道を頼りにしてしまっては、経団連入りや電気情報技術産業協会の会員にもなっているという実績を考えれば、普通に前向きに業務提携をしてしまうこともあり得ると思います。

       

       しかしながら世界では、バイトダンス蠡┐TikTokは排除されていて、その代わりといっては何ですが、日本の業界に入り込もうとして、日本の産業界はむしろ歓迎しているのでは?と疑うほど、TikTokについてのネガティブな報道が少なく思います。

       

       安倍総裁辞任後、日本政府はこの問題を一体どうしていくのか?トランプ政権と歩調を合わせられるのか?今後の動向を注視していきたいと思いますが、よもや次期総裁候補者らが、来たる2020/11/03の大統領選挙で、トランプ大統領敗北、バイデン勝利の可能性を考えて様子見するというならば、日本の安全保障を軽視するとんでもない総裁と私は判断するしかありません。

       

       TikTokはインドで全面使用禁止するなど、米国の同盟国のほとんどが米国に歩調を合わせていることを、次期総理となる方には十分に認識していただきたいと私は思います。

       

       

       

       というわけで今日は「TikTokの親会社のバイトダンス蠅今年2月に経団連入りしていた事実について」と題して論説しました。

       

      〜関連記事(米中覇権戦争)〜

      米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事

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      安倍政権の海外からの評価について

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        JUGEMテーマ:アベノミクス

         

         昨日は安倍政権に対して、国内の経済問題を中心に対中国政策についても触れて論説しましたが、今日は「安倍政権の海外からの評価について」と題して、海外メディア、海外要人からの評価を中心に論説したいと思います。

         

         安倍首相辞任で、海外の要人がツイッターを発していまして、ご紹介させていただきます。

         

        <台湾の蔡英文>

         

         まず、台湾の蔡英文総統のツイッターを紹介させていただきましたが、蔡英文総統は日本語(上記赤枠)でメッセージを発しています。

         

         在任中に台湾にとって多大な貢献をしていただいたとし、今後どのような立場であったとしても、台湾にとって大事な友人であると述べられております。

         

         

         

        <オーストラリアのモリソン>

         

         次にオーストラリアのモリソン首相のツイッターです。

         安倍総理は真の友人であるとし、安倍総理が持つリーダーシップ、知見、情熱、ビジョンは、太平洋地域そしてより広く世界に渡って、平和と自由と繁栄をもたらしてきたと述べておられ、安倍総理の辞任を惜しまれておられます。

         

         米国ではトランプ大統領が今日8/31、もう間もなくと思いますが、安倍首相と電話会談を行うことがマスメディアで報じられていますが、ツイッターが好きなトランプ大統領は、まだツイートがありません。

         

         しかしながらトランプ政権の元安全保障補佐官のボルトン氏がツイートしていましたので紹介します。

         

        <米国トランプ政権の元安全保障補佐官のボルトン>

         

         安倍総理辞任は、日本と米国双方にとって損失であるとし、安倍総理はファーストクラスのリーダーであるとポジティブな評価をしていました。

         

         他にもツイートしている入ると思いますが、海外メディアでは安倍総理のことをポジティブに評価しています。もちろんネガティブな部分を報じているメディアもありますが、総じて評価は高いです。

         

         例えばアベノミクスは、最初はうまく成功したものの、後半は失敗。米国との外交でいえば、トランプ大統領と個人的な関係を作り、FTA(二国間貿易協定)を早々に締結しました。

         

         東京オリンピックでは招致に成功したものの、新型コロナウイルス・パンデミックでは、開催に最後までこだわり、延期判断が遅れたとする論説もあります。

         

         このように安倍総理の功績は、海外では素晴らしいとポジティブに評価する点と、失敗と指摘している点が混在しています。

         

         マーケットはどう動いたか?といえば、下記の日経平均のチャートをご参照ください。

         

        <日経平均の8/28(金)の日中足のチャート>

        (出典:日興コーディアル証券)

         

         上記の通り、安倍総理辞任の発表を受けて、日経平均は一時、前日比614.07円安の22,594.79円まで約▲2%近く値下がりし、この先どうなるかわからないという不安定感で完全にリスクオフ状態となりました。

         

         為替市場は105円台にまで円高となりました。先が見えず誰が総理になるのか?全く読めないため、安全資産の円が買われて円高になったと考えられますが、2020/08/27米国のFRBのパウエル議長が、新たな方針・金融政策を発表し、米国は今後、金利上昇と高いインフレを容認する方針を発表しています。

         

         となれば金利差が拡大して米ドル国債が買われ、ドル高の方向のトレンドになると考えられますので、円高になるのは限定的かもしれません。

         

         ここまでは海外の要人のツイッターや、金融マーケットについて述べてきましたが、安全保障についても触れておきたいと思います。

         

         米国メディアでは、安倍総理の功績として集団的自衛権のことを挙げているメディアがあります。

         

         憲法解釈を変えた集団的自衛権の目的は、自衛隊と米軍の連携ができるようになったということで、これは安倍総理でなければできなかっただろうと評価をしているのです。

         

         また日本のメディアでは大きく報じていませんが、2015/04/29に「新日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」というものを策定し、海外のメディアでは高く評価されています。

         

         なぜならばこの新ガイドラインによって、日本の自衛隊自体が独力で尖閣諸島を防衛できる力を持つことができるからです。

         

         具体的にはF35戦闘機を大量購入し、水陸両用の戦旅団を配備。米国でいえば海兵隊の戦力を日本が自前で持つようにできるようになった点を高く評価しているのです。

         

         もちろんこの点についてもポジティブ評価だけではなく、ネガティブな評価もあります。

         

         トランプ政権は、日本に対して、尖閣諸島防衛について今までよりは自国で防衛しようという雰囲気があるものの、実際に日本が独自でどれだけ尖閣諸島を守ることができるのか?日本人自らが自国の領土を守ろうとする自助努力がなければ、米国は中国を相手に戦うことなどできないという本音も漏らしているのです。

         

         さらにいえば、日本の今の法律では、日本が空母を持ったり、大陸弾道弾ミサイルを保有したり、核兵器を製造するなどできません。

         

         安倍総理の国防に関する努力を高く評価するものの、その安倍総理をもってしても、”平和主義の壁”と揶揄していますが、その壁を破ることができず、特に日本の防衛費GDP1%枠について不満を持っていると考えられます。

         

         理由はドイツについてGDPの2%に満たないことを批判しているので、日本のGDP1%枠というのは、トランプ政権にとっては邪魔以外の何物でもないでしょう。

         

         またデフレを放置することで日本の景気が良くならないことで、米国からの輸入が減ります。通常景気が良くなれば、輸入が増えますが、ただでさえ米中貿易戦争でスロートレード(貿易量の減少)となっている状態ですので、消費増税も米国製品を日本人が買いにくくなる要因であり、消費税そのものについても輸入減少に動くので良いとは思っていないでしょう。

         

         トランプ政権は在日米軍の費用を現在の4倍を要求していますが、上述の状況が背景にあると私は思います。

         

         

         というわけで今日は「安倍政権の海外からの評価について」と題して論説しました。


        米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事

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           昨日、TikTokというアプリがスパイアプリとして極めて有害なアプリであることをご説明しました。そのTikTokと大阪府の吉村知事が業務提携していることを取り上げ、「米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事」と題して論説します。

           

           下記は産経新聞の記事です。

          『産経新聞 2020/08/05 20:12 大阪府もTikTokアカウント休止

           大阪府の吉村洋文知事は5日、中国のIT企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の公式アカウントを停止したことを明らかにした。中国への情報流出の懸念が指摘されており、府庁で記者団に「安全保障上の課題が明らかになるまで中止することが適切と判断した」と述べた。運営会社との事業連携協定も一時凍結するとした。

           吉村氏によると、安全保障上の課題の有無を政府に問い合わせたところ、明確な回答は得られなかったという。

           一方、吉村氏は新型コロナウイルス関連で投稿した動画について「100万回以上の再生があり、小中高生に情報を伝える有効なツールと思う」とも語った。

           ティックトックをめぐっては、米国が安全保障上の懸念があるとして運営規制に動いており、神戸市や埼玉県も公式アカウントを停止した。』

           

           上記の通り、大阪府の吉村知事が先月2020/07/21付でTikTokと業務提携したものの、半月足らずで凍結になったニュースです。

           

           産経新聞の記事にも記載されていますが、吉村知事はTikTokについて、小中学生に対して新型コロナウイルスに関連し、医療従事者やその家族への差別的な発言を辞めよう!と、伝わりにくい層に効果的に伝えるのによいツールであると述べていました。

           

           確かにTikTokのユーザーは、明らかに若い小中高生であるため、こうした大事なメッセージを自治体が出すのには、素晴らしいツールかもしれません。

           

           しかしながら、この小中高生のため・・・というのが、このTikTok問題の本質ともいえます。

           

           産経新聞の記事では、神戸市や埼玉県が公式アカウントを停止したと報じていますが、読売新聞では昨年11月に業務提携していた神奈川県も公式アカウントを停止したことが報じられています。

           

           なぜ小中高生が問題なのか?

           

           英国のメディア、ガーディアンによれば、昨年2019年7月、英国の政府当局は、TikTokによる子供の個人データの取り扱いについて調査していると報じられました。

           

           TikTokアプリで遊ぶ子供たちの安全が確保されているのか?を調査することが目的で英国政府は動いていました。

           

           背景としては、2019年2月、米国で個人情報を違法に収集していたとして、米国連邦取引委員会に訴えられ、570万ドル(約6億2000万円)の罰金を支払った事件を引き起こしていることを英国当局が知ったからです。

           

           米国連邦取引委員会は、TikTokアプリの運営者が13歳未満の児童の個人情報を保護者の同意なしに収集したことを、自動オンラインプライバシー保護法( Children's Online Privacy Protection Act )に違反すると指摘。しかもその運営者は、保護者や子どもたちから苦情を受けても、その個人情報を削除しなかったそうです。

           

           また米国では生体認証情報を勝手に集めて収集し、その情報を海外に流出させていたとして、米国の自治体と訴訟にもなっています。

           

           TikTokは本人の許可なく、ユーザーの顔のスキャンを取り、生体認証データを収集しています。生体認証とは、中国で良く行われているもので、ウイグル人の監視などにも使われています。

           

           米国の場合、生体認証情報プライバシー法( Biometric Information Privacy Act )という法律があり、本人の同意なしに勝手に生体認証情報(指紋、DNA鑑定、声紋、網膜スキャン、虹彩認識など)を収集することを禁止しています。

           

           中国では街中に網羅されている顔認証の高性能カメラだけではなく、TikTokアプリを使って顔認証することができます。

           

           

          <米国ヤフーニュースで報じられたTikTokの話題>

          (出典:米国ヤフースポーツニュース)

           

           

           上記は今年2020/05/14にVarietyというメディアが報じているものをヤフーが取り上げている記事です。

           

           TikTokは昨年、COPPAに違反したとして、米国に罰金を科せられて570万ドルを払って、法律を守ると約束をしましたが、その約束を破り、個人情報の収集を続けてCOPPAを批判し続けていると、20の団体が主張したと報じています。

           

           当時は米国政府と、個人情報の流出をせず、既に集めた情報についてはデータベースから削除すると約束していたにもかかわらず、TikTokは約束を破り、子どもの個人情報を収集し続けたという信じられない話です。

           

           データベースから削除するどころか、全然削除しておらず、プライバシー情報を違法に収集し続けるという、ここにTikTokの問題があるといえるでしょう。

           

           そもそもこんな会社と先月2020/07/21に業務提携をした大阪府の吉村知事の判断はどうだったのか?「小中学生に対して新型コロナウイルスに関連し、医療従事者やその家族への差別的な発言を辞めよう!と、伝わりにくい層に効果的に伝えるのによいツールである」という主張は、果たして適切だったのか?

           

           米中貿易戦争が単なる関税戦争で、トランプ大統領が勝手に無茶苦茶言っているというような捉え方だと、TikTokが危ない企業であると認識することはできません。

           

           要は維新の会も基本的にはグローバリズムの発想。しかしながらさすがに米国そのものがTikTokを規制するということを7/31にトランプ大統領が明言したので、これはヤバイと思ったのでしょうか?

           

           因みに私は昨年2019/10/19付で、「動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?」という記事を書いていますが、私はもともと米中貿易戦争が、トランプ大統領のワガママとか日本のマスメディアが報じている内容が間違っているという立場で論説してきました。

           

           ところが吉村知事は、事の重大さに気付いていなかったのでしょう。だからこそ先月2020/07/21にTikTokと業務提携という話になりました。それでも半月足らずで辛うじて凍結し、他の自治体もアカウントを停止するなど、TikTokを警戒する動きになったことは喜ばしいことです。

           

           

           というわけで今日は「米国の自治体と訴訟問題を起こしているTikTokと業務提携を凍結した大阪府の吉村知事」と題して論説しました。

           

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          中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

          中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

          ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

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          「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

           

          〜関連記事(日本の対中政策)〜

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          中国の一帯一路の被害国を増やすことに手を貸す日本企業と、中国とのプロジェクトを決別宣言したマレーシア

          中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

          中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

          血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

           


          大手保険会社ロイズが撤退した5Gの健康リスクについて全く報じない日本のマスメディア

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            JUGEMテーマ:電磁波

             

             以前にも皆様に報告しているのですが、私は今年3月にスマートフォンが故障したため、新しいものを買いました。4月まで我慢すれば、5Gのスマートフォンを買うことができたのですが、4月まで我慢できず、AQUOSで2020年1月に発売された新モデルを購入しています。結果、4Gのスマートフォンです。

             5Gだと生活がより便利になり、IoTが進むということで、注目された技術なのですが、世界では警戒している国もありまして、そのことをお伝えしたく、今日は「大手保険会社ロイズが撤退した5Gの健康リスクについて全く報じない日本のマスメディア」と題して論説します。

             

             

             

             4Gとか5Gとか、皆さんも聞いたことがあるかと思います。もともとは1Gからありまして、歴史的にみると次の通りとなります。

             

            1G:アナログの音声電話

            2G:パケット通信でのメールやネット利用

            3G:ウェブサービス

            4G:大容量コンテンツの利用が可能

            5G:????

             

             このように5Gは4Gの次の技術革新なのですが、これまでの4Gと比べますと5Gは、いろんな意味でバージョンアップされています。

             

             4Gと比較した場合の5Gの主な特徴は下記の通りです。

            ●高速通信で、通信速度が非常に高速になる

            ●動画のダウンロードの待ち時間が最小限になる

            ●たくさんのマルチポイントを接続できる(たくさんの点を一つにつなぐことができる)

             

             端的にいえば、今までと比較にならないくらい高速のデータを待ち時間なしで送受信が可能となり、たくさんのポイントが一気にネットワーク化できる技術といえます。

             

             5Gの特徴をそのように効くと、日本でもマスコミが取り上げる情報を見ていれば、夢なような技術ということしか出てきません。

             

             ところが、5Gについて、グーグルやYou-tubeで調べようとすると、検索に引っかかりません。

             

             なぜならば新型コロナウイルス陰謀論というのが、今年4月にSNS上で蔓延し、You-tubeやツイッターでは、ポリシーの中に5Gに関するネガティブな情報は削除対象になり得るとして、情報削除をしているからです。

             

             You-tubeでは、コロナウイルスと5Gを関連付けるような嘘のビデオをすべて削除するとし、広報担当者は「医学的に根拠のないメソッドで正しい医療の周知を妨げるようなビデオは明確に禁止しています。こうした動画はフラグを立て次第、われわれのポリシーに違反しているとしてただちに削除します」と回答しています。

             

             Twitterでは、2020/03/18、新型コロナウイルスに関する誤解を招く情報に対し、新しいポリシーを追加し2,000件以上のツイートを削除したと発表しています。

             

             このようにして、インターネットの世界ではモデレートされ、コロナウイルスと5Gに関連した情報は削除しているため検索で出てきません。特に日本のマスメディアでは絶対に報じられません。

             

             これが英国では、5G開発地域とコロナ感染爆発地域が重なっているという言説が拡散し、英国政府はこの言説を陰謀論として公式に否定しているのですが、そのくらいになるまで広がってしまった話題なのです。

             

             米国ではワシントン州立大学の名誉教授で生化学の専門家、マーティン・ポール博士によれば、5Gの電磁波は人間の生殖能力、脳、心臓機能に影響をもたらし、最終的には遺伝子(DNA)にも作用を与えるとしています。

             

             イスラエルのアリエル大学のベン・イシャイ博士によれば、5Gは人体の発汗作用に影響を及ぼすとし、5Gネットワーク使用する周波数は、人間の体内の汗が流れる管に少しずつ破壊的な影響を与えると警鐘を鳴らしています。

             

             SankeiBizというメディアではスイス政府の対応について報じたことがありました。

            『SankeiBiz 2020/02/13 21:09 5G、スイス政府が健康懸念で使用停止 英紙報道、他国に影響も

             13日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、スイス政府が第5世代(5G)移動通信システムのネットワークの使用停止を命じたと報じた。5Gが健康に与える悪影響への懸念が拭えないためという。

             5Gの展開が世界各地で進む中、欧州で比較的進んでいるとされるスイスの判断は他国に影響を与える可能性もある。

             報道によると、スイスの環境当局が1月末、国内の州政府に書簡を送付した。同当局はさらに5Gの電波の影響を評価しなければ、安全基準を提示できないと説明。検証作業に「時間がかかる」とした。

             スイス通信大手スイスコムは、環境当局の検証作業によって5Gインフラの設置作業が中断することはないと説明。「制限値内の電波が健康に害を与えるという証拠はない」と指摘している。』

             

             上記記事は2020/02/13付ですが、スイス政府が5Gのネットワークの使用停止を命じたと報じています。

             

             同じような話がベルギーやイタリア、米国のサンフランシスコ州でも発生していて、世界中のあちこちでそうした動きが出ています。

             

             5Gが健康にどういう影響を与えるのか?危険な技術なのか?を考える際、いろんな研究結果や報告されているものを見ていますと、要は電磁波が強すぎるということ、この1点に尽きます。

             

             英国政府が否定する陰謀論に関係なく、普通に考えれば電磁波が強すぎることで、人体に影響が出るというのは当然かもしれません。

             

             もしかしたら5Gを導入しようと基地を作ってきた地域は、免疫機能に影響が出たり、身体の生体機能に影響が出て、結果、新型コロナウイルスに罹患しやすくなっているという仮説を立てたとしても、それを否定できるだけの物証は、今存在しません。

             

             日本でも5G導入で、例えば200mおきに基地局が設置されます。基地局がないとサービスが供給できない5Gですが、その基地局から出る電磁波は、スマートフォン、I-Pad、パソコンを通じて体に電磁波を浴びることになります。

             

             陰謀論なのか副作用なのか?現時点ではっきりしないため、政府としても慎重になるべきなのではないか?と私は思います。

             

             因みに、世界的大手の保険会社でかつ再保険会社も積極的に引き受けているロイズという保険会社があります。

             

             もし、電話基地局設置の工事会社が、基地局周辺の住民から健康被害を訴えられたらどうなるでしょうか?

             

             製造物責任法(PL法)により、工事会社が第三者に与えた身体障害について、無過失を立証しない限り、賠償責任を負うことになります。

             

             この場合、5Gの基地が200メートルおきに設置するとなれば、被害総額は一体いくらになるでしょうか?

             

             仮にも工事会社が保険会社にPL保険に加入していたとしても、保険会社としても支払限度額の枠を多く出すことができないかもしれません。

             

             なぜならば再保険を積極的に引き受けるプレイヤーのロイズが、5Gのリスクについて保険事業から撤退したからです。

             

             5Gは健康被害があると考えているからこそ、5Gのリスクから撤退したと言えるでしょう。

             

             5Gで日本企業が負うリスクとしては、基地局設置会社が第三者に健康被害を与えるということもさることながら、工事業者やメンテナンス業者が電磁波を浴び、労働災害の訴訟を訴えるリスクもあり得ます。

             

             この場合、労働契約法第5条によって安全配慮義務を雇用主は負い、雇用主が無過失を立証できなければ、労災認定されることになります。一般的に政府労災だけでは、従業員の補償は不足しますので、労働災害総合保険などの上乗せ保険に加入したり、死亡して遺族から賠償請求を受けたり、高度の後遺障害が残って高額賠償しなければならないことを想定して、民間の保険に加入しなければならないということも出てきます。

             

             とはいえ、ロイズ保険が再保険を引き受けないとなれば、国内大手の保険会社の東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパンといったメガ損保も、リスクが高すぎて大きなカバー(支払限度額)を出すことができなくなるということもあり得ます。

             

             大手保険会社のロイズが5Gリスクから撤退するというのは、5Gの健康リスクをどう考えるか?一つの指標として参考にすることはできるでしょう。

             

             しかしながら5Gとコロナウイルスの因果関係において、5Gの開発地域と、コロナウイルス感染爆発地域が地図上で重なっているというだけでは、科学的に証明されたことになりません。

             

             目に見える被害が出るまで、科学的に証明ができないものを、人類はどこまで規制できるのか?という課題があります。

             

             本来政府は、予防原則に基づき、ある一定の健康被害が出る前に、予測して規制をしないと、国民の生命や健康が損なわれ、国家として大きな損失を被る可能性があります。

             

             メリット・デメリット、両方を伝えるのがマスメディアの役割であり、ジャーナリズムの役割だと思うのですが、どうも日本ではマスメディア、ジャーナリズムが機能しているとは言い難く、5Gについては各自、自分でチェックしておく必要があります。

             

             何しろ平成時代から自己責任で政府の関与は小さくすべく、小さな政府を目指すと突き進んできた日本は、自分で情報を確認して判断しなければならないという極めて安全保障の脆弱化が進んでいる状態にあります。

             

             既に今年4月以降、5Gのスマートフォンは販売されており、今後どのように世界が導入していくのか?禁止を解除していくのか?見守っていきたいと私は思います。

             

             

             というわけで今日は「大手保険会社ロイズが撤退した5Gの健康リスクについて全く報じない日本のマスメディア」と題して論説しました。

             

            〜関連記事(米中覇権戦争)〜

            5GでHuaweiの排除を決定した英国と、Huaweiから1兆円を受注する村田製作所

            米国トランプ政権のHuaweiへの禁輸措置強化について

            中国に対して資本規制に踏み切るトランプ政権

            米国の4〜6月GDPの予想値は最大▲40%という衝撃的な数字と日本の経済対策について

            米中貿易戦争が核戦争につながる可能性について

            制海権や制空権ならぬサイバー空間を制するために5G覇権を戦っている米国と中国戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

            動画アプリ”TikTok”は中国共産党政府の不都合な事実(香港デモや天安門事件)を閲覧制限か?

            米国務省による台湾への大量の武器売却について

            トランプ政権が米国証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討!

            台湾の地政学上の重要性を理解している米国と、カネ儲け優先で理解しない愚かな日本

            台湾を国家承認する運動が起きているドイツを、日本も学ぶべきでは?

            米国トランプ政権が中国を為替操作国に認定

            中国と欧州を為替操作ゲームを楽しんでいると皮肉ったトランプ大統領

            農産物の大量購入の約束を守らない中国に対して、トランプ大統領の関税第四弾の鉄槌が下る

            なぜトランプ大統領は対中国に対して強気に出ることができるのか?

            トランプ大統領が指示するレアアースの米国国内での生産体制

            日本はトランプ大統領の関税カードの使い方を学ぶべきです!

            トランプ大統領の中国製品の関税25%引き上げの真の狙いは何か?

            米国債残高1位の中国は米国債売却で反撃するという言説について

            米中貿易戦争で中国は勝てません!

            中国Huawei・ZTE問題と、国家安全保障にかかわる次世代通信システム5Gサービスについて

            米国による同盟国への中国ファーウェイ製品の使用中止要請について

            覇権挑戦国に伸し上がろうとする中国をつぶそうとしている米国

            米中貿易戦争の報復関税合戦の行き着くところは、新たなリーマンショックの予兆か?

            米国の対中国貿易戦争は、トランプ大統領に勝算あり!

             

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            香港で起きているデモの本当の狙いとは?

            中国ウイグル自治区の再教育キャンプで行われているウイグル人への拷問

            中国共産党によって人権と民主主義が脅かされている香港を支援する米国と何もしない日本

            ”逃亡犯条例改正案”に反対している香港のデモ活動は日本人にとって他人事ではない!

            トランプ大統領の国連の武器規制条約からの撤退の意味とは?

            「高度な能力や資質を有する外国人を受け入れる」の欺瞞と「中国による洗国(せんこく)」の恐怖

             

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            中国の公平でないグローバリズムに強硬な姿勢をとる米国と、製造2025をビジネスチャンスと考えるアホな国

            中国のAIIBと一帯一路に手を貸す銀行・企業は、中国の侵略に手を貸すのと同じです!

            血税3,500億円を突っ込んだジャパンディスプレイ社を800億円で中国企業に売ろうとしている日本の官民ファンド

             

            〜関連記事(戦闘機のスペック)〜

            F35戦闘機よりもF22戦闘機の性能は優れているのか?

            ”真珠湾攻撃で活躍したゼロ戦1万機”と”マレー沖海戦で活躍した隼5千機”を製造した日本の航空技術力

            敵味方識別装置と韓国軍の戦闘機

            軍事研究と民生技術


            安倍政権の新型コロナウイルス対応失敗で東京オリンピックの開催は中止になる可能性について

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               日本のマスメディアは、相変わらず新型コロナウイルスについて、日本政府と同調して危機感が伝わらない報道をしていますが、海外メディアからは、安倍政権の対応について厳しい批判が出ていて、東京オリンピック中止という話も出ています。

               そこで今日は「安倍政権の新型コロナウイルス対応失敗で東京オリンピックの開催は中止になる可能性について」と題して論説します。

               

               下記はNHKニュースWEBの記事です。

              『NHKニュースWEB 2020/02/21 06:04 ロンドン市長選候補者「感染拡大時は代わりに五輪開催可能」

               ことし5月に行われるイギリスのロンドン市長選挙の2人の候補者が、新型のコロナウイルスの感染の拡大でオリンピックが東京で開催できない場合、代わりにロンドンで開くことが可能だという考えを示しました。

               イギリスでは、ことし5月に地方選挙が行われますが、なかでもロンドンの市長選挙は大きく注目されています。

               国政では与党の保守党から立候補するベイリー氏は19日、みずからのツイッターに投稿し、「われわれにはインフラと経験がある」としたうえで、日本で新型のコロナウイルスの感染が広がっていることを踏まえ「ロンドンは、求めがあればオリンピックを再び開催する用意はできている」と述べました。

               一方、最大野党の労働党で、再選を目指す現職のカーン市長の報道官は、NHKの取材に対し、東京での開催が中止になる可能性は低いとしながらも、「ロンドンには経験があり、仮に求められることがあれば開催に向けて最善を尽くす」とコメントしました。

               IOC=国際オリンピック委員会で東京オリンピックを担当するコーツ調整委員長は、今月14日、都内で行った記者会見で、オリンピックは予定どおり、東京で開催する考えを強調しています。』

               

               

               上記記事の通り、2020年5月にロンドン市長選挙が行われます。その有力候補者の一人、ボリス・ジョンソン首相の所属する保守党で、シェイン・ベイリーという候補者がいますが、ベイリー氏が2020/02/19にツイッターで、次のように述べたと報じています。

              「ロンドンはオリンピックを2020年に開催することができます。私たちはインフラと経験を持っています。そして、新型コロナウイルス拡散のため、世界がロンドンに立ち上がって欲しいと要望するだろう。私は市長として世界の要請に応える用意ができている。オリンピックをもう1度主催することができる。」という趣旨のツイッターを発信しています。

               

               下記は2020/02/19に発信したシェイン・ベイリーのツイッターです。

               

              <シェイン・ベイリー氏のツイッター>

               

               読者の皆様の中には、「あれ?2020年のオリンピックは東京のはずなのに、なぜロンドン?」と思われる方、ほとんどだと思います。しかしながら世界では、東京でオリンピックを実施するのは無理なのでは?という認識が広がっているのです。

               

               東京オリンピックの開催期間は7/24〜8/9なのでまだ先と言えば先なのですが、既に3月〜4月に行われる予定の国際的スポーツイベントが中止、もしくは中止を検討しています。

               

               ●3月実施予定 東京マラソン

               ●3月実施予定 世界陸上(中国 南京市)

               ●4月実施予定 上海F1レース

               

               まず東京マラソンは、2/20付で3/1開催の東京マラソンについて、一般ランナーの参加の取り止めを発表しています。

               また世界陸連は、1/29付で3/13〜3/15で開催予定だった世界室内選手権を来年2021年に延期することを発表しています。

               さらに上海で4月実施予定だったF1中国GPも、国際自動車連盟(FIA)が2/12付で延期と発表しています。

               

               こうした動きが出ている理由として、スポーツイベントは大量の人々が、限定された空間にいるというウイルス感染が広がりやすい状態を作り出すのがスポーツイベントだからです。

               

               時事通信によれば、2020/01/29付のニュースとして、国際オリンピック委員会(IOC)が東京五輪での新型コロナウイルスによる肺炎対策をめぐり、世界保健機構(WHO)と連絡を取って協議していると、DPA通信が報じた旨を伝えています。

               

               一方でNHKニュースWEBでは2020/02/14付のニュースで、IOC調整委員会が「東京五輪は安全な形で行われる」として、予定通り開催する考えを強調したと伝えています。

               

               海外メディアは、安倍政権の新型コロナウイルス対策について、厳しく批判しています。主なメディアの記事の抜粋をご紹介します。

               

              <米国ニューヨーク・タイムズ紙>

              日本はクルーズ船の乗客を自由に歩かせている。安全なのか?

               

              <英国BCC放送>

              乗客が急に下船した後、日本のクルーズ船でのコロナウイルス感染対策が炎上している。

               

              <ブルームバーグ>

              感染件数が増え、日本は急速にコロナウイルスの温床になっている。

              日本は、コロナウイルスの拡大で最も危険な場所になった。安倍晋三首相の政府が感染拡大を阻止できなかった、という批判が高まっている。

               

              <ワシントン・ポスト紙>

              安倍晋三首相と彼の政府は、最もプレッシャーを感じるのが遅かった。

               

               

               上記の通り、いくつか海外メディアの記事の抜粋をご紹介しましたが、オリンピックがあと数か月後に開催を控えているにもかかわらず、日本政府の対応は一体何やっているんだ!という論調です。

               

               米国に、CDC(Centers for Disease Control)という政府機関がありまして、疾病管理予防センターという政府機関の一つなのですが、このCDCも日本に対して批判しています。

               

               日本に感染症専門の機関がないということもあり、米国のCDCに倣って新組織案を作るという動きも出ました。下記は日本経済新聞の記事です。

               

              『日本経済新聞 2020/02/22 21:30 感染症専門の司令塔なく 米CDC倣い新組織案も

               新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、感染症対策を専門に担う司令塔の不在が課題として浮上してきた。米国では専門家を集めた疾病対策センター(CDC)の分析をもとに、中国全土を対象に渡航禁止や退避勧告などの措置を早々と発出した。政府・与党は感染拡大の収束に一定のメドがつき次第、新組織を含む体制強化へ議論を始める。

               政府は16日に首相官邸に新型肺炎の対策を検討する専門家会議の初会合を開いた。公明党が要望し、急きょ設置した。

              座長は脇田隆字・国立感染症研究所長が務め、第一線で活躍する13人程度の感染症の専門家で構成する。国内の感染拡大を防ぐ手立てなどを聴取するあくまで臨時的な組織といえる。

               新型肺炎への対応は安倍晋三首相が本部長を務める対策本部の指示を受け、専門機関である国立感染症研究所や厚生労働省、内閣官房の新型インフルエンザ等対策室などが実務にあたっている。

               自民党は6日、感染症対策を首相官邸に提言した。(1)国際的な感染症発生動向の監視・情報収集(2)専門家によるリスク評価(3)各省庁への指揮命令――の3点を備えた新組織の設置を求める。

               先行事例が米CDCだ。年間予算約8千億円、職員約1万4千人を抱え、感染症対応で「世界最強」とされる。世界各地に事務所を設け、疫学や病理学などの専門家を集め、新しい感染症の状況を迅速に把握する。ここが司令塔となり情報の収集・発信から感染拡大防止策まで一元的に担う。

               今回の新型肺炎への対応でも米政府はCDCの情報をもとに1月30日に中国全土に対し渡航情報を4段階で最も深刻な「渡航禁止」にした。中国政府が「米国が恐怖心をつくり出し世界に広めている」と反発するほど素早い対応だったが、他国でも追随の動きがでた。

               欧州にも欧州連合(EU)専門機関の欧州疾病予防管理センター(ECDC)がある。03年の重症急性呼吸器症候群(SARS)の感染拡大でCDCに倣った組織を立ち上げた。

               日本の国立感染症研究所はCDCなどに比べ予算や人員で劣る。国立感染症研究所は20年度予算で約65億円、研究者308人を計画しているが、ここ10年はいずれも横ばいだ。新型肺炎対応では大量のウイルス検査にあたっており、現状で情報発信を含めた司令塔機能を求めるのは難しい。

               米欧に比べ日本の感染症対策の体制整備が遅れた要因の1つに、長年、情報収集やリスク評価を世界保健機関(WHO)に頼ってきたことを指摘する声がある。

               WHOのテドロス事務局長は中国が巨額の支援をするエチオピア出身で、中国との距離が近いとされる。1月30日に緊急事態を宣言したが「人の移動や貿易を制限するよう勧めるものではない」と訴えた。初動対応で日本は他国に比べ出遅れたとの指摘がある。

               自国民の安全を守る感染症との戦いは国の安全保障の重要課題といえる。政府は新型肺炎の対応で異例の入国制限などの手を打ってきたが、国内で経路不明の感染が相次ぐなど体制強化を求める声が強まる可能性がある。』

               

               

               上記記事の通り、日本も遅まきながら感染症拡大に備えて本格的な対策として新組織を作るということが報じられています。

               

               それよりも何よりも、海外メディアと日本のメディアのギャップ、特に世界は安倍政権の対応に対して厳しく批判していますが、日本は中国と同じリスクであるとの論調に対して、日本のメディアではこうした言説がほとんど報じられません。

               

               実は日本は今、世界から深刻な目で見られているということに気付いていないのでは?と私には思えます。

               

               安倍政権の思惑として、東京オリンピックを契機に、訪日外国人4000万人達成を果たしたいとして、アベノミクスはインバウンドに頼った経済政策を推進しようとしています。

               

               そのため、今回のコロナウイルス問題で、中国へ忖度しすぎたのでは?という疑義があり、しかもその結果として日本は中国と同じく世界から孤立化しているのでは?とも考えられます。

               

               2020年のオリンピックが予定通り東京で行われるのか?はたまたロンドンが代替地となるのか?決めるのはIOCですが、日本は世界から信用を失いかけているので、今からでも遅くはありません。新型コロナウイルスに対して、ちゃんとした対応をする必要があるものと私は思います。

               

               

               というわけで今日は「安倍政権の新型コロナウイルス対応失敗で東京オリンピックの開催は中止になる可能性について」と題して論説しました。


              新型肺炎コロナウイルスの対策における台湾の素晴らしい政策と能天気な日本

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                JUGEMテーマ:台湾

                 

                 昨日も新型コロナウイルスを題材にした論説をしましたが、今日は台湾の政策について取り上げたく、「新型肺炎コロナウイルスの対策で素晴らしい判断をする台湾と能天気な日本」と題して論説します。

                 

                 まずは朝日新聞の記事をご紹介します。

                『朝日新聞 2020/01/26 03:14 「封鎖」状態の武漢、高まる不満 春節でもにぎわいなし

                 新型コロナウイルスによる肺炎の猛威を受け、事実上の「封鎖」状態となった中国湖北省武漢市で、無料タクシーの「買い物支援」など官民を挙げたな支援が投入されている。しかし、市中心部での自家用車の使用が禁止されるなど市民への制約も強くなっており、不満は高まっている。

                「がんばれ武漢、乗り越えられない困難などありません!」
                 春節前夜の24日夜、歌や踊り、漫才などで「年越し」を祝う国営中央テレビの特別番組は、緊急企画として武漢で治療にあたる 医師たちの姿を紹介した。6人の司会者たちが約10分にわたり、荘厳な音楽を背景に武漢市民への励ましの言葉を次々に語った。
                 春節を迎えた25日も各地の主要な観光地が休業し、例年のようなにぎわいはなくなった。
                 事態の重大さを踏まえ、習近平(シーチンピン)国家主席は25日、党最高指導部の政治局常務委員の会議を招集した。春節では極めて異例で、習氏は「感染症の拡散を断固防止する」と強調した。
                 中央政府は23、24両日に武漢市と湖北省に総額30億元(約470億円)を投入することを決定。450人の軍の医療部隊を上海などから派遣し、治療に当たらせている。ほかの省からも次々と医師団が派遣され、国を挙げた援助が印象づけられている。
                 武漢市では地下鉄や路線バスなどの公共交通機関がストップするなか、市政府は25日から、市内にある6千台のタクシーをすべて政府の管理下に置き、食料や医療品の買い出しや配達の依頼のために市民が無料で利用できるようにすると通知した。
                 民間企業も続々と支援を表明。ネット通販大手の京東集団は24日、全国から集めた100万枚のマスクなどを武漢の病院に送ると表明。スマートフォン大手の小米科技や動画アプリを手がける快手なども医療品の寄付を発表した。
                 こうした支援が盛んに打ち出される背景には、武漢や周辺地域での統制強化で住民の不満が強まっていくことへの懸念がある。
                 武漢のタクシー無料サービスの一方で、市政府は26日から市街地での自家用車による外出の禁止を発表した。SNS上にはすぐに「これは耐えられない」「戦争の時でも車くらいは走れる」などと不満の声が次々に投稿された。』

                 

                 上記記事は、「封鎖」状態にある武漢の様子を報じたニュースです。

                 

                 私はかつて、2017年9月に武漢市を訪れたことがあります。武漢市内の漢口駅近くのホテルを3泊予約し、途中1泊は武当山経済特区の武当山の山腹のホテルに宿泊して、武当山を登るために武漢を往訪しました。

                 

                <2017年9月15日に羽田空港で撮影した武漢行きの出発ゲートの写真>

                (出典:杉っ子が2017/09/15に撮影)

                 

                <武漢市内の漢口駅近辺の広場の様子>

                (出典:杉っ子が2017/09/18に撮影)

                 

                 武漢天河国際空港行きのANA便の羽田空港出発ゲートの電光掲示板と、武漢市内の町の様子の写真を合わせて紹介させていただきました。

                 

                 今となっては、武漢市内は大混乱しているのだろう!と思うと、当時ガイドをしてくださった中国人の方は大丈夫なのか?心配にもなります。

                 

                 しかしながらそんな呑気なことは言ってられません。日本が何も対応をしないでいるのと対照に、台湾では2020/01/21に国家安全会議を招集し、台湾から武漢へ向かう団体旅行を停止し、武漢から台湾へやってくる団体の入国の停止を要請しました。

                 

                 同時に蔡英文総統は、WHOに対して「台湾を排除するな!」と声明を出しました。

                 

                 WHOは聞いたことがあると思いますが、世界保健機関と呼ばれている国際機関です。

                 

                 私はこのWHOは若干怪しい機関だと思っていて、理由は中国に媚びを売っているのでは?という疑義を持つからです。

                 

                 具体的には、中国の漢方薬について、漢方薬に含まれる毒性などを一切考慮せず、中国寄りの姿勢を取って、2019/05/25に素晴らしい中国の伝統医療であるとして、正式に承認したのです。

                 

                 蔡英文総統が、なぜ「台湾を排除するな!」などと声明を出したのか?

                 

                 WHOは人間の健康や生命に関わる情報を取り扱っているにもかかわらず、中国の妨害で台湾を排除し続けてきました。

                 

                 今回の新型コロナウイルスでさえ、WHOは台湾に情報を出さないようにということ行い、非常事態宣言を出すどころか、延期を発表しています。

                 

                 蔡英文総統は中国に対して、台湾とも共有せよ!と堂々と主張し、政治的な思惑を人民の保障より優先してはならないとも主張しているのですが、まさにその通りといえます。

                 

                 そして中国共産党政府は2020/01/23の朝から、武漢の町を完全に封鎖すると発表しました。その後、飛行機、列車、市内の公共交通網のすべてが止まり、武漢にいる人は武漢から出ることが許されず、春節が始まるといっても出てはいけないとしています。さらに武漢の外からきている人らも地元に帰ってはいけないという措置を取っています。

                 

                 武漢の人口は1100万人で、そのうち10%が学生です。この1100万人という数字は、東京23区の人口で直近で把握できる数字である2016/01/01時点の数字、約921万人よりも人口が多いです。

                 

                 TBSの報道によれば、2020/01/26時点で新型肺炎の死者は中国本土で56人とはいえ、1/21時点で17人という報道で1/26時点で13人増加ということなので、30人程度の死者が出ていると思われるのですが、その程度で1100万人の都市を完全封鎖することなど、本当にできるのでしょうか?

                 

                 何が起きているのか?真実について、中国共産党政府のトップは知っているのではないでしょうか?

                 

                 その彼らが行った措置が、1100万人都市の武漢の完全封鎖だとするならば、本当はもっと何かが隠されているのでは?とも思えます。

                 

                 台湾の蔡英文総統が1/21に国家安全会議を招集して、台湾から武漢へ向かう団体旅行を停止し、武漢から台湾へやってくる団体も停止を要請するなど、スピーディーな対応で適切であると思います。

                 

                 安全保障問題とは、憂いがあっても実際に大したことがなかったとして、それはそれでよかった!というものであり、万全な対策というのは、まさに何か不測の事態に備えて念には念を入れて・・・ということになるはずです。

                 

                 ところが日本はどうでしょうか?

                 

                 1/21の国会の質疑で、野党がこぞってカジノ国会としてIRカジノの汚職問題の追及をやっています。

                 

                 その追及に対して安倍総理は、IRはカジノだけではなく、家族で楽しめるエンターテイメント施設として観光先進国の実現を後押しするため、丁寧に進めていくと国会で答弁しています。

                 

                 アベノミクスの成長戦略というのは観光業にすがるというのが、その姿なのですが、観光産業にすがるというのはリスクがあります。

                 

                 例えば今回の新型コロナウイルスのような伝染病が発生したとして、中国人観光客を止めることはできるでしょうか?

                 

                 台湾の蔡英文総統は、一気に観光客を止めることをやっていますが、日本は全くできていませんし、日中国家間で問題が発生すれば、中国人観光客は一気に即減少します。

                 

                 2019年度に日本を訪れた中国人観光客は959万人で、日本を訪れた訪日客数3119万人のうち、3分の1近くが中国人観光客となっているのです。

                 

                <訪日中国人客数の2019年度と2018年度の比較>

                (出典:観光庁のホームページから引用)

                 

                 上記グラフの通り、2019年度は、すべての月で前年比増の訪日客数となっているのですが、3119万人中959人と1000万人近くも中国人観光客となってしまって彼らに依存してしまった状態は、未だかつてありませんでしたが、安倍政権になってこうなったのです。

                 

                 今この状況で、観光産業にすがるという日本政府の方針で、能天気に中国人観光客が来るのを私たち日本人は喜ぶべきなのでしょうか?

                 

                 日本政府がデフレ促進策(=インフレ対策)ばかりやっているため、中国人観光客によってこの不況の中で何とか潤っている産業に携わっておられる読者の皆様、経営者の方も居られるかもしれません。

                 

                 しかしながらこのリスクは日本人全体で考えなければならないことと言えると私は思います。

                 

                 

                 というわけで今日は「新型肺炎コロナウイルスの対策で素晴らしい判断をする台湾と能天気な日本」と題して論説しました。

                 1/26の産経新聞の記事で、ようやく全日空がチャーター便を出して日本人を帰国させることが決まったと報じられましたが、私は日本政府の対応は遅いと思っています。日本人の安全のみならず、中国人観光客を止めることも検討してもいいのではないでしょうか?

                 それとも国賓で来日する習近平に配慮して対応が遅くなっているとするならば、許しがたいことと私は思います。何しろ中国共産党政府は本当の情報を出していない可能性もあります。台湾の蔡英文総統の素晴らしい断固たる対応を、日本政府に期待したいと私は思います。

                 

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                安倍外交で”日米同盟が盤石”という評価について

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                   今日は「安倍外交で”日米同盟が盤石”という評価について」と題して論説します。

                   

                   安倍外交についてマスコミの評価といえば、「さすが!安倍総理!」と安倍首相を持ち上げる論説が多いのですが、私はむしろ懐疑的に思っています。

                   

                   例えば、今問題になっているホルムズ海峡の船舶防衛で考えてみます。

                   

                   今から2カ月ほど前、トランプ大統領は「中国は原油の91%、日本は62%、他の多くの国も同様に(ホルムズ)海峡から輸入している。なぜ、われわれが他国のために無償で航路を守っているのか。これらの国は危険な旅をしている自国の船を自らで守るべきだ。」とツイートしたことが報道されました。

                   

                   ちょうどこの頃、日本とノルウェーの海軍会社が運航するタンカーが攻撃されたり、米国の無人偵察機が撃墜されるなど、米国とイランとの間で緊張が高まっている中、トランプがツイートしました。

                   

                   その中でトランプ大統領は、多くの原油を輸入する日本と中国を名指しし、米国がホルムズ海峡の安全を守っている現状に疑問を呈しました。

                   

                   当時6/25に、菅官房長官は記者会見で「ホルムズ海峡の航行の安全確保はわが国のエネルギー安全保障上、死活的に重要だ。米国をはじめ関係国と連携しつつ、中東地域の緊張緩和と情勢安定化に向け外交努力を継続する」と述べています。

                   

                   この問題が発生する前、安倍総理は4/26のワシントンでの会談を皮切りに、トランプ大統領と3カ月連続で首脳会談をしています。

                   

                  <安倍首相の3カ月連続の首脳会談の概要>

                   2019/04/26 米国ワシントンでトランプ大統領と会談

                   2019/05/27 元赤坂の迎賓館でトランプ大統領と日米首脳会談

                   2019/06/28 大阪市内でG20で来日したトランプ大統領と会談

                   

                   このように安倍総理が3か月連続でトランプ大統領と会談するというのは異例です。そして先ほどのトランプ大統領のツイッターは2019/06/26の話です。

                   

                   その1カ月前、5/26〜5/29にトランプ大統領を国賓として迎え、相撲を観戦させ、優勝カップを持たせ、ゴルフを仲良くやって、「日米同盟盤石」という政治的なショーをアピールしたものの、トランプ大統領に「中国は原油の91%、日本は62%、他の多くの国も同様に(ホルムズ)海峡から輸入している。なぜ、われわれが他国のために無償で航路を守っているのか。これらの国は危険な旅をしている自国の船を自らで守るべきだ。」などと言われているわけで、どこが盤石なのでしょうか?

                   

                   日米同盟の外交の一番の基礎は安保条約であり、その安保条約の重要なオペレーションの一つが、ホルムズ海峡のシーレーン防衛です。

                   

                   そのため、トランプ大統領にこのようなことを言われていること自体、日米同盟が盤石などとは言えないのでは?というのが言いたいことの一つ目です。

                   

                   二つ目は、米国の言い分も理解できるという点です。なぜ米国がシーレーン防衛を全部やらなければならないのか?というわけで、日本としても海軍を増強してシーレーンを守りましょうよ!ということでもあります。

                   

                   もともと海上自衛隊の重要な任務を2つ挙げるとすれば、日本の国土の防衛とシーレーンの防衛の2つであり、この2つを第7艦隊と共同で守るというのは、今も行っていることなのですが、これを機に多くの日本人に知っていただきたいというのが二つ目です。

                   

                   三つ目は、参議院選挙が終わったタイミングで日米FTAを締結しようとしています。今までの内閣は全て断ってきた日米FTAですが、安倍総理は日米FTAをやると言った。なぜ今までの内閣が断ってきたか?といえば、交渉すれば日本が大損することが確定しているからであり、米国との自由貿易協定はご法度だったのです。

                   

                   仮に安倍総理が日米FTAをやるとなれば、日本の隷属・従属関係、収奪関係が明らかになります。それを防ぐためにTPPを締結したという立て付けだったにもかかわらず、2国間で交渉するとするとなっています。

                   

                   トランプ大統領から安保を破棄するぞ!といわれれば、軍事的に弱い日本は米軍との同盟を続けて欲しいと言わざるを得ません。となれば米国は「だったら、もっとお土産を持ってきなさい!」ということになります。

                   

                   トランプ大統領のツイートに日本人が慌てるのは、これまで米国は日本に独立を促すようなことを言ってきませんでした。

                   

                   なぜならば米国人からすれば、日本が軍事的に独立したらヤバイと思っているに違いありません。何しろ70年前の1941年12月の真珠湾攻撃の記憶があるからです。

                   

                   「日本を独立させたらヤバイ!」というこの考えこそ、米国の日本に対する超長期戦略といっていいでしょう。

                   

                   米国が日本に米軍を駐留させる理由は2つあって、一つ目は日本が独立して強くなろうとするのを封じ込めるということ。二つ目は中国・ロシアに対する防衛基地として米軍を駐留させるということ。この2つが米国の日本に対するスタンダードな考えといえます。

                   

                   ところがトランプ大統領は、このスタンダードな考えを壊そうとしているのです。

                   

                   トランプ大統領の「ホルムズ海峡は自分で守れ!なぜ米国が守らなければならないのか?」というメッセージによって、米国は日本に対して何もしないということがバレます。ここでかつて米国人に恐れられていたように、日本が牙を見せないと、もっと収奪されることになるでしょう。

                   

                   米国の超長期化戦略によって、日本人は総白痴化してしまい、安全保障を考えることができなくなってしまいました。

                   

                   中国では中国共産党の首脳部が、中国人を白痴化させるため、中国共産党を批判しなければ「”いい暮らし”をさせてやる!」とやってきました。

                   

                   これと同じことを米国が日本に対して担い、金儲けさせるから、独立とか軍隊とかそういうことは考えるな!と戦後70年統治してきて、日本人は白痴化してしまったのです。

                   

                   こうした状況の中で、安保条約の見直し、ホルムズ海峡の防衛について、日本がどうすべきか?といえば、自国で自立するしかありません。

                   

                   ところが安倍政権は、憲法9条2項をそのままにして3項を加憲するといっていまして、その発想自体、自国で自立することを放棄しているに等しいのです。

                   

                   安倍外交とは何か?といえば、麻雀でいえば”べたおり”麻雀で、強国の属国として従属していく妾になることを継続する外交であり、ケンカすべき時はケンカするという発想がない、何とも情けない外交であるというのが、私が思うところです。

                   

                   

                   というわけで今日は「安倍外交で”日米同盟が盤石”という評価について」と題して論説しました。

                   

                   

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                     今日は昨年末の2018/12/08に参院本会議で可決成立した改正貨物自動車運送事業法について論じたいと思います。

                     

                     下記は産経新聞の記事です。

                    『産経新聞 2018/12/08 12:40 トラック業務の環境改善 適正運賃確保へ法改正

                     トラック運転手の労働環境を改善するための議員立法による改正貨物自動車運送事業法が8日未明、参院本会議で可決、成立した。荷主が不当に安い運賃で配送させるのを防ぐため、国土交通相が標準的な運賃を定めて告示できる制度を創設する。

                     過労運転や過積載につながる発注をしないよう、荷主の配慮義務を規定。配慮を怠った場合は国交相が荷主に改善を要請できる仕組みも設ける。

                     一方、運送会社の事業参入の許可基準として、車両を確実に点検・整備して安全を確保する能力があることや、十分な車両数や車庫の広さ、資金があることなどを明記する。

                     法令に違反して事業許可を取り消された場合、再参入できない期間を現在の2年から5年に延長する。』

                     

                     上記記事の通り、貨物自動車運送事業法の改正法案が可決されました。この改正法案の最大のポイントは、下記の通り2つあります。

                     

                    ●標準的な運賃の告示の明記

                    ●違反原因行為への対処 

                     

                     なぜこのような改正法案という議論が出てきたのでしょうか?

                     

                     それは規制緩和や構造改革などとして自由化論が日本中吹き荒れ、いろんなものが自由化されていく中で、トラックの運送事業も自由化されました。その結果、運送事業者の事業者数はものすごい増加しました。

                     

                     2003年頃の日本経済は、バブル経済崩壊の後遺症から立ち直れず、「民でできるものは民に任せる」という精神のもとで、行政改革と規制緩和をどんどん推進していました。真に効率的で世界に通用する経済社会を構築して、民間主体の創造的な経済活動を活性化することが不可欠と考えられていたのです。

                     

                     そうした中で運送業界も規制緩和され、事業者数が1.5倍にまで増加して事業者数ベースで63,000社を超えて以降、事業者数は横ばいで推移しています。

                     

                    <トラック運送事業者数の推移(単位:者)>

                     

                    (出典:公益社団法人全日本トラック協会の「日本のトラック輸送産業 現状と課題2018」から引用)

                     

                    <運送業界の規制緩和の歴史>

                     

                     1980年 米国で運輸業の規制緩和

                     1990年 日本で運送業の規制緩和

                         ●事業参入規制を免許制から認可制に緩和(新規参入の増加)

                         ●事業計画上の車両台数規制を認可制から事前届出制に緩和(最低車両台数の削減により全国一律5台)

                         ●運賃・料金規制を認可制から事前届出制に緩和(自由な運賃制度への変化)

                         ●事業退出規制を許可制から事後届出制に緩和

                     2003年 日本における運送業の更なる規制緩和

                     

                     

                     トラック運送のマーケットは12兆円と巨大なマーケットです。なぜならば、私たちが買う製品のほとんどはトラックで輸送しており、日本経済の基本中の基本インフラといえ、いわば運送業は非常に公共性の高いビジネスといえるのです。

                     

                     かつては1980年代〜1990年代までは、需給バランスを見ながら、トラックの事業者を強く規制していました。具体的には事業者があまり大きく増えないように、悪質な事業者を参入させないように、運輸当局が管理をしてきたのです。

                     

                     ところが規制緩和をやり過ぎて、ダンピングで過剰競争となり、どんどん運賃が値下がりし、不適格な業者もたくさん参入してトラックドライバーの運賃が下がり、経営者も平均利益率がマイナスという全然儲からない状況になってしまいました。

                     

                     今具体的に運送業界の現場で起きていることといえば、事業者の増加の結果、サービス価格の低下、賃金水準の低下に加え、トラック事業者の経営状態が悪化し、特に業界の9割を占める「10台以下」「11〜20台」「21台〜50台」の事業者のおよそ6割が赤字企業となっている状況でした。

                     

                     そこで今回の改正法案となったのです。

                     

                     改正法案のポイントの一つ目の「標準的な運賃の告示の明記」とは、今まで運賃は届出制で、運賃を自由に設定して届け出るという制度であったため、どんどん運賃が下がっていったという経緯があるため、今後は政府が運賃に関与するということになります。

                     

                     また大手の荷主が大変なわがままで、例えばトラックドライバーが荷物を運んだにもかかわらず、荷主が倉庫が満杯であるため、トラックドライバーに何時間も待機させるといったことが横行しました。

                     

                     それでもトラック事業者は、仕事を失いたくないために、倉庫に納品できるまで何時間でも待せざるを得ませんでした。いわば大手荷主は、トラックを倉庫代わりに使っていたのです。

                     

                     仮にも倉庫扱いされてトラックを使ったとして、運賃がその分上乗せして払われていれば、まだましなのですが、当然荷主は運賃を払いません。

                     

                     となれば待機していた時間を、本来別の運送サービスで物を運べば、運送業者の売上につながるところ、そうしたこともできず倉庫代わりに使われて生産性も落ちるということで、運送事業者はひどい状況に陥っていたのです。

                     

                     本来ならば運送業者は荷主に対して「6時間待機した分、料金を払ってください!」と言いたいはずなのですが、自由競争であることを理由に荷主は「そんな文句あるなら、あなたの会社とは取引を打ち切るから!」として、当たり前のように料金を払いません。

                     

                     荷主も荷主でデフレ不況に陥っているため、取引先や消費者から安いものを求められて、そうした運賃を請求されたとしても価格に乗せられないという状況もあったでしょうが、とにかく運送事業者に多くのしわ寄せがいっていたことは間違いありません。

                     

                     その証拠に、ついにヤマト運輸(証券コード:9064)がアマゾンの仕事を打ち切るという衝撃ニュースがありました。運送業界のガリバーのヤマト運輸も我慢できないということだったのでしょう。

                     

                     それでも丸和運輸機関(証券コード:9090)という会社が、ヤマト運輸が断ったのを機に、代わりに受注するとし、丸和運輸機関の株価が上昇したということもありました。

                     

                     因みに直近の四季報で、ヤマト運輸と丸和運輸機関の平均年収を見ますと下記の通りです。

                     

                    <ヤマト運輸(証券コード:9064)>

                    連結218,966名 単独「非公表」(平均38.2歳) 年収939万円

                     

                    <丸和運輸機関(証券コード:9090)>

                    連結2,800名、単独1,289名(平均37.5歳) 年収468万円

                     

                     クロネコヤマトの宅急便で有名なヤマト運輸の年収939万円というのは大変立派です。それに対して丸和運輸機関は桃太郎便という宅配事業や、マツモトキヨシやイトーヨーカドーなどを大手荷主として発展し、5年ほど前に上場した後発の運送会社ですが、年収468万とヤマト運輸の半分です。

                     

                     丸和運輸機関は3PL(サードパーティーロジスティクス)というビジネスモデルで、自社でトラックを極力保有せず、傭車でトラックを調達し、必要な時に必要なだけ下請けの傭車業者に代金を払って運ばせるというビジネスモデルで成長した会社です。

                     

                     丸和運輸機関の年収が安いのも問題ですが、傭車と呼ばれる下請け業者は、さらに苦境を極めます。何しろ下請という立場は、元請より弱いため、運賃・品質の規制が弱い現況では苦しく、「文句があるなら他の業者を使うからいいよ!」ということになってしまうのです。

                     

                     このように、運送業者は明らかに飽和状態であり、業者が増えても賃金をちゃんと払えず、トラックドライバーの成り手がいなくなって高齢化がどんどん進み、高齢ドライバーばかりになって若い人が入って来なくなることで人手不足がものすごく激しくなっています。

                     

                     「神の見えざる手」などとフーバー大統領のレッセフェール(自由放任主義)や、「小さな政府を目指すべき!」などという言説を提唱してきたノーベル経済学賞のミルトン・フリードマンら、「マーケットメカニズムに委ねるのが正しいので自由化すべき!」といった論説が蔓延って自由化を進めたために、こうした状況となってしまったというのは、誰の目で見ても明らかではないでしょうか?

                     

                     この状況を元に戻すためには、以前のように規制を強化して免許制にしたり、需給バランスを見て新規事業の参入を拒否すればいいのですが、自由化のノリでこうした規制強化をするのは困難な状況です。多くの日本人が自由化を正しいと信じ込んでいる以上、規制強化というのが理解を得られにくくなっているのです。

                     

                     そこでやむを得ず議論され、運送する際に最低限必要な「ガソリン代」「最低賃金」「社会保険料」などを議論して積み重ね、その値段よりも安いのは無理であり、自由に運賃設定できないようにするというのが、今回の改正法の趣旨です。

                     

                     全ての工場、全ての商業において、物流は絶対に不可欠なインフラであるにもかかわらず、賃金が安いために人手不足で物流が供給できない状況になってしまったという最悪な状況になっているということを、私たちは改めて理解する必要があると思います。

                     

                     

                     

                     というわけで今日は「公共性の高い運送事業を救う改正貨物自動車運送事業法」と題して論説しました。

                     私たちは運送業という事業が極めて公共性が高い事業であることを改めて認識する必要があります。平時においてはあらゆる業種で大事な物流を担うのは言うまでもありませんが、非常事態のときの物流は、なお重要です。

                     3.11の東日本大震災のとき、運送業者が東北の人々を救うということで、渋滞の状況で列に並んでまでして、物資を被災地に運んだのです。どれだけお金を持っていようと、物資が被災地に運ばれなければ、飢えて死ぬ人や病気で死ぬ人が出ます。

                     たとえヘリコプターなどで物資を落としたとしても、倉庫や貨物ヤードやトラックがなければ、物資を円滑に配布することは不可能です。

                     そうしたことを踏まえ、運送事業者が適正な利益を確保して存続してもらうということは、日本の安全保障強化につながるものと、私は思うのです。

                     

                     

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                    北朝鮮の密輸船が日本に寄港

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                      JUGEMテーマ:朝鮮問題について

                       

                       今日は「北朝鮮の密輸船が日本に寄港」と題して論説したく、日本経済新聞の記事をご紹介します。

                       

                      『日本経済新聞 2018/8/30付 北朝鮮密輸船か 日本に寄港 国連が制裁違反疑い指摘後も

                       北朝鮮産の石炭の密輸に関わった疑いがあるとして8月に韓国政府から入港禁止措置を受けた貨物船4隻が、2016年3月以降、日本に合計25回寄港していることが分かった。寄港は国連安全保障理事会による北朝鮮への制裁決議で石炭の輸出制限が始まった後で、今年3月に国連に制裁違反の疑いを指摘されて以降も日本に複数回寄港しており、日本の取り締まりの網をくぐり抜けていた可能性がある。

                       船舶への検査をモニタリングする国際組織「東京MOU」のデータベースで判明した。それによると、4隻のうち1隻は韓国で摘発される直前の8月7日に広島県の尾道港に寄港。この船とは別の2隻も7月に日本に寄港していた。海上保安庁は4隻に立ち入り検査をしたが、違反は見つからなかった。

                      問題となった4隻を巡っては、北朝鮮産の石炭など計約3万5000トンをロシアを経由して不正に持ち込んだ疑いがあるとして韓国関税庁が今月10日に関係者を摘発した。

                       4隻が日本に寄港した際に北朝鮮の石炭密輸に関与していたかどうかなどは明らかではない。ただ国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルで16年まで委員を務めた古川勝久氏は「北朝鮮産の石炭が日本に流入した可能性もある」と述べ、日本の船舶検査の実効性を高めるべきだと指摘した。』

                       

                      <北朝鮮の密輸船が東シナ海で密輸している様子>

                      (出典:ロイター通信の記事を引用)

                       

                       

                       上述の記事の通り、北朝鮮産の石炭の密輸に関わった疑いがあるとして韓国政府から入港禁止措置を受けた貨物船4隻が2016年3月以降で、日本の港に25回も寄港していたというニュースです。問題となった4隻は、北朝鮮産の石炭など、35,000トンがロシアを経由して不正に持ち出し、韓国関税庁が2018/08/10に関係者を摘発したと報じています。

                       

                       2017年以降、核ミサイル発射の実験を相次いで行った北朝鮮に対し、米国のトランプ大統領が2018/02/25に北朝鮮への経済制裁を強化しました。

                       

                       そもそも国際協調する経済制裁が、北朝鮮に対して効き目があるのか?という問題はあります。国連加盟国192か国のうち、国交のない国は、日本、韓国、米国、フランス、サウジアラビアなど26か国である一方、ロシアやアフリカ諸国など100か国以上と国交があります。

                       

                       国交がある国からみれば、特にアフリカ諸国は発展途上国で外貨も不足しているため、安く輸入できるものであれば輸入したいというニーズがあり、国益を尊重すれば北朝鮮と貿易を継続していた方がメリットがあります。100か国以上もの国々が同じように北朝鮮と貿易を継続していたら、国連は文句が言えないでしょう。

                       

                       日本人は北朝鮮に対して、「米国のトランプ大統領が何とかしてくれそうだ!」とか、「国連が何とかしてくれそうだ!」と思う人が多いかもしれません。しかしながら経済制裁とは戦争の延長線にあるものです。もちろん日本国憲法9条第1項では、国家間との解決の手段として戦争という手段を放棄するとありますが、経済制裁という手段を放棄しているわけではありませんし、日本は独自で北朝鮮の武力行使に対して自国防衛の手段を持たなければなりません。

                       

                       今回の貨物船寄港は、韓国関税庁が関係者を突き止めたから、日本にも寄港しているのでは?という疑義が生じたのですが、本来ならば日本自体で寄港する貨物船の検査を強化しなければならなかったと思うのです。

                       

                       国際社会の北朝鮮への包囲網の網の目が大きすぎるのか?即ち偽装船に対して日本として対策を講じるべきです。

                       

                       そもそも「この船は北朝鮮籍の船です!」といって入港する船はありません。「北朝鮮籍の船です!」という船は、簡単に取り締まることができます。

                       

                       また石炭には北朝鮮産と書いてあるわけでもありません。北朝鮮籍の船からロシア船籍の船に積み替えられ、例えばミクロネシア諸島のバヌアツ籍の船やら、アフリカのシオラレオネ籍の船などに積み替えられ、北朝鮮産の石炭が入ってくるわけです。韓国関税庁の摘発以前に、日本でもこうした船について未然に寄港を防ぐことができなければ経済制裁の効果は弱くなってしまうでしょう。

                       

                       

                       というわけで今日は北朝鮮の密輸船が経済制裁の網を潜り抜けて日本に寄港していたことが判明したというニュースを取り上げました。

                       北朝鮮問題の専門家で、古川勝久氏という方が居られます。古川氏によれば、国連が違反した船は、資産を含めて凍結することができるとしているとのこと。しかしながら国連が凍結できると謳っていたとしても、日本には違反した船を凍結する法整備がないため、経済制裁の網の目が大きくなってしまっているとの指摘があります。

                       日本国内で自国防衛の手段が整備されていないというのは大変ダメなことであり、法律をしっかりと作って整備する必要があるものと私は思うのです。 


                      プーチン大統領から提案されたロシアとの平和条約には反対!

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                        JUGEMテーマ:領土問題

                        JUGEMテーマ:反原発と愛国心

                         

                         今日は「プーチン大統領から提案されたロシアとの平和条約には反対!」と題し、論説します。

                         

                         下記は産経新聞の記事です。

                        『産経新聞 2018/09/14 13:10 安倍晋三首相「11〜12月の日露首脳会談が重要」 平和条約締結に意欲

                         安倍晋三首相は14日、ロシアのプーチン大統領が領土問題などの「前提条件」抜きでの日露平和条約締結を提案したことに関し「(プーチン氏が)平和条約が必要だという意欲を示したのは間違いない。11月、12月の首脳会談は重要な会談になっていく」と述べた。

                         自民党総裁選に関する日本記者クラブ主催の討論会で語った。11〜12月に予定されているアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた会談が念頭にあるとみられる。

                         首相は「プーチン氏のさまざまな言葉からサインを受け取らなければならない。『とにかく平和条約ちゃんとやろうよ』と言ったことは事実だ」と述べた。同時に「日本は領土問題を解決をして平和条約を締結するという立場だ」と強調した。

                         首相は「『私の時代にやる』と言ったから前に進んでいく」とも語り、通算22回の日露首脳会談の成果について言及。総裁選で連続3選を果たせば次の任期中に平和条約締結を目指す考えを重ねて示した。』

                         

                         

                         上記記事に掲載の通り、9/14(金)に安倍首相が平和条約締結に意欲を示したというニュースです。

                         ロシア側から持ち掛けられた日ロ平和条約締結の提案は、その2日前の2018/09/12(現地時間で9/13)には、ウラジオストクで第4回東方経済フォーラムが開催されて安倍首相が出席し、その際プーチン大統領から安倍首相に対して、北方領土問題を事実上棚上げにして日ロ平和条約の締結を提案したのです。

                         

                         日本政府は北方領土の帰属問題の解決が条約締結の前提という立場を崩しておらず、提案通りには応じない方針としていました。これは日本の立場としては当たり前のこと。領土問題が決着しない状態での日ロ平和条約の締結は、言語道断です。

                         

                         なぜ北方領土が日本国有の領土であるといえるのか?北方領土についての史実を振り返ってみましょう。

                         

                         1854年 日米和親条約締結 (※安政の南海地震津波が発生)

                         1855年 日露和親条約(日魯通行条約、日ロ通行条約、下田条約などともいう)締結 (※安政の江戸地震が発生)

                         1875年 千島樺太交換条約締結

                         1905年 ポーツマス条約締結

                         1951年 サンフランシスコ講和条約締結

                         1956年 日ソ共同宣言

                         

                         ※カッコ書きは本記事の内容と関連がありませんが併記しています。

                         

                         

                        【1855年 日露和親条約締結後の領土】

                         ※樺太は、日本もロシア帝国もどちらも帰属していない

                         

                         

                        【1875年 千島樺太交換条約締結後の領土】

                         

                         

                        【1905年 ポーツマス条約締結後の領土】

                         

                         

                        【1855年 日露和親条約】

                         江戸幕府時代、1799年〜1800年にかけて北方領土のほか、千島樺太を含む蝦夷地を直轄地として日本人が開拓

                         日本とロシア帝国間で、平和的・友好的な形で日露和親条約を締結

                         自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認する

                         

                        【1875年 千島樺太交換条約】

                         日本とロシア帝国間で、千島列島と樺太全島を交換する千島樺太交換条約を締結

                         樺太を放棄する代わりに千島列島(現在のウルップ島以北)を獲得する

                         

                        【1905年 ポーツマス条約締結】

                         日本はポーツマス条約でロシア帝国から樺太南部を譲り受ける

                         

                        【1951年 サンフランシスコ条約】

                         日本はサンフランシスコ条約で、樺太南部と千島列島(※)に対するすべての権利を放棄する

                         ※千島列島とは「ウルップ島以北」を指し、択捉島・国後島・色丹島・歯舞諸島は含まれない

                         またソ連はサンフランシスコ条約に署名しておらず、条約上の権利を主張することはできない

                         

                        【1956年 日ソ共同宣言】

                         日ソ共同宣言で、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を引き渡すという前提で平和条約の交渉を行う合意

                         しかしながら、以降北方領土についての何らかの現状変更はなく、現在に至る

                         

                         

                         

                         ソ連は1945年8月9日に日ソ中立条約に違反して対日参戦し、ポツダム宣言受託後の1945年8月28日〜9月5日の間に北方四島のすべてを占領しました。その当時の四島はソ連人が一人もおらず、日本人は四島全体で約17,000人が住んでいましたが、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領として「編入」し、1948年までにすべての日本人を強制退去させたのです。

                         

                         史実を振り返れば、誰もが理解できると思うのですが、北方領土は少なくても史実で確認できる江戸時代の頃から日本の領土であり、ソ連に帰属したことはありません。1951年のサンフランシスコ条約で、日本は南樺太と千島列島を放棄したのは事実ですが、千島列島とはウルップ島以北を指し、北方領土は含まれないのです。

                         

                         それだけではありません。サンフランシスコ条約の際には、既に冷戦に突入しており、ソ連とポーランドとチェコスロバキアの共産圏3か国は、署名しませんでした。サンフランシスコ条約に署名しない以上、ソ連は条約上の権利すら主張することはできません。

                         

                         こうして史実を振り返りますと、ソ連は領土を泥棒のごとく盗んだというのが正しい認識です。プーチン大統領がそうした史実や立場を知っているのか否か?不明ですが、泥棒で国土を盗んでおきながら、経済協力を得るために平和条約を結ぼうというのは、あまりにもバカにしている話です。

                         

                         日本政府の見解として菅官房長官は、今まで通り北方領土の返還・帰属があってこその平和条約といっていますが、「北方領土を横においてまずは年末に平和条約を結ぼう!」との呼びかけに対して、「極めて遺憾である!」とはいっていません。

                         

                         失礼な呼びかけであって完全に舐められているといいくらい失礼にもほどがあります。

                         

                         一部の安倍首相を持ち上げる識者らは、”安倍の外交”とか”外交の安倍”などと持ち上げる人がいます。日ロ首脳会談の際、「平和条約が締結されていない異常な戦後を、私(安倍首相)と大統領(プーチン)で終わらせる」といいました。安倍首相の意図としては、北方四島の返還をやってからその後という意図だったはずです。

                         

                         それを逆手にとってプーチン大統領は、安倍首相が異常というなら、平和条約を締結しようというノリで発言したにすぎないでしょう。プーチン大統領ですら”平和条約締結”を口に出すことすらヤバイと思っていたかもしれません。しかしながら、安倍首相が平和条約を締結していない状態が異常というから、だったら平和条約締結について触れてもいいのでは?と思った可能性があります。

                         

                         完全にプーチン大統領は軽く見ており、見下しているといえるでしょう。

                         

                         プーチン大統領は、平和条約締結後に歯舞諸島、色丹島を引き渡すと発言。1956年日ソ共同宣言は、ソ連の最高会議と日本の国会で批准されたが、日本がその後に拒否したとも言及しました。

                         

                         確かに日本が拒否したのは事実です。なぜならば2島だけではなく4島一括返還を主張したからです。拒否したという言い方で止めるのは、4島一括返還という日本の主張を意図的に無視した言い方であり、悪質です。

                         

                         私たち日本人は、「4島返還以外平和条約の締結はできない」という主張を続けるしかありません。

                         

                         

                         というわけで今日は「プーチン大統領から提案されたロシアとの平和条約には反対!」と題して論説しました。

                         日ソ共同経済活動とも関係しますが、法律を作ってからやるべきことを、法律を作る前に仲良くやろうといっているのに等しく、仮にロシアの法律で共同経済活動を行うとしたら、北方四島がロシアの領土であることを日本政府が認めたことになってしまうのです。

                         識者と呼ばれる人の中には、「2島返還で妥協してもいいのでは?」という論説を述べる人がいます。これは史実を知らないばかりか、国益が何なのか?を理解しない愚民です。仮に国会議員の中にそうした人がいるとするならば、すぐにその職を辞していただきたい。日本の国益を損ねるからです。

                         そもそもなぜ日本は平和条約を締結しないか?といえば、平和条約を締結すれば領土問題が存在しないことを認めることになるからであり、国際的に常識な話なのです。 


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                           今日は9/15ですが、北海道地震が発生して10日近く経ちました。

                           

                           厚真町で大規模な山崩れ・土砂崩れが発生し、得体のしれない恐竜のようなものが踏みつぶしたか、爪でひっかいたみたいに、一連の山が土砂崩れを起こしました。

                           

                           震度7ということでしたが、このクラスの地震が東京、大阪、名古屋で発生したらとんでもないことになるでしょう。

                           

                           生乳と野菜の出荷が停滞しているなど、既に食卓にも影響が出ており、旬のサンマや一部の野菜が品薄になっていると各紙が報道しています。特に食料の供給力としては一大供給地といえる北海道で発生した地震です。

                           

                           首都圏でも卸値が高騰していて家計にも痛手でしょう。

                           

                           全国の生乳の5割超を占める北海道では、停電した後も、非常用電源で搾乳した業者もいたようでしたが、流通ルートが寸断され、大手工場の停電などもあって、北海道内各地で生乳の廃棄が相次ぎました。

                           

                           牛は乳を搾らないと死んでしまうため、非常用電源がない酪農家は、手作業で乳を搾ったとのこと。

                           

                           こうした事態を聞くと、電力供給の強靭化の確保は極めて大事なことだと認識させられます。

                           

                           ところが政府は発送電分離して電気を自由化しようとしています。これは明らかに電力供給の強靭性を下げます。

                           

                           何か大災害が発生したときに、今回のような事態を発生させる確率を、どんどん高めていくことになるでしょう。

                           

                           それでも発送電分離をして電気を自由化しようとするのはなぜなのでしょうか?

                           

                           私には理解ができません。

                           

                           酪農家がどれだけひどい状況になっているのか?築地市場ではサンマは今年は豊漁といっていましたが、この事故で一転し、停電で出荷に支障が生じました。1756円のサンマが1,512円と2倍の値をつけたという事態も発生し、北海道地震ではこうした影響も出ているのです。

                           

                           

                           というわけで、今日は「北海道地震の停電による北海道経済への影響」と題して、記事を書きました。本当は原発を持っているので、全面停電なんてしなくてもいいのですが、発電所を止めている。そのことでどれだけの北海道の人たちが困っているのか?私たちは改めてエネルギー安全保障の問題と電力供給の強靭化について考える必要があると、私は思います。

                           

                           

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                             台風21号と北海道地震で被害に遭われた皆様には、お見舞い申し上げます。

                             

                             台風21号が西日本を通過して、北海道にも爪痕を残しましたが、今日は猛威を振るった台風21号で関西国際空港を襲った高潮について述べたいと思います。

                             

                             各警察署によれば、大阪府、滋賀県、愛知県、三重県で11名が死亡し、住宅被害は大阪をはじめ17府県で合わせて300棟以上が一部損壊や床下浸水などの被害を被ったと報じられています。

                             

                             テレビ映像で衝撃だったのは、高潮被害による冠水で、連絡橋のタンカーが衝突したシーンです。

                             

                            <連絡橋にタンカーが衝突>

                            (出典:時事通信社)

                             

                             

                             この連絡橋は、関西国際空港と対岸を結ぶ唯一の連絡橋なのですが、この衝突事故により、関空の利用客ら約8,000人が一時孤立しました。

                             

                             簡単にトラックが倒れ、屋根が飛び、ベランダごと飛んでいくほど強風だったのが今回の台風21号ですが、高潮による恐怖というものをまざまざと見せつけたといえます。

                             

                             地震や津波や洪水被害というのは、報道された映像をみれば、その恐ろしさは理解できるでしょうが、高潮の恐ろしさはイメージが難しいと思われます。

                             

                             ある人によれば、”高潮(たかしお)”という名前が悪いのでは?と指摘する人もいます。高いところで塩を撒くのか?イメージがしにくいのです。

                             

                             過去、日本人の命を一番多く失わせた自然災害は高潮だったという説があります。時は江戸時代で、1856年(安政3年)8月に起きた「安政3年の大風災」と呼ばれる出来事です。これは猛烈な台風が江戸城のすぐ西を通り、江戸一帯を暴風と高潮が襲ったもので、「安政江戸地震(1855年11月)」からようやく立ち上がった江戸の町を破壊しつくしたとされています。

                             

                             「安政江戸地震」は、1855年11月11日(安政2年10月2日)に発生し、マグニチュード6.9〜7.4で、江戸で震度6を記録した直下型地震です。そのあと1年後の8月に「安政3年の大風災」で巨大台風が江戸を襲い、高潮で水位がものすごく上がって海面がずっと上昇し、江戸の町にゆっくりと大量の水が流れ込んで、10万人の人々が命を落としたとされています。

                             

                             このように高潮は、めちゃくちゃに怖い災害です。

                             

                             土木学会の試算によれば、経済被害で一番被害が大きいのは南海トラフ地震で1400兆円。次いで首都直下型地震が750兆円。洪水が60兆円ほどで、例えば東京都内の荒川が決壊すると60兆円とのシミュレーションが試算されています。その一方で高潮は100兆円を超えるとのこと。つまり高潮は、超巨大洪水の2倍弱の経済被害をもたらすのです。

                             

                             今回被害が出た大阪は確かに大変な被害だったのですが、もっと被害が大きくなる可能性もありました。

                             

                             高潮被害は津波と似ているのです。いわばバキュームカーのように低気圧が海面を吸い上げて海面が高くなります。あと50僉60儚ぬ未高かったとしても不思議ではありません。例えば1週間ずれて同じような感じの台風21号が来た場合、1m以上潮位が高くなる可能性は十分にあります。

                             

                             今回の高潮の潮位は329僂畔麁擦気譴討い泙垢、防潮堤は3mでした。この防潮堤は高潮対策のための防潮堤で、それを超えてきたのです。

                             

                             津波対策堤防も防潮堤といっていますが、大阪の場合は津波よりも高潮になる可能性が高い箇所がたくさんあると言われています。大阪府の防潮堤は、ある意味で高潮対策のための投資といえるでしょう。

                             

                             台風21号の大阪上陸は9/4(火)AM2:00でしたが、満潮時刻はAM5:10です。満潮時間と上陸時間がずれたことで、何十センチか低くなったと考えられます。

                             

                             また台風21号は955hPa(ヘクトパスカル)で上陸しましたが、1961年(昭和36年)9月16日に第二室戸台風では925hPa(ヘクトパスカル)で大阪に上陸しました。


                             もし低気圧が第二室戸台風レベルにまで低下した状態で大阪に上陸した場合、30僂らい潮位が高くなった可能性があります。

                             

                             一番恐ろしいシナリオは大潮の満潮です。半月に1回ほど、太陽と月と地球が一直線に並び、太陽と月の引力と地球が回転して遠心力が加わった「起潮力」が最大になり、地球表面の海水面の満潮と干潮の差が大きくなる時期を大潮と言いますが、もし大潮の満潮と台風上陸が重なっていたら、40僉50僂蝋發なった可能性があるのです。

                             

                             さらに台風21号は速度が早かったことも幸いです。大阪上空に滞在する時間が短かったから、この程度の被害で済んだともいえるのです。なぜならば台風は自転車を運転する速度でゆっくり進むといわれています。もし、自転車の速度のようにゆっくり台風が来た場合、バキュームカーで海面をずっと吸い上げている状態なので、風がずっと吹き続けるだけでも潮位が高くなります。

                             

                             こうしたことを考えますと、普通に潮位があと1m高い状態となり、大阪で数時間も潮位が高い状態が続くとなれば、水が”ずぶずぶ”と大阪市内に入ってきて、最悪の状態になっていたことも想定されるのです。

                             

                             大阪は海抜ゼロメートル地帯が広がっているため、海から水がずぶずぶ入ってしまえば、湖のようになってしまうのです。東京も海抜ゼロ地帯がありますが、地形的には大阪の方が高潮の被害がひどくなるということが想定できます。もし、悪条件が重なって大阪がそうなっていたら、100兆円超の被害があったかもしれません。その可能性があったのが、今回の台風21号だったといえるでしょう。

                             

                             

                             というわけで、今日は「地震・津波・洪水・土砂災害・高潮の中でも一番怖いのは高潮です!」と題し、高潮の恐ろしさをお伝えしました。今回のこうした経験を将来世代に向けて活かさなければならないことは明らかです。

                             そしてその方策とは、躊躇なく国債を発行して財源を確保し、速やかに国土強靭化を進めることです。今年は大阪北部地震では配管の損傷やブロック塀問題、西日本豪雨では治水・治山事業の大切さ、台風21号では防波堤・防潮堤の大切さ、こうしたことの必要性を十分に認識する人々が増えたのではないでしょうか?

                             自然災害オンパレードの日本に住む私たち日本人が税金を納めるのは、政府内で国家でお金を貯めるために税金を納めているのではありません。お金をいくら貯めても、何ら国力の増強にもなりませんし、多くの日本国民の生命と財産を守ることができません。

                             もし、この経験をしてもなお、日本には存在しない財政問題におびえて「国債発行によるスピーディーな財政出動での国土強靭化の必要性」を理解できない政治家や公務員は、一刻も早くその職を辞していただきたいと私は思うのです。

                             

                             

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                            台風21号と北海道地震による経済被害

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                               台風21号と北海道地震で被害に遭われた皆様には、お見舞い申し上げます。

                               

                               今日は「台風21号と北海道地震による経済被害」と題して論説します。

                               

                               下記は時事通信による北海道地震の記事です。

                              『時事通信 2018年09月06日 土砂崩れ現場=北海道地震
                              6日午前3時8分ごろ、北海道の胆振地方中東部を震源とする地震があり、北海道安平町で震度6強の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは37キロで、地震の規模(マグニチュード)は6.7と推定される。余震とみられる地震も相次いでおり、同庁が警戒を呼び掛けている。土砂崩れや家屋倒壊が多数発生し、2人が死亡、1人が心肺停止。厚真町で39人が安否不明となっている。道内の全約295万戸で停電が発生した。(後略)』

                               

                               

                              <北海道の厚真町の山崩れの様子>

                               

                              (出典:時事通信社の動画映像の1シーン)

                               

                               上記の写真は、時事通信社の動画映像のシーンですが、山体が崩壊し、田畑が被害を受けている厚真町の様子です。

                               

                               台風21号では東北地方の果樹園で収穫前のリンゴが大量に落ちる大被害がありましたが、北海道地震では台風21号に加え、今回の地震による山体崩壊での山崩れで田畑がこのような大被害を受けております。

                               

                               農業被害がどのくらいになるのか?政府による支援が必要だと思います。何しろ、食糧自給率の低い日本にとって、北海道は日本の国民の胃袋を満たすための農作物を多く供給できる都道府県の1つであります。

                               

                               被害の全容を解明すると同時に、並行して土砂をよけて田畑を再生したり、余震の対策などの対策が、早く打たれることを望みます。

                               

                               今回の北海道地震では、地震発生と同時に苫小牧市内全域が停電に見舞われました。その結果、屋外の信号機・街路灯が消え、札幌と室蘭を結ぶ主要幹線の国道36号線では、車が交差点に差し掛かるたびに速度を落として安全確認をしながら徐行運転をするという様子の映像も報道されました。また総務省、消防庁、あるいは地元の消防によれば、震度5弱を観測した新日鉄住金室蘭製作所では火災が発生しました。

                               

                               北海道では地震の前に、台風21号でも大きな被害を受けました。その後に震度6強の地震の発生です。台風21号の被害でもかなり強い風で農業被害が中心でした。北海道は農業を中心とした経済被害が相当広がることでしょう。

                               

                               関西も大きな経済被害が予想されます。なぜならば関西空港は今もなおストップし、再開のめどが立っていません。関西空港の閉鎖もまた大きな経済被害になるでしょう。

                               

                               日本ではこうした自然災害は普通に予想され、どこでも起こり得ます。台風が来た直後に大地震、台風が来ている間に大地震、台風が来る前に大地震、24時間どこでも起こり得ます。安全なところは日本にはありません。

                               

                               北海道地震は震度6強です。私は東日本大震災で福島県いわき市に在住しており、震度6弱を経験していますが、とても立っていられませんでした。当時は建物の中にいたのですが、建物内のホールの中敷きの壁が倒れそうになるくらいしなって、何人かの人々が壁を抑えていました。私はそれを「あっ!あの壁が倒れたら、中にいる人が大けがするか最悪は死ぬだろう!」と思って、壁を抑えようと立ち上がろうにも立ち上がれず、見ていることしかできませんでした。幸いにも揺れが収まって壁が倒れることは無かったものの、当時は本当に怖い思いをしました。今回の北海道地震の震度6強は、どのくらい続いていたのか?ということもありますが、立っていられない大きな揺れであったことには間違いないでしょう。

                               

                               マグニチュードは6.7とされています。マグニチュードとは岩盤が割れる岩盤の大きさを意味します。東日本大震災ではマグニチュード9だったため、今回の7も、かなり大きいといえます。東日本大震災では数百キロの岩盤がすべて割れとされ、マグニチュード6.7は、それと比べれば小さいですが、直下で発生しているため、室蘭から札幌にかけて相当の広範囲で被害が出ている状況です。

                               

                               JR北海道では、地震の影響で停電し、北海道新幹線を含む多くの列車が運行できない状態になっているとも報じられました。気象庁は今後1週間程度、最大震度6強程度の地震に注意して欲しいと呼び掛けていますが、北海道にお住まいの方は、くれぐれも安全にご注意いただきたく思います。

                               

                               

                               というわけで今日は「台風21号と北海道地震による経済被害」と題して論説しました。

                               安倍政権が地震・豪雨対策で1兆円に上る補正予算を組むと報じられています。金額が独り歩きするのは危険ですが、そもそも1兆円規模で足りるのでしょうか?国交省の役人にしろ、地方自治体の人々にしろ、災害に遭った道府県選出の国会議員にしろ、財務省の緊縮財政に染まり、今必要な支出、短中期的に考えられる支出、長期的な支出、すべてどのくらい必要なのか?プロジェクトを考えることができる人材は、どのくらいいるのでしょうか?

                               「お金を貯めることが大事で借金は悪いこと」という考え方は、資本主義の否定そのものです。「借金を増やすことはできない」という頭でいると、復興すらままならず、二次災害、三次災害で経済にダメージを与え続けることになるでしょう。

                               今回の北海道地震で発生した山体崩壊は植林などの治山事業、建物の倒壊については耐震補強を基準通りやれば、相当安全になり、建物の倒壊確率を下げることができます。今からでも遅くないので、必要なことは国債発行を躊躇せず、お金がどれだけ必要なのか?出していただき、建設国債などを発行して速やかに政策を実行に移して欲しいと思うのであります。


                              財政規律ガーとか言って、国債発行を躊躇させる輩は、人殺しと同じです!

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                                 今日は「財政規律ガーとか言って、国債発行を躊躇させる輩は、人殺しと同じです!」と題して論説します。

                                 

                                  先日、台風21号が関西を中心に大きな傷跡を残したと思ったら、今度は北海道の胆振地方の中東部で震度6強の強い揺れを観測する地震が発生しました。震度6強が安平町、震度6弱が千歳市ということで、大規模な停電が発生して大変危険な状態でした。

                                 

                                 潮位の変化はあっても、津波の心配はないとのこと。とはいえ、厚真町で山体が崩壊して、大規模な山崩れで家屋が相当飲み込まれました。震度5弱の室蘭では製鉄所が燃えていたりと、震災発生当初は未明だったこともあって、被害の全容がすぐにわからない状況でしたが、夜が明けて被害の大きさが判明しました。

                                 

                                 厚真町の山体崩壊による大規模な山崩れを見ますと、未明に発生した地震は別な意味で怖いと思います。もちろんその時間その時間で、例えばお昼時であれば昼食準備で火を使っている状態で火災が発生しやすかったりするわけですが、未明の地震の場合は、停電で真っ暗になるということが怖いと思うのです。今回の地震では、札幌市では停電で信号が止まり、恐る恐るドライバーは自動車を運転していたことでしょう。

                                 

                                 その北海道には、台風21号による大雨、強風の被害も広がりました。台風21号は、東北各地でも大きな傷跡を残し、果樹園では収穫目前のリンゴの多くが落ちてしまいました。北海道は農業地域であり、北海道もまた農作物被害が出ています。

                                 

                                 今回の台風と地震で思うこと、それは国土強靭化を急ぐこと、それしかないと思うのです。

                                 

                                 国土強靭化は、ゆっくりのんびりやっても意味がありません。例えば、予算がないから、税収が不足しているから、国債発行に頼ってはいけないからなどと、予算を少しずつかけて、ゆっくり対策をやって、例えば15年後に完成する目標で対策したとしても、その15年の間に、今回のように台風や地震で、人が死んだり、山が崩れたり、建物・工場などが倒壊したりするのです。

                                 

                                 もし、国債を躊躇なく大量に発行し、今年来年くらいで3年後くらいを目安に、強靭化対策をすれば、それ以降十数年は安全になります。

                                 

                                 しかしながら、国債発行を躊躇するような財政規律があり、国債発行を躊躇しているために、こうして災害で人が死んでいるのです。

                                 

                                 堤防を作ったり、地震対策を行うということは、将来自然災害の発生によって失う損失を回避することであり、それこそが国土強靭化の投資の原資です。どうせお金がかかるのですから、しかも定期的に自然災害が来るのがわかっているわけで、水災害でいえば、毎年毎年どこかで発生しています。

                                 

                                 内陸型の地震の発生確率はなかなかわからないものですが、全国でいえば6月の大阪北部地震、そしてこの9月の北海道地震と、台風と同じで、日本列島のどこかで必ず発生しています。

                                 

                                 変な財政規律とか言っている国会議員、御用学者、エコノミスト、アナリストら、こうした人に日本人が殺されているということを、日本人は早く気付かなければなりません。

                                 

                                 国債を発行して、この数年以内に国土強靭化を徹底的にやる。国債を発行して国土強靭化のために政府支出拡大をすれば、そのこと自体が、政府支出増=生産増=所得増 となって、経済成長につながり、デフレ脱却に資します。

                                 

                                 経済的なことも重要ですが、何よりも重要なことは人が死ななくて済むことで、命が救われるのです。そう考えると、国債発行を躊躇する輩は、人殺しと同じであると思うのです。

                                 

                                 

                                 というわけで、今日は「財政規律ガーとか言って、国債発行を躊躇させる輩は、人殺しと同じです!」と題し、論説しました。

                                 2018/07/11発売の雑誌「中央公論(2018年8月号)」において、「『国難』としての自然災害と日本経済」という表題で、東京大学名誉教授の吉川洋氏が論説しました。

                                 その中で、公共事業費拡大を否定しています。具体的には、現在の国費ベースの年間6兆円で公共事業費の拡大を続けた場合、日本は自然災害をきっかけに「亡国」の財政破綻に陥ると主張しています。

                                 2018年8月号の中央公論は7/11発売の雑誌であるため、6月中には原稿を書いていたことでしょう。その後に発生した西日本豪雨、台風21号、北海道地震の惨状をみて、吉川氏はどんなコメントするのか?「国債発行」が「亡国」の財政破綻に陥ると主張を続けるのか?

                                 学者として過去の論説に過ちを認め、躊躇なく国債発行すべきと主張を転じていただけるのであれば、それは称賛すべきだと思いますが、国債発行を止める論説を続ける場合は、私は厳しく反論せざるを得ません。

                                 どうか、吉川洋氏に限りませんが、多くの学者やエコノミスト、アナリストらが、財政支出を躊躇することの過ちに早く気付くことを私は祈っております。

                                 

                                <中央公論 2018年8月号の冊子と見出しの抜粋>


                                国土強靭化・地方創生どころか、国土脆弱化・地方衰弱化が進む日本

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                                   今日は「国土強靭化・地方創生どころか、国土脆弱化・地方衰弱化が進む日本」と題して論説します。

                                   

                                   首都直下型地震や東京湾巨大洪水など、被害を大きくさせないためにも、東京一極集中の緩和の必要性が叫ばれています。しかしながら現状は一極集中の緩和どころか、むしろ悪化しているといえます。

                                   

                                  1.人口増減率の分析から見えてくること

                                  2.地方創生がうまくいかない理由とは?

                                  3.大地震に備えるためのインフラ耐震化への投資効果は大きい!

                                   

                                   今日は上記の順に論説し、日本の国土脆弱化・地方衰退化が進む現状認識と、政府の取り組みについて取り上げ、課題・問題点と解決策をお話ししたいと思います。

                                   

                                   

                                   

                                  1.人口増減率の分析から見えてくること

                                   

                                   下記は総務省のホームページに掲載されている2016年度の都道府県別の対前年人口増減率の一覧です。

                                   

                                  <表1:2016年度 推計人口>

                                  (出典:総務省ホームページの人口推計資料)

                                   

                                   

                                   

                                   表1のうち、全国平均と白抜き数字を拾ってみました。

                                   

                                  <表2:全国と3大都市圏など主な都府県の2016年度対前年人口増減率>

                                  都府県2016年総人口
                                  (千人)
                                  2016年度対前年
                                  人口増減率(%)
                                  全国126,933▲1.3
                                  埼玉7,289△3.2
                                  千葉6,236△2.1
                                  東京13,624△8.0
                                  神奈川9,145△2.0
                                  愛知7,507△3.2
                                  大阪8,833▲0.8
                                  福岡5,104△0.6
                                  沖縄1,439△4.0

                                   

                                   表2の通り、東京への人口増減率は8.0%増加で、圧倒的に人口流入しているということがわかります。

                                   

                                   

                                   

                                   一応、日本政府は地方創生行政をやり、国土強靭化政策をやっています。目的はいずれも東京一極集中の緩和解消と思われます。ところが、実態は一極集中解消どころか、緩和すらされていないというのが、総務省の人口推計から読み取れるのではないでしょうか。

                                   

                                   一極集中緩和というのであれば、少なくても東京への人口流入がゼロもしくはマイナスになっていなければならないでしょう。

                                   

                                   また表2で取り上げた都府県以外は、すべて人口は流出です。3大都市圏以外の流出量を、まずゼロにするという取り組みも必要であると考えます。

                                   

                                   東京は、13,624千人×8%≒11万人 で約11万人が人口流入しています。11万人の人口が流入する一方、表2で取り上げた都府県以外の道県は、すべてマイナスです。

                                   

                                   下表の表3は2010年〜2015年の数値ですが、この東京の人口流入増のトレンドは、ここ数年続いています。

                                   

                                  <表3:全国と3大都市圏など主な都府県の2010年〜2015年の人口増減率>

                                  都府県2010年総人口
                                  (千人)
                                  2010年〜2015年の
                                  人口増減率(%)
                                  全国128,057▲0.8
                                  埼玉7,195△1.0
                                  千葉6,216△0.1
                                  東京13,159△2.7
                                  神奈川9,048△0.9
                                  愛知7,411△1.0
                                  大阪8,865▲0.3
                                  福岡5,072△0.6
                                  沖縄1,393△2.9

                                   

                                   3大都市のうちの大阪圏、名古屋圏が、ほぼ人口がプラスマイナスゼロで、11万人超の人口が東京圏(東京・千葉・埼玉・神奈川)に流入しているということがわかります。これは、11万人が東京圏に流入する一方、地方から11万人が流出しているともいえます。

                                   そしてこれは、首都直下型地震の想定被害者数が増加することを意味し、その増加の対象者が毎年11万人ずつ増えているともいえます。

                                   

                                   国土強靭化どころか国土脆弱化が進み、地方創生どころか地方衰弱化が進んでいるという実態が、総務省の人口総計から読み取れます。データをみる限り、国土弱体化・地方衰弱化が進んでいるとしかいえません。

                                   

                                   政府は地方創生の政策を進めてきたといっていますが、どのような政策を進めていたのでしょうか?

                                   

                                   「ふるさと納税」などの政策は、クソの役にも立ちません。インフラ整備という政府支出を行わず、ふるさと納税と称して地方自治体に税収確保を競争させている点で、むしろ「ふるさと納税」は地方衰弱化を促進している可能性もあります。インフレならまだしも、デフレで競争激化させれば普通に経済は停滞するからです。

                                   

                                   また地方創生行政の中で、政府は東京への流入人口をゼロにするという目標を立て、本社を東京都以外に移転した場合の補助、税制優遇などの政策メニューを出していました。

                                   

                                   今から3〜4年前は東京への人口流入は10万人程度だったので、これをゼロにするという目標だったわけですが、ゼロになるどころか11万人に増えているわけですから、政府が用意した政策メニューは何の成果も出ていないと言われても仕方がありません。

                                   

                                   

                                   

                                  2.地方創生がうまくいかない理由とは?

                                   

                                   なぜ、政府が行う地方創生政策は、うまくいかないのでしょうか?

                                   

                                   こういう問いかけをすると、民間の活力を活かしていないからという人がいるかもしれません。「どんどん民営化させれば地方創生がうまくいく!」と。

                                   

                                   日本が好景気でインフレの状態であれば、無駄削減や民営化は、マクロ経済的に正しいですが、今はデフレ状態ですので民営化させれば普通に経済は悪化します。今いる公務員を非公務員にすることは、雇用が安定しているのに安定されなくなるとなれば、間違いなくその公務員だった人は消費を抑えるでしょう。民営化して利益追求となれば、消費や投資を厳選せざるを得ず、消費と投資を厳選するということは消費・投資の抑制に他なりません。GDP3面等価の原則で、消費=生産=分配 ですので消費が減れば分配(誰かの所得)が減るのは、誰でも理解できるかと思います。

                                   

                                   政府の地方創生行政が成果を出せずにいる理由は簡単でインフラ対策をやらないからです。本来は地方のインフラ整備をすべきところ、地方創生行政では議論すらされず、地方を競わせる「ふるさと納税」などをやっているわけです。

                                   

                                   ある会社がつぶれそうなときに、その会社は設備投資の議論をせず、工夫だけで会社を盛り上げると言っているのに等しい。ライバル社はITやAIなどの新しい設備を入れてガンガン新しい新設備を導入して、単位当たり労働コストの削減に取り組んでいるのに、その会社は工夫だけで乗り切ろうとしている。これではライバル社に勝てるはずがありません。

                                   

                                   インフラ整備をせずして、地方分散化など、絶対にできません。

                                   

                                   例えば、全国の新幹線整備でいえば、北陸新幹線ができて以来、金沢の周辺や富山では工場の立地が進み、オフィスができたりしています。インフラ整備をすれば、地方分散化が進むのは、明々白々です。

                                   

                                   ところが今の政府はインフラ整備をやらず、工夫だけで頑張ろうということであるため、地方分散化ができないのです。

                                   政府が地方分散化を謳っても、本気か?と疑われても仕方ないといえます。

                                   

                                   新幹線だけではありません。高速道路整備や都市開発など、政府が地方に投資をすることで民間の投資を誘発し、ようやく人口の流れが変わっていくのです。

                                   

                                   今の日本は何をやっているかといえば、地方にインフラを作るのはもったいない。人が多い東京に作ったほうが効果的だからとして、道路を立派にし、東京オリンピックを控えて地下鉄を作っています。

                                   

                                   国交省の関東運輸局が「運輸政策審議会答申第18号」ということで、東京圏における高速鉄道に関する基本計画というものを打ち立て、混雑緩和などを目的に、高速鉄道を中心に、地下鉄、モノレール、新交通システム、路面電車を含む鉄道の整備計画を立てています。

                                   

                                   この「運輸政策審議会答申第18号」は、2000年1月27日に打ち出された計画ですが、22路線の公共交通の鉄道を作ると計画して20路線着手する一方、関西では「運輸政策審議会答申第10号(1988年5月31日)」で13路線作ると計画したのに着工したのは1路線だけであり、関西という第二の都市圏ですら、東京圏とこれだけの格差がある状態。

                                   となれば、鳥取や島根や新潟などの山陰地方や東北、四国、九州などは、もっとやっていないということが明白です。

                                   

                                   当然、東京に人が集まるに決まっているのです。

                                   

                                   

                                   

                                  3.大地震に備えるためのインフラ耐震化への投資効果は大きい!

                                   

                                   少し古いですが、日本経済新聞の記事を紹介します。

                                  『日本経済新聞 2018/06/07 南海トラフ被害、20年間で最悪1410兆円 土木学会が推計 インフラ耐震化で3〜4割減

                                   土木学会は7日、南海トラフ巨大地震が発生した際に20年間の経済的な被害が最悪1410兆円に上るとの推計を発表した。建物の被害のほか、交通インフラが寸断されて工場が長期間止まる影響なども考慮した損害額1240兆円を盛り込んだ。首都直下地震は778兆円とした。インフラの耐震化などに南海トラフ地震は約40兆円、首都直下地震は約10兆円投じれば、被害額は3〜4割減るという。

                                   政府の地震調査委員会は南海トラフ地震の発生確率を今後30年で70〜80%、首都直下地震を70%程度と推定している。

                                   巨大地震の被害推計は内閣府も公表している。南海トラフ地震については地震や津波で受ける建物の被害を最大約170兆円、首都直下地震で同約47兆円と見積もった。だが、20年間という長期に及ぶ経済活動の被害額は盛り込んでいない。

                                   阪神大震災で神戸市が受けた経済活動の被害などを考慮し、20年という期間を定めた。交通インフラの寸断や生産活動の停止などに伴う経済的な被害額を新たに推計し、南海トラフ地震は1240兆円、首都直下地震は731兆円とした。地震や津波で壊れる建物や工場などの直接被害は内閣府の試算を活用した。

                                   道路や港湾、堤防といったインフラの耐震工事などの対策で、被害がどの程度減らせるかも試算した。南海トラフ地震では約40兆円の投資で509兆円、首都直下地震では約10兆円で247兆円減るという。

                                   土木学会はいずれの地震による被害を「国難」級だと指摘。特に首都直下地震については、道路や河川など公共インフラの対策投資だけでは不十分で、抜本的に東京一極集中を緩和し、地方への機能分散を進める必要があると強調した。首都圏の経済活動の3割を地方に分散できれば、首都直下地震による被害額は219兆円軽減できると試算している。

                                   地震のほかに、高潮や洪水による14カ月間累計の被害推計も公表した。東京湾で巨大高潮が起きれば最悪110兆円、東京荒川巨大洪水で62兆円と見積もった。』

                                   

                                   上記記事の通り、土木学会の試算で南海トラフ地震の被害は20年で1,410兆円、首都直下型地震でも778兆円と推定されています。

                                   

                                   その一方でインフラの耐震化工事などの対策を打てば、交通インフラが寸断されずに済み、工場が長期間止まるといった影響が緩和される旨を指摘しています。

                                   

                                   具体的には、南海トラフ地震のインフラ耐震化対策で40兆円投ずれば、被害額は3割〜4割(420兆円〜560兆円)程度減るということです。首都直下型地震に備えてインフラ耐震化対策で10兆円投ずれば、やはり被害額は3割〜4割(230兆円〜311兆円)程度減るのです。

                                   

                                   さらにいえば、東京一極集中を緩和して首都圏の経済活動の3割を地方に分散化すれば、首都直下型地震の被害額は219兆円軽減できるとも指摘しています。

                                   

                                   これ、人口減少のトレンドが続こうと続かなかろうと、地震などの自然災害は明日起きるかもしれないわけであり、インフラ耐震化対策は、間違いなく需要です。この需要は短期的に利益が出るものではありません。明日起きなければ、1年以内に地震が起きなければ、10年以内に起きなければ・・・というわけで、利益追求の株式会社組織では投資するのは困難です。

                                   

                                   こうした利益がすぐに出ない投資こそ、政府の出番でしょう。何しろ通貨発行権を持ちますので、財源はいくらでもあります。加えてマイナス金利でタダに近い金利で国債増刷ができますので、これはもうやるしかないと、マクロ経済を理解している人であれば、理解ができるでしょう。

                                   

                                   ところが、プライマリーバランス黒字化があると、お金を使ったらダメという家計簿の考え方となり、上述の発想は出てこないのです。

                                   

                                   ありもしない財政問題を気にして、とにかく今年の政府支出を削減する、これが政府の行政の一番重要な基準としてやってきました。その結果、日本は国土脆弱化、地方衰弱化が進んでしまっているのです。

                                   

                                   まさにプライマリーバランス黒字化が日本を壊し、今もなお壊し続けていると言っても過言ではありません。

                                   

                                   

                                   

                                   というわけで「国土強靭化・地方創生どころか、国土脆弱化・地方衰弱化が進む日本」と題して論説しました。私はマスコミなどが報じる悪質なウソの一つに「公共事業は無駄だ!インフラ整備は無駄だ!」というのがあるとよく主張します。インフラ整備こそが日本の将来繁栄につながり、「公共事業は無駄だ!」といった論説がウソ・デタラメであることを、皆様にご理解いただきたいと切に思うのです。

                                   

                                   

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                                  日本は人口の増減に関係なく、需要は無限にあるその理由とは?

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                                     今日は、「日本は人口の増減に関係なく、需要は無限にあるその理由とは?」と題して論説します。

                                     

                                     皆さんは、昨年の2017年7月5日〜7月6日にかけて九州北部の福岡県・大分県を襲った九州北部豪雨をご存知でしょうか?あれからついに1年が経過しましたが、今もなお2人が行方不明であることに加え、1,100人超の被災者が仮設住宅などの仮住まいを余儀なくされています。

                                     

                                     道路河川農業などの被害総額は、2,229億円といわれ、九州北部で駅舎や線路などに被害があったJR日田彦山線は、1年経過した今もなお半分の区間が不通となっています。沿線住民、通学への影響、復旧が長引くことへの懸念を抱えています。1年が経過しても被災地が復旧しないというのが現状です。

                                     

                                     地方における線路・JRといった鉄道の被災というのは、復旧されれば問題ありませんが、復旧しないまま廃線にしてしまうという事例も数多くあります。

                                     

                                     地方が疲弊しているということもあり、経営者としては被災をきっかけに撤退しようというような動きもみられ、深刻な問題であるといえます。

                                     

                                     関東に限れば7月に入る前に梅雨明けとなり、台風7号で甚大な被害を与えています。地球温暖化の影響、海水温度の上昇が原因といわれれることもあります。専門家の間では、長期的な全体の降雨量は少なくなっていますが、1回あたりの降水量が多い激しい雨が、確実に増えているといえます。

                                     

                                     何十年ぶりの大雨、何十年に1回といわれる大雨、こうした大雨が毎年発生してるというのが昨今の日本です。

                                     

                                     これが6月〜10月まで毎年発生するという懸念があり、大変な状況になっているといえるでしょう。

                                     

                                     にもかかわらず、プライマリーバランス黒字化目標があるために、緊縮財政となり、治水事業の対策費が大幅に削減されています。

                                     

                                     このままですと、自然災害で人が死ぬ確率がどんどん高まっていくことになるでしょう。

                                     

                                     大雨だけではありません。地震や火山もあります。こういうものに対する対策を、政府がもっと加速しなければならないというのは、誰の目でみても明らかだと思うのですが、プライマリーバランス黒字化のため、財務省は逆にそうした対策費を削減しているのです。

                                     

                                     日本は人口減少するから経済成長しないというのは全くの嘘で、災害対策費という需要が無限にあります。この需要に応ずるべく、政府が速やかに建設国債を増刷して大々的に支出拡大をしていけば、人口が減少しても経済成長できるのです。

                                     

                                     GDP=個人消費+政府支出+設備投資+純輸出

                                    ※純輸出=輸出−輸入

                                     税収=名目GDP×税率

                                     

                                     経済成長=GDPの成長と定義するならば、確かに日本はGDPの60%が個人消費を占めるとはいえ、政府支出もGDPにカウントされます。そのため、人口の増減に関係なく、政府がお金を使えば、普通に経済成長できるのです。

                                     

                                     日本は災害大国、世界でも屈指の災害デパート国です。何しろ冬ですら大雪被害に遭います。あまり知られていませんが、日本の国土面積の50%が、国交省が定める豪雪地帯となっています。

                                     

                                     こうした災害から命を守るためには、橋やトンネルなどのインフラの強化が必要ですし、水道管の老朽化の耐震化という需要もあります。ゲリラ豪雨や火山噴火を予測するスパコン開発や、豪雪のための除雪車の配備、津波対策として防波堤・防潮堤の建設、将来の生産性向上のための高速鉄道・高速道路の整備、いざという時に逃げる道路、救援物資を運ぶ道路、いくらでも日本には需要があるのです。

                                     

                                     要は人口の増減に関係なく、日本には需要があるということ、これが真実です。

                                     

                                     

                                     というわけで、今日は、日本は人口の増減に関係なく、需要は無限にある理由について述べさせていただきました。


                                    大阪北部地震の危険ブロック塀について

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                                      JUGEMテーマ:公共工事の経済効果

                                      JUGEMテーマ:防災

                                      JUGEMテーマ:安全保障

                                       

                                       今日は大阪北部地震で指摘された危険なブロック塀について意見します。

                                       

                                       私は3.11のときには福島県いわき市におりました。震度6弱は、正直に言って立っていられないレベルです。大阪北部地震も震度6弱ということですので、大変な揺れであったと想像ができます。その大阪北部地震で、ブロック塀が倒れて、小さな女の子が犠牲になったという事故がニュースとして報じられ、ブロック塀の危険性が報じられました。

                                       

                                       

                                       下記は毎日新聞の記事です。

                                      『毎日新聞 2018/06/28 大阪北部地震 ブロック塀、全国公立学校調査 倒壊恐れ700超

                                      大阪北部地震でブロック塀が倒れ、女児が犠牲となった事故を受けた各学校での緊急点検の結果、全国で少なくとも721の公立小中学校や特別支援学校で、地震で倒壊の恐れがあり危険と判定された塀があることが27日、共同通信が各教育委員会に実施した調査で分かった。843校に建築基準法に合致しない疑いがある塀があることも判明。集計は26日夕に締め切ったが、調査中との回答も多く、27日に兵庫県、愛知県、京都市で同様の疑いのある塀が公表されるなど今後、大幅に数が増えそうだ。 (後略)』

                                       

                                       

                                       上記は9歳の命を奪った違法建築のブロック倒壊事故のニュースです。ブロック塀といえば、宮城県沖地震のときにブロック塀が倒壊して30人近くが亡くなっています。それ以降ブロック塀というのは危ないものという認識であり、防災行政の中では「ブロック塀=危ない」が常識です。

                                       

                                       今回の大阪北部地震は、大阪における観測史上最大の地震といわれていますが、逆にいえば、震度6弱でも大阪では最大であったということです。大阪は地震に対する意識が低かったというのは否めないところがあるといえます。

                                       

                                       例えば文科省からはブロック塀を直さなければならないということが当然言われていました。国交省からも建築基準法の観点で言われていました。それがプライマリーバランス黒字化や公共事業削減などの緊縮財政が当たり前のような感覚であり、ブロック塀を直さなければという意識が低く、「まっ、いっかぁ!」みたいな不作為の作為でそのままにしてきた疑義が濃厚であると思うのです。実際に対応していれば、9歳の女の子の命が奪われることはなかったでしょう。

                                       

                                       ブロック塀というものは、見た目も危ない代物です。昭和時代の過渡期としてブロック塀という文化があったとしても、本来は時代を経過していくにつれて、先進的になっていき、例えば生垣がそれに代わるといったように、文化も高度化していくはずです。文化の高度化の過程でブロック塀→生垣へと変わっていけば、より安全で快適といえたでしょう。

                                       

                                       昨日、「都議会で可決成立した受動喫煙防止条例について」というテーマの記事を書きましたが、喫煙を規制するよりも、ブロック塀を規制するべきではないでしょうか?

                                       

                                       宮城県沖地震以降、危ないとわかっていながら放置され、その結果9歳の女子が犠牲になっていることを考えれば、可及的に速やかに少なくても小中学校のブロック塀だけでも建築基準法に合わせて作っていくべきであると思うのです。

                                       

                                       また、ブロック塀を建築基準法に合わせるだけでなく、文化の高度化という観点から考えれば、生垣(下記写真を参照)に変えていくということも推進されるべきであると考えます。

                                       

                                      <生垣 

                                       

                                      <生垣◆

                                      (出典:国交省ホームページの「都市・地域整備局 公園緑地・景観課 景観・歴史文化環境整備室」から引用)

                                       

                                       上記写真の生垣を見て、皆さんはどう思われるでしょうか?これならブロック塀よりも安全で先進的といえるのではないでしょうか?

                                       

                                       

                                       というわけで、今日は大阪北部地震で指摘されたブロック塀について意見しました。


                                      「朝鮮半島の非核化」は実現するのか?

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                                        JUGEMテーマ:北朝鮮

                                        JUGEMテーマ:朝鮮問題について

                                         

                                         今日は朝鮮半島情勢で、板門店宣言について取り上げたいと思います。日本のマスコミは、金正恩が「朝鮮半島の非核化」を宣言したことを取り上げ、朝鮮半島に平和が訪れる旨の報道をしています。私は、そんなに簡単にはいかないと思っておりまして、私見を述べたいと思います。

                                         

                                         下記は日本経済新聞の記事です。

                                        『日本経済新聞 2018/04/27 19:26 「完全な非核化実現」「年内に終戦表明」南北共同宣言

                                        【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長は27日、軍事境界線のある板門店で会談し「板門店宣言」に署名した。南北共通の目標として、朝鮮半島の「完全な非核化」を実現すると明記したものの、その道筋や方法は示さなかった。年内に、休戦状態にある朝鮮戦争の終戦宣言をすると表明。南北首脳会談の定例化で合意し、文大統領は今年秋に平壌を訪れる。

                                         金正恩氏は北朝鮮の指導者として初めて軍事境界線を徒歩で越え、韓国側に足を踏み入れた。午前は韓国側施設「平和の家」で同席者を交えて1時間40分会談。午後にも屋外を散策する途中で約40分間2人だけで会談し、その後で共同記者発表に臨んだ。

                                         文大統領は記者発表で「北朝鮮がまず行った核凍結措置はとても重要な意味がある。完全な非核化に向け貴重な出発となる」と強調した。金正恩氏は「合意が必ず履行されるよう努力する。徹底履行していくことで南北の関係を改善する」と述べたものの、非核化や平和協定には直接言及しなかった。

                                         宣言は非核化に関して「国際社会の支持と協力へ積極努力する」とも明記した。ただ、非核化の道筋や時期については触れておらず、具体策は米国と北朝鮮の間の協議に持ち越した。

                                         朝鮮半島の平和構築に関しては「非正常的な現在の停戦状態を終息させ、確固たる平和体制を樹立することは歴史的課題」と指摘した。年内に朝鮮戦争の終戦を宣言したうえで、1953年に締結した休戦協定を平和協定に転換するため、南北米の3者または中国を加えた4者による会談を進めると明記した。

                                         南北の緊張緩和のため、互いに武力を使用せず1992年の南北基本合意書で約束した「不可侵」の合意を再確認し順守するとした。5月1日から南北の軍事境界線付近で拡声器を使って流してきた北朝鮮の住民向けの宣伝放送を中止し「すべての敵対行為を中止する」と宣言した。

                                         南北は相互交流の拡大のため、北朝鮮の開城に南北共同連絡事務所を設ける方針も確認。経済協力に関しては、2007年の南北首脳会談で触れた事項を積極的に進めるとうたった。宣言には、鉄道や道路などの整備に関して対策を講じるとも明記した。

                                         南北首脳会談は2000年、07年に続き3回目。過去2回は平壌で開催した。北朝鮮側は金正恩氏の妹、金与正(キム・ヨジョン)氏や金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長ら9人が同行した。夜に開かれた晩さん会には正恩氏の夫人、李雪主(リ・ソルジュ)氏も出席した。』

                                         

                                         

                                         北朝鮮にとってというより、金正恩にとって核開発は、金一族の体制保障を米国に認めさせるための外交カードの一つです。その外交カードの価値を高める=核開発の継続です。核開発を辞める条件としては、米国から金正恩体制の維持・保障が必須です。それを米国側から引き出して実現しない限り、核兵器開発をやめることはないでしょう。これが北朝鮮の国益というより、権威主義国家である北朝鮮のトップの金正恩の狙いです。

                                         

                                         北朝鮮は「朝鮮半島非核化」の条件として「在韓米軍撤退」を主張し続けていました。仮に在韓米軍が撤退して、連邦国家として南北が統一した場合、核武装した状態での朝鮮半島国家というシナリオがありえるのです。

                                         

                                         韓国は国力が弱く、自国で核兵器を保有することなど、技術的に能力がありません。韓国民からすれば、北朝鮮と連邦国家で統一されれば、核保有国になることができるのです。

                                         

                                         そうなった場合、竹島を占有している状況で、既に日本の安全保障を脅かしている状況で、本来であればWTO違反にならないため、資本財の輸出停止するなど、韓国経済にダメージを与える経済政策が取れるのですが、核兵器保有国となった場合に、果たして資本財の輸出停止ができるでしょうか?

                                         

                                         かつての日本はシーレーンを封鎖され、資源のない日本にとって極めて致命的で、米国や西側諸国と開戦せざるを得ない状況だったということがあったわけですが、同じように核を持った連邦国家となった韓国・北朝鮮が、資本財の供給ストップで日本に核兵器をチラつかせて外交圧力をかけてくるということは、普通にありえる話です。

                                         

                                         朝鮮半島の非核化でいえば、日本は韓国と味方になることは有り得ないのです。韓国は今もなお半日教育を繰り返し、世界の各国に慰安婦増なるものを設置して、日本からお金をむしりとろうとしています。なぜそんなことをするのか?国力のない韓国からすれば、お金を得るには手っ取り早いからです。

                                         

                                         「ウソも100回言えば、本当になる!」として史実を捻じ曲げて、日本や世界が認めれば、未来永劫賠償金などの名目でお金を掠め取っていくことでしょう。

                                         

                                         国力を強化するというのは、一朝一夕にはいきません。今から核兵器を製造できるようにする、イージス艦を造船できるようにする、戦闘機を作れるようにするなどの軍事産業は言うまでもなく、高品質のシリコンウエハーやセミコンダクターなどの電子部品や半導体チップといった資本財を作ることも、一朝一夕にできるようになるものではありません。何事も技術をノウハウの蓄積が必要だからです。

                                         

                                         韓国はGDPの50%以上を輸出が占めている典型的な外需国であり、サムスン電子や現代自動車や新韓銀行などの大財閥にしても株式資本の50%以上を外国人投資家が占める状態です。

                                         

                                         日本でいえば、あのトヨタ自動車でさえ、2017年9月末時点での外国人株主比率は22.5%です。韓国企業は国家のGDPの大半を占める大企業の外国人株主比率が50%を超えており、どれだけ稼いで儲けたとしても株主配当という形で流出して、韓国国民の従業員の給料も上がりにくく、将来への設備投資にも制約が出やすい環境です。

                                         

                                         韓国の国益を考えますと、韓国が日本や中国と対等に外交できるようにするためには、北朝鮮と融和政策で連邦国家になって核兵器保有国になるというのは、金正恩から対話を求めている状況まで考えますと、極めて現実的に有り得るということであろうかと考えます。

                                         

                                         無論、そういう状況であっても米国は日本の核の傘を外すことはないでしょう。とはいえ、核の傘を外さないことを引き換えに、日米FTA(二国間協定)の締結を条件とされ、仮に日米FTAを締結するなどという事態になれば、日本の国内産業を保護する関税がかけられないということになって、日本の国力は弱体化するのです。

                                         

                                         私は、金正恩が非核化を実現するためには、欧米諸国が金正恩体制を保障する必要があると思うわけですが、簡単にできると思わないのです。

                                         

                                         安全体制を保障することが本当にできるのか?かつてのリビアのカダフィ大佐が核兵器を廃棄した後、反カダフィ体制が反乱を蜂起して、カダフィ大佐が銃殺されたという歴史を知っている金正恩が、核兵器開発を完全にやめて朝鮮半島を非核化するのは難しいと思うのです。

                                         

                                         そうなれば、日本も核武装の議論を本格的に始める必要があるのですが、日本は頭がお花畑な人が多く、核兵器という言葉だけでアレルギーがあって、思考停止してしまう人が多い。このままだと、韓国・北朝鮮だけでなく、中国や米国など、あらゆる他国から搾取されまくって小国化していく。日本が滅びてしまうと思うのであります。

                                         

                                         だから今回のニュースで、「あぁ!これで朝鮮半島が平和になる!真の平和が訪れる!」などと考えるのは早計で、日本は日本として国力強化のためにしなければならないことを考えて実行に移していく必要があると思うのです。

                                         

                                         

                                         というわけで、”「朝鮮半島の非核化」は実現するのか?”と題して論説しました。このように中国が台頭してきたり、中東諸国を抑えることができなくなっている状況の理由としては、覇権国米国の力が落ちてきているという指摘があります。世界の警察官だったということを米国国民が望んでいない。そうしたことも背景にあるようです。

                                         となれば、日米安全保障があるから安心なんてことは、今後はなくなっていくと考えるべきで、日本は米国に頼らなくても、各種安全保障が自国で賄えるようにする必要があります。お金をどれだけ貯め込んで、他国から買うとしても、その他国の外交カードにされてしまい、言うことを聞かざるを得なくなるか、一方的に高い値段を吹っかけられることでしょう。

                                         そうならないためにも、安い輸入品で国内産業が毀損しないように関税をかけ、自国の産業を育成していくことこそ、日本を真に守ることができるものと私は考えます。


                                        需要を中国に頼ることは亡国への道か?(対中国向け輸出が米国向けを逆転!)

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                                           今日は、「需要を中国に頼ることは亡国への道か?(対中国向け輸出が米国向けを逆転!)」題し、日本の海外への輸出について、中国向けの輸出が、米国向けの輸出を逆転したことについて触れます。

                                           

                                           下記は日本経済新聞の記事です。

                                          『日本経済新聞 2018/04/18 16:59 対中輸出、6年ぶり対米逆転 17年度、先端投資けん引

                                           日本の輸出相手として中国の存在感が強まっている。2017年度の輸出額は中国向けが過去最高を更新し、米国向けを6年ぶりに逆転した。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの需要拡大を受け、半導体製造装置の輸出がけん引した。米国向けは主力の自動車が伸び悩んで勢いに差が出た。日本の輸出先の構図の変化が浮かび上がった。

                                          財務省が18日発表した貿易統計速報(通関ベース)によると、中国向けの輸出額は前の年度と比べて18.3%増の15兆1871億円。半導体製造装置は5割増えた。習近平(シー・ジンピン)指導部の国家戦略「中国製造2025」で産業高度化を掲げる中で「先端投資が拡大している」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)という。大幅な人件費増を背景に省人化投資も活発で、金属加工機械は7割増だ。

                                           ファナックは中国向けの産業用ロボットや制御装置などの輸出が好調で、1月に前期3度目となる業績見通しの上方修正をした。半導体製造装置メーカーも増産を急いでおり、東京エレクトロン宮城(宮城県大和町)は18年10月までに生産能力を約2倍に増やす計画だ。

                                           米国向け輸出も15兆1819億円と7.5%増えた。3000cc超の大型車が好調だった自動車が2年ぶりに増加に転じた。ただ、伸び率は5.7%と1桁にとどまり、全体の輸出額でわずかに中国向けが上回った。

                                           17年度の輸出総額は10.8%増の79兆2219億円。過去最高だったリーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさだ。この10年前の水準と比較すると、米国向け輸出額が8.5%減ったのに対し、中国向けは16.4%増と、構図が変わってきている。

                                           中国向けについては、過去も09年度から11年度までの3年間、米国向けを上回っていた。リーマン・ショックで米国経済が落ち込む一方、中国は政府による4兆元の景気対策で需要を底上げしていた時期だ。しかし12年度には経済の減速や沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡る摩擦などで伸びず、米国向けが中国向けを追い抜いた。

                                           再び逆転した17年度は、米中ともに経済が堅調な状態で起きており、日本の輸出で中国の存在感がより大きくなっていることを浮き彫りにしている。SMBC日興証券の丸山義正氏は「中国経済の成長が当面続くだけに、輸出企業は今まで以上に中国のニーズを把握する動きが求められる」と指摘する。

                                           懸念材料はトランプ米大統領の保護主義に端を発する米中貿易摩擦だ。中国から米国への製品輸出が減ると、輸出製品を作る中国工場の投資意欲が減退しかねない。製造装置やロボットなど日本から中国向けの輸出製品の需要も減る悪循環が起きうる。米国経済も下振れすると、米・中という日本の「輸出2本柱」が揺らぐ危険がある。

                                           財務省が18日発表した3月の輸出額は2.1%増の7兆3819億円、輸入額は0.6%減の6兆5845億円だった。1〜3月でならして昨年10〜12月と比べると、輸出が伸び悩み、「1〜3月の国内総生産(GDP)の外需の押し上げ効果はほぼゼロ」との見方が多い。』

                                           

                                           

                                           日本の輸出相手として、中国の存在感が強まっているという記事です。

                                           

                                           2017年度の日本の輸出額は、中国向けが過去最高を更新して6年ぶりに米国向けを逆転したと報じされています。特にIoT(モノのインターネット)の普及拡大を受け、東京エレクトロンなどの半導体装置メーカーで、中国向け輸出が増えているとしています。

                                           

                                            皆さんは、この記事をお読みになり、どう思うでしょうか?私は仮想敵国である中国に需要を依存するのは、日本にとっては危険なことであると考えています。

                                           

                                           記事の元になっている財務省の貿易統計とやらを見ましたが、CSVファイルで大変見にくいため、JETROのサイトから地域別貿易概況というデータを加工したものを皆さんにご紹介します。

                                           

                                          (出典:JETRO)

                                           

                                           JETROと財務省の貿易統計で、若干数値が合わず、どちらが正しいか?原因がわかりません。

                                           

                                           しかしながら、JETROの資料においても、輸出が中国は16.5%、米国は3.5%となっており、輸出額は米国が上回っているものの差が肉薄していることがわかります。

                                           

                                           米国をみると下記の通りです。

                                          輸出:134,594,897千ドル(約14兆4000億円)

                                          輸入:72,038,001千ドル(約7兆7000億円)

                                          純輸出:62,556,896千ドル(約6兆7000億円)

                                          ※いずれも1ドル=107円で日本円換算

                                           

                                           中国は下記の通り。

                                          輸出:132,650,750千ドル(約14兆2000億円)

                                          輸入:164,255,540千ドル(約17兆5800億円)

                                          純輸出:▲31,604,790千ドル(約3兆3800億円)

                                          ※いずれも1ドル=107円で日本円換算

                                           

                                           GDPでカウントされるのは純輸出ですので、GDPを500兆円とすれば、米国との貿易での寄与度は1%強に過ぎず、中国に至っては貿易赤字です。

                                           

                                           日中貿易の数字は横に置き、日米でいえば米国から見て貿易赤字が6兆7000億円なので、これを貿易不均衡として是正したいというトランプ大統領の言い分もわかります。何しろ日本はデフレ放置で消費増税をやってきたため、米国製品をより多く買うということは日本国民にとってはできないのです。

                                           日本国民の購買力を引き上げるための財政出動が必要であることは、こうした数値からも理解ができるでしょう。

                                           

                                           ただし、購買力を引き上げる=現金を付与する、ではありません。現金を日本国民に与えたところで、将来不安がある以上貯蓄に回る額が多い。公共事業であれば予算を付ければ必ず年度内に費消します。トランプ大統領が公共事業を増やすように求めるということは、マクロ経済的に財政問題を考えますと、極めて合理的です。

                                           

                                           一方で、中国は輸出額で米国と肉薄し、しかも日本からみれば対中貿易赤字です。中国に頼らなければならない品目など、ほとんどないでしょう。単に安いというだけで輸入しているものが多い。なぜならば日本は資源がない以外は、基本的に自国で賄える国力の強い供給力のある工業先進国だからです。つまり中国とこの瞬間国交を断絶して貿易を一切しなくなったとしても、日本人の年収は平均で減ることはありません。

                                           

                                           ただし中国へ輸出をしている企業や、売上高に占める中国向けの割合が多い企業や、輸出と輸入の双方のビジネスに関わって口銭を得ている商社は、打撃を受けるでしょう。とはいえ、繰り返しになりますが、GDPにカウントされるのは純輸出である以上、500兆円のGDPで約3.5兆円の貿易赤字であることを考えれば、日本人の年収は平均で下がることはありません。

                                           

                                           上述はマクロ経済的に論じましたが、安全保障面でいえば、中国の場合、需要を頼ることで外交上、恫喝するカードとして使ってくることがあります。韓国と台湾は、中国人観光客でそれをやられました。

                                           

                                           台湾でいえば、一つの中国に反対への報復として、中国人観光客の台湾行きを規制されました。また韓国では、米国のTHAAD配備への報復として、中国人観光客の韓国行きを規制されました。こうした中国の対応をみますと、インバウンドに頼るということの愚かさも理解できるのではないでしょうか?仮に中国にけしからんと咎めたところで、中国は自国の国益のためにやっていることで、内政干渉です。

                                           

                                           日本は日米同盟があるわけですが、これは日米関係が一定程度有効であるという前提で、従属的である問題はあるものの、安全保障問題上は尖閣問題のような問題も、日米が一定程度安定的な関係であればこそ解決できます。

                                           米国向けの輸出は今年も13兆円強あって、これはほぼ横ばいですが、日米関係において、この貿易を外交上恫喝の道具にされることはないでしょう。

                                           

                                           一方で中国は2000年頃は3兆円〜3.5兆円程度だったのが、17年間で13兆円にまで拡大したということになります。これは日本製品をたくさん買ってもらっているということで、商売をやっている人からみれば上客なわけです。

                                           

                                           ところが日中は尖閣問題を抱えています。中国という極めて好戦的な側面を持ち、民主主義国家ではない中国共産党政府が牛耳って、かつ領土問題まで抱えている中国が上客となるという構図は、日本にとっては極めて恐ろしいことであり、ヤバい状況であるという認識を持つことが、良識を持った判断であるといえます。

                                           

                                           

                                           というわけで、今日は「需要を中国に頼ることは亡国への道か?(対中国向け輸出が米国向けを逆転!)」と題して論説しました。中国に需要など頼らなくても、日本はデフレで財政出動できる余地が十二分にあるため、普通に財政出動して国内の需要を喚起すればいいだけです。

                                           東京エレクトロンやファナックといった産業用ロボットにしても、そのロボットの元になっている資本財メーカーの電子部品会社(京セラ、村田製作所、日東電工など)にしても、中国向け輸出を辞める代わりに、日本の需要を取り込めばいいだけのこと。

                                           デフレで苦しむ日本は、企業や個人が需要増となりにくいので、需要増が継続的に維持されるまで、政府が財政出動を継続して需要を創出すればいいわけです。そのためには財務省のプライマリーバランス黒字化目標は破棄しなければ、どうにもならないと思います。安倍総理にぜひとも、来たる2018年6月の財政骨太方針で、プライマリーバランス黒字化目標が破棄されることを心から願っています。


                                          東京一極集中の是正に向けた地方大学復興のための交付金創設について

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                                            JUGEMテーマ:経済成長

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                                             今日は「東京一極集中の是正に向けた地方大学復興のための交付金創設について」と題して論説します。

                                             

                                             以下は2018/03/29に掲載された産経新聞の記事です。

                                            『産経新聞 2018/03/29 若者流出止められず? 大学の東京集中是正法案波紋 定員抑制効果、地方も疑念

                                            東京一極集中の是正に向けて東京23区の大学定員増を禁止し、地方大学振興のための交付金を創設する法案への波紋が広がっている。東京側から国際競争力低下などへの懸念が上がっているだけでなく、地方側からも若年人口流出の歯止め効果に懐疑的な見方が出ているのだ。法案は今国会で成立する見通しが強まっており、全国の大学が行方を注視している。

                                            ■「人材育成滞る」

                                             「日本は産業イノベーションで勝っていかなければならない。変な総量規制は考え直してほしい」。23日の参院委員会で野党議員は東京23区限定の大学定員抑制をこう批判した。

                                             矛先が向けられた法案は地方創生の一環だが、小池百合子知事が「理不尽かつ不合理な規制で改めて反対を表明する」などとする緊急声明を発表したほか、日本私立大学連盟も「学部学科の新設や定員変更を規制すれば人材育成を滞らせる」などと批判した。

                                             こうした反発に対し、林芳正文部科学相は「地方の多くの人が東京に転入している現状があり、魅力ある地方大学の振興と併せて東京23区の定員抑制に取り組むことが必要だ」と理解を求めている。

                                            ■「国のかたち」を 

                                             全国の四年制私大のうち、定員割れは約4割に及び、特に地方で深刻化している。一方、全国の大学生の2割は東京23区に集中し、近年はさらに増加傾向にある。このため地方側では東京23区の大学定員増を禁じる動きに期待感は広がるが、若年人口流出への歯止め効果には懐疑的だ。

                                             「私学は自由競争が原則だが、東京一極集中がそのまま許されていいわけではない」。愛知県犬山市で地域密着型の教育活動を展開する名古屋経済大の佐分晴夫学長はこう口にする。

                                             一方で「東京一極集中の是正は東京の大学定員を抑制するだけで解決するような問題ではない」とも指摘。地方大を卒業しても東京で就職すれば効果は薄れるからだ。東京圏への転入超過割合のうち20代後半は約15%で、就職のための上京が主な理由とみられる。

                                             佐分氏は「地方側には若者が住みたくなるような魅力的なまちづくりへの努力が一層求められるが、国も産業政策など幅広い視点から人口偏在を見直す“国のかたち”をしっかり議論してほしい」と強調した。(後略)』

                                             

                                             

                                             上記記事は大学についての話題で、東京一極集中の是正に向け、東京23区の大学の定員の増加を禁止し、地方大学復興のための交付金を創設する法案についての記事です。法案自体は今国会で成立する見通しのようですが、全国の大学が行方を注目しています。

                                             

                                             東京側からは、小池都知事が、国際競争力低下等の懸念を訴え、東京からみれば理不尽、不合理な規制で、改めて反対を表明すると緊急声明を発表しています。

                                             

                                             東京一極集中は、昔から課題としていたことは事実であり、総論は合意できているわけですが、大学の定員抑制は各論の問題です。以前から工場誘致など、開発の整備をしようとすると批判するという構図があります。

                                             

                                             今回の大学の件でいえば、反対意見も理解できる部分もあり、また地方が懐疑的に思う点も理解できます。とはいえ、東京一極集中は、安全保障を考えた場合、本当によろしくありません。

                                             

                                             東京一極集中を解消するためには、何でもやる、全部やる、そういう発想を持っていれば、大学の定員抑制で、ここまでの批判はなかったのでは?と思われます。

                                             

                                             例えば、地方を魅力的にする大きな投資事業を国家・政府がたくさんやっていて、その補足的な事業として東京の大学の定員を抑制するというならば、納得感はあるでしょう。

                                             

                                             地方を魅力的にする投資事業をやらず、「ふるさと納税」で地方経済が活性化するなど、寝言もいいところです。地方同士を競争させて疲弊しているというのが、現実の地方創生の行政政策です。なぜならば、新幹線も作らない、高速道路も作らない、港湾整備もしないという状況では、地方に工場誘致することはままならず、営業所でさえ大都市圏に営業するのに、高速鉄道・高速道路がなければ、何時間もかけて営業するという極めて非効率なことになります。そのような環境では、仮に土地が安いから、家賃が安いからといっても、工場を作る、営業所を作るなど、経営者としては運営コストがかかりすぎて、投資しにくいのです。

                                             

                                             物を作る工場を作ったら、当然ロジスティクスをどうするか?工場誘致の計画段階で検討します。営業所だったら商圏の大きさはもちろん、大都市へのアクセスなども考慮されます。

                                             

                                             民間が投資したくてもインフラが整備されず、デフレを放置している状況で、地方に工場や営業所や本社機能を置くなんてことは、経営者としては考えられません。

                                             

                                             要は地方の都市投資をせず、東京だけ規制をするとなれば、「ちょっと待った!」となっても致し方ないと思うのです。本来あるべき姿は、地方の都市投資を多く行ったうえで、東京を抑制する!こういう状態であれば、ここまでの批判はなかったのではないでしょうか?

                                             

                                             また別の観点ですが、南海トラフ地震と首都直下型地震の被害想定について、大学などの機関が分析をしております。被害額は100兆〜200兆という数値が出る見込みで、従来の想定よりもケタが一桁違うのでは?という声が広がっています。

                                             例えば南海トラフ地震は、津波被害がメインであり、津波被害は堤防で防ぐことが可能で、堤防建設などの防災対策で40%〜50%は防ぐことが可能です。ところが、首都直下型地震は揺れて建物が損傷するということで、これは道路を作ったり、建物を耐震強化したとしても、ほとんど被害が減ることはなく、20%程度しか被害を防ぐことができないとされているのです。

                                             

                                             結局、首都直下型地震は、壊滅的な被害を受けることは間違いなく、どうやっても20%程度しか被害を防げないとされる以上、一極集中緩和以外に、合理的な対策がないというのが実情です。

                                             

                                             多くの人々がこの認識を持っていれば、今回のこの取り組みに対する批判は、そんなにないのではないか?と思うのです。

                                             

                                             

                                             というわけで、「東京一極集中の是正に向けた地方大学復興のための交付金創設について」と題して論説しました。この大学定員抑制は、災害安全保障の問題が根っこにあります。地方都市に投資をするべきですが、財務省のプライマリーバランス黒字化目標が残っていますと、「はい!わかりました!地方に公共事業を増やします。」となったとしても、その代わり、他の予算が削られたり、増税するという話になります。それでは意味がありません。

                                             プライマリーバランス黒字化目標を破棄することができて初めて、インフラ整備を中心とする都市投資、具体的には新幹線を作り、高速道路を作り、港湾整備をする。しかも医療・介護費も抑制せず、国債を増刷して政府支出によってこれを賄う。こうしたことをすべてやって、やっとデフレを脱却できます。

                                             合わせて地方都市投資を継続的にやっていれば、工場誘致、営業所開設、本社機能移転が進んで、地方でも雇用が増え、地方の若者が東京の大学に来なくてもよくなり、地方創生が真に成し遂げられる結果、一極集中を緩和できるものと思うのです。

                                             そのためには、安倍政権は2018年6月の財政の骨太方針において、プライマリーバランス黒字化目標を破棄すること、この1点に注目しております。


                                            大災害時に政府権限を強化する憲法改正について

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                                              JUGEMテーマ:憲法改正

                                              JUGEMテーマ:安全保障

                                               

                                               今日は憲法改正について意見したく、2018/03/07に報道された日本経済新聞の記事を紹介します。

                                               

                                              下記が当該記事です。

                                              『日本経済新聞 2018/03/07 23:00 大災害時 政府権限を強化 自民改憲案、緊急政令など

                                              自民党憲法改正推進本部は7日の全体会合で、大災害時などで特別な措置を講じる「緊急事態条項」の改憲案について細田博之本部長に対応を一任した。執行部は大規模な災害が起きた場合に政府の権限を強化し、緊急の政令制定や財政支出をできるようにする案を軸に絞り込む。国会議員の任期を延長できる規定も盛り込む。私権制限との関係が論点になる。

                                              執行部は緊急事態条項のほか(1)9条改正(2)参院選の「合区」解消(3)教育充実――を合わせた4項目の改憲案について、3月25日の党大会までの策定をめざす。

                                               緊急事態条項は「国家緊急権」の思想に基づく。大規模災害や戦争など国家そのものの存立が脅かされる可能性がある場合に、全体の利益のために個人の権利を抑制できるとする考え方だ。欧州を中心に受け入れられ、憲法で明記する国も多い。日本国憲法には明確な規定はない。

                                              執行部は5つの条文案を示した。大きく2つに分けることができる。1つは詳細な規定を設ける案。2012年にまとめた改憲草案のように、対象範囲を日本への武力攻撃や内乱にも広げ、政府の権限として私権制限や自治体への指示も与える内容だ。

                                               もう1つは簡潔で限定的な条項を設ける案で、対象を大規模な自然災害に限り、直接の私権制限の規定は盛り込まない。執行部は後者の案でまとめる方向で調整する。

                                               執行部が有力視する具体的な条文案は、緊急時を「大地震その他の異常かつ大規模な災害」と定義。国会が機能しない場合には「国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定し、又は財政上の支出その他の処分を行うことができる」と記した。被災地で国政選挙の実施が難しい場合に備え、国会議員の任期延長特例も盛った。(後略)』

                                               

                                               

                                               自民党憲法改憲本部が、3/7の全体会合で大災害時などで特別な措置を講じる緊急事態条項の改憲案について細田本部長に対応を一任したというニュースです。

                                               

                                               執行部は大規模な災害が起きた際、緊急の政令を制定したり、財政支出ができるようにする案を軸に絞り込もうとしています。国会議員の任期を延長できる規定も盛り込むということで、私権制限との関係が論点になっています。

                                               

                                               本件は2つの案が議論されているようで、私権制限、自治体への指示を具体的に書き込むべきか否か?が論点になっているとのこと。私は、憲法に具体的に書き込まなくてもイイのでは?と思っています。戦争や内乱など具体的に書き込む方法をポジティブ方式とするならば、書き込まれた以外のことは何もできなくなります。

                                               

                                               例えば戦時中の軍隊は、国際法のハーグ条約をベースにそれぞれの国が規律を定めるのですが、ほとんどの国がネガティブ方式であるのに対して、日本はポジティブ方式です。ネガティブ方式というのは、やってはいけないことが書かれて、それ以外のことは何やってもよいという方式。ポジティブ方式とは、やっていいことが書かれていて、それ以外のことはやってはダメということ。

                                               損害保険の約款でも、オールリスク約款といえば免責事項以外の偶然・不測・突発事故であれば有責とし、限定列挙約款といえば保険金をお支払いできる場合にヒットしたものが有責となります。

                                               

                                               何が言いたいか?といえば、日本は災害大国であり、かつ仮想敵国の中国、それ以外の大国でロシアとも国境を接しています。災害安全保障、防衛安全保障の問題を考えたとき、具体的に書き込むというポジティブ方式ですと、いざという時に国会での決議が必要などとなってしまって、迅速な対応ができなくなる可能性があるため、書き込まない方がいいのでは?と思っているのです。

                                               

                                               例えば「大地震その他異常かつ大規模な災害の時に・・・」という書きぶりであれば、「大地震その他」ということで、他国からの武力攻撃を含ませることも可能です。「私権制限をやるぞ!」と書かれなくても、「特別な政令を制定する」という中に、私権制限に関わるものを含ませることも可能です。

                                               

                                               だから、具体的に事象を書き込むポジティブ方式よりも、より幅広い解釈ができるような言い回しにしておいた方がいいのではないでしょうか?

                                               

                                               また、必要最低限な項目については具体的に記載する必要があると考えます。例えば、国会議員の任期が3月31日に切れるというときに、3月31日に地震が発生した場合、今の憲法ですと、4月1日以降は誰も国会で決議ができないという状況になってしまいます。本当に最低限のこととは、どんな最悪の状況であっても、内閣政府が政令と予算を決めることが可能であるとする。まずはこれで最低限のことが整います。あとは具体的にどういう政令を出していくのか?弾力的にできるよう事象を限定して具体的に書き込むことは避けるべきではないかと考えます。

                                               

                                               

                                               ということで今日は憲法改正について意見しました。本件のニュースとは別に、財政規律条項を入れようとする自民党国会議員もいまして、これには断固として反対です。デフレで財政出動が必要な時に、財政出動ができなくなってしまうからです。合わせて関連記事もお読みいただければ幸いです。

                                               

                                              〜関連記事〜

                                              憲法改正で財政規律条項を入れる動きに反対!

                                              「自国で通貨発行・政府支出ができる日本」と「EUに加盟しているためにできないフランス」どっちが愚かなのか?

                                              「政府の債務残高対GDP比率3%以下」という”3%”に根拠なし!

                                              「ホイッ!」と作られた日本国憲法とハーグ陸戦条約第43条

                                               


                                              地震大国だけでなく屈指の豪雪国日本!屈指の災害大国だからこそ需要は無限です!

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                                                JUGEMテーマ:安全保障

                                                 

                                                 今日は「地震だけでなく屈指の豪雪国日本!屈指の災害大国だからこそ需要は無限です!」と称し、日本が世界屈指の豪雪国であることをお伝えしたいと思います。

                                                 

                                                 世界の気候に関する情報をテレビ、ラジオ、新聞、ウェブメディアで 発信し続けている米AccuWeatherの情報によれば、人口10万人以上の都市の年間 降雪量を比較すると、なんとトップ10に日本の都市が4か所もランクインするそうです。

                                                 

                                                 2016年1月23日時点ということで公表されているランキングで、具体的に申し上げますと下記の通りです。

                                                 

                                                【1位】青森(日本) 312インチ(7.92m)

                                                【2位】札幌(日本) 191インチ(4.85m)

                                                【3位】富山(日本) 143インチ(3.63m)

                                                【4位】セントジョンズ(カナダ) 131インチ(3.32m)

                                                【5位】ケベックシティ(カナダ) 124インチ(3.14m)

                                                【5位】シラキューズ(米国) 124インチ(3.14m)

                                                【6位】サグネ(カナダ) 123インチ(3.12m)

                                                【7位】秋田(日本) 107インチ(2.71m)

                                                【8位】ローチェスター(米国) 99インチ(2.51m)

                                                【9位】バッファロー(米国) 90インチ(2.28m)

                                                 

                                                 上記の通り、日本の4市がトップ10入りしています。カナダのバンクーバーやロシアのモスクワは、日本より寒いのは確かですが、豪雪に見舞われるというわけではありません。下記の写真は、大晦日のモスクワの赤の広場の様子です。

                                                 

                                                <2015年12月31日 ロシアのモスクワのクレムリンと赤の広場の様子の写真>

                                                 

                                                 

                                                (2015/12/31に杉っ子がモスクワで撮影)

                                                 

                                                 なぜ日本が世界屈指の豪雪国なのか?といえば、地形上の問題で国土のど真ん中に脊梁山脈が走っているからです。西高東低の気圧配置で、北方から湿気を含んだ空気が脊梁山脈にぶつかり、豪雪をもたらします。

                                                 

                                                 私は、2/3(土)〜2/4(日)の2日間にかけて山陰へ行っておりました。浜田町という町に行き、街の様子や山陰本線に乗ってインフラ整備の状況を視察に行ったのです。全日空で萩・石見空港からタクシー・山陰本線で行ったのですが、帰りにとんでもないトラブルに巻き込まれました。そのトラブルとは雪です。

                                                 

                                                 萩・石見空港は、全日空便が3往復就航しています。往路は3便目、復路は2便目で予約していました。帰りの2便目が萩・石見空港が吹雪のため、天候調査となり空港の上空で待機していたようなのですが、吹雪がひどすぎて着陸できないということで、羽田空港に引き返してしまったのです。結果、私が予約していた便は欠航になりました。

                                                 3便目への予約の振り替えもできたのですが、吹雪が改善されなければ3便目が必ずしも就航するとは確約できない状況。近隣の空港でいえば、米子空港も大雪、山口宇部空港も危ないとの天候状況で、このままでは東京に帰ることができなくなると思いました。

                                                 萩・石見空港の全日空の社員さんによれば、広島空港は大丈夫とのことだったため、急きょバスに乗って広島に向かい、広島空港から羽田空港に向かうことになりました。

                                                 その道中、匹見峡(島根県益田市)に入る手前から大雪で、北広島までずっと積雪1.5m超くらいの道をバスで走りました。

                                                 

                                                <島根県益田市の匹見峡の雪景色>

                                                 

                                                (2017/02/04に杉っ子が島根県益田市の匹見峡で撮影)

                                                 

                                                <島根県益田市〜広島県北広島市での道中の写真>

                                                 

                                                 

                                                (2017/02/04に杉っ子がバスの車内から撮影)

                                                 

                                                 山陰本線の浜田駅や益田駅は、それほど雪が積もっていたわけではありません。ですが、脊梁山脈を横切る形で向かう道中、島根県益田市の匹見峡では大変な雪景色でした。それだけならまだよかったのですが、広島に入って途中の北広島でマイクロバスが立ち往生し、車が列をなして止まっていたのです。

                                                 まさかのまさか、今週ニュースになった富山市の豪雪立ち往生、私が山陰に行った後の大雪で大変な状況。今もなお燃料が不足などとニュースで報道されています。

                                                 私はこの広島に向かう道中、豪雪立ち往生に巻き込まれるのでは?と大変恐怖を感じました。何しろ写真の通り、車がすっぽり埋まるほど左右は雪が積もって、しかも大雪が降り続けている状況。除雪車が除雪作業をしてやっと道路が走れるようになっています。

                                                 その一方で、マイクロバスが立ち往生して大渋滞となっており、このまま私が乗っているバスも動けなくなるのでは?と本当に怖かった。トイレに行きたくなったらどうするのか?食料はどうなるのか?1時間以上立ち往生で止まってしまった状態が続き、本当に怖かったです。

                                                 なんとかマイクロバスが移動できて、車が流れるようになった時はほっとしましたが、 除雪車という運搬具があり、それを運転する人がいるからこそ、豪雪エリアでも人の移動やモノの移動というロジスティクスが機能し続けるということを改めて実感しました。

                                                 このトラブルで、3時間くらいで広島に到着する予定だったのが90分程度遅れて、4時間半も時間がかかってしまいました。

                                                 

                                                 日本政府は、豪雪災害が起きる可能性がある地域として、「豪雪地帯」「特別豪雪地帯」というのを指定しています。下記は国交省が2017年4月1日時点で定めた「豪雪地帯」「特別豪雪地帯」です。

                                                 

                                                (出典:国交省のホームページ)

                                                 

                                                 国交省の資料に赤字で書かれていますが、国土の1/2は豪雪地帯となっています。水色と青色の面積は、日本列島のほぼ半分です。まさに日本は屈指の豪雪国といえます。

                                                 人口でみますと、1億2700万人のうち、「豪雪地帯」は1,900万人、「特別豪雪地帯」は100万人ですので、2000万人が豪雪地帯に住んでいるということになります。

                                                 人口比率でいえば17.4%となりますが、この2000万人の人々は、このような豪雪地帯から太平洋側に移り住んだ方がいいのでしょうか?そんなはずはありません。何しろ、東京であれば首都直下型地震が発生し、太平洋側は南海トラフ地震も発生するといわれています。

                                                 

                                                 人口が太平洋側に集中してしまえば、地震災害で大きなダメージを受けるでしょう。むしろ太平洋側に人口が集中しているのを打開するためには、「豪雪地帯」に移り住んでもらう方がいいのです。

                                                 そのためには、インフラ整備が必要。具体的には北陸新幹線の新大阪までの延伸に加え、羽越新幹線(新潟〜山形〜秋田〜青森)や山陰新幹線(大阪〜鳥取〜島根〜山口)といった高速鉄道に加え、港湾の整備が必要です。

                                                 このようなインフラの整備がままならなければ、生産性が高まらず、工場誘致や営業所の設置がすすみません。島根県の浜田市から商圏が大きい大阪に出るのに、山陰本線で何時間もかかるというのでは、営業効率が上がらないわけです。

                                                 また港が整備されていなければ、工場を作ったとしても船で輸送することができません。高速道路も片側1車線の2車線より、2車線で往復4車線の方が、物流はスムーズです。

                                                 

                                                 

                                                 というわけで、今日は日本が屈指の豪雪地帯であることをお伝えしました。大晦日のモスクワの写真と、島根県益田市、広島県北広島市の写真を見比べてみて、読者の皆様はどう思われるでしょうか?匹見峡や北広島よりもさらにひどい豪雪地帯なのが、青森市、札幌市、富山市、秋田市です。

                                                 こうした豪雪地帯に住んでいる人々が困らないようにするためには、除雪車を増車し、除雪車を運転する公務員を増やし、除雪車の管理点検する整備士も必要です。

                                                 雪が降るのは冬だけだからといって、期間限定で職員を採用するというのでは、収入が安定せず成り手がいないでしょう。雪が降らない期間は無駄だったとしても、豪雪地帯に人が住んでもらうということは重要です。豪雪地帯でないエリアに住む人々が地震災害や洪水災害などでダメージを受けた時に、助けに来てくれることになるからです。

                                                 地方創生にも関連しますが、日本海側にインフラを整備すれば、地方経済も活性化します。各種インフラ整備や災害対策という需要は、世界屈指の災害大国日本にとっては、無限大であるといえるのです。

                                                 人口が減少するから需要が減って日本はダメになるという論説がいかにデタラメか?ご理解いただけるものと思うのです。日本は災害大国だからこそ人口に関係なく、需要は無限にあるのです。


                                                ユネスコの世界遺産について(「上野三碑」と「従軍慰安婦」)

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                                                   今日は、毎日新聞2017/10/31の記事、ユネスコの世界記憶遺産について取り上げます。記事の概要は下記の通りです。

                                                   

                                                  『毎日新聞

                                                   【バルセロナ(スペイン北東部)賀有勇】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は30日(日本時間31日)、「世界の記憶」(世界記憶遺産)に、日韓の団体が共同申請していた江戸時代の外交資料「朝鮮通信使に関する記録」と群馬県の古代石碑群「上野(こうずけ)三碑(さんぴ)」を含む計78件を新たに登録すると発表した。日中韓などの市民団体が申請していた「従軍慰安婦」関連資料は登録が見送られた。

                                                   朝鮮通信使は、江戸時代に朝鮮国王が徳川将軍家に派遣した使節団。1607〜1811年に計12回派遣され、豊臣秀吉による朝鮮出兵で悪化した両国の関係修復に貢献した。ルートは対馬(長崎県)や大阪、江戸などを経て、徳川家康が祭られる日光東照宮(栃木県)まで至る。各地に外交記録や行列の様子を記した絵などが残されている。日本のゆかりの自治体などで作る「朝鮮通信使縁地連絡協議会」と、韓国の「釜山文化財団」が共同で登録申請していた。

                                                   上野三碑は飛鳥・奈良時代(7〜8世紀)に現在の高崎市に建立された古代山上碑(やまのうえひ)、多胡碑(たごひ)、金井沢碑(かないざわひ)の石碑群の総称で、現存する古代石碑群では国内最古。

                                                   一方、ユネスコは慰安婦の関連資料について、登録の可否を審査する国際諮問委員会(IAC)からの勧告に基づき登録を見送った。IACからは、関係者らの対話を促すため適切な時期や場所を設定するよう進言があったという。ユネスコのボコバ事務局長は声明で、記憶遺産登録は「対話の精神や国際的な相互理解に基づき、人々の心に平和をもたらすため」に行われるべきだと訴えた。(後略)』

                                                   

                                                   

                                                   上記記事の通り、ユネスコの世界の記憶への登録を申請していた”いわゆる”従軍慰安婦について、当事者同士の対話と時間が必要だとして登録の判断を見送ったという記事です。日本政府はユネスコの対応を歓迎し、一方で韓国政府は登録判断見送りについて遺憾であるとしています。

                                                   

                                                   

                                                   韓国の中央日報の記事を紹介します。

                                                  『中央日報2017年11月01日08時08分 慰安婦、「世界の記憶」登録ならず…ユネスコ分担金多い日本が妨害

                                                    旧日本軍慰安婦に関連する記録物のユネスコ(国連教育科学文化機関)「世界の記憶」(世界記憶遺産)登録は結局、実現しなかった。先月31日、ユネスコはホームページを通じて関連記録物に「対話のための登録保留勧告」決定をしたと明らかにした。これに関し「遺産登録を阻止するための日本政府の総力戦が受け入れられ、韓国が外交戦で事実上完敗した」という分析が出ている。
                                                      実際、日本は2015年、南京大虐殺関連資料が世界記憶遺産に登録された後、安倍首相を中心に政府レベルで「二度と失敗はない」として登録阻止活動に力を注いできた。日本はユネスコに制度改善要求と金銭的圧力という「ツートラック」戦略を使った。
                                                      まず慰安婦記録物を「異見の余地がある登録申請」(questioned Nomination)と主張し、「当事者間の対話を通じて解決しなければいけない」という論理を展開した。「世界記憶遺産国際諮問会議」の運営規定や執行理事会の決議文に「対話義務化」条項を入れようとした。その結果、先月18日に全会一致で通過した執行理事会の決議文に日本の要求がそのまま反映された。世界記憶遺産指定に関連し、「政治的な緊張を避けて対話、相互理解および尊重の原則を遵守することを促す」という内容が追加された。
                                                      決議文には強制性はないが、ユネスコが保留判定を出す口実として作用した。先月26日、ユネスコの専門家委員会が慰安婦資料に対する立場の決定を保留することになった。日本政府は31日、「対話の原則を強調し、政治的な緊張を回避することを要求した決議案が全会一致で採択されたのは大きな意味がある」と評価した。
                                                      ユネスコ分担金も日本には大きな武器だった。米国のユネスコ脱退後、最大の分担国となった日本は、首相官邸の関係者が「(分担金納付の)タイミングはあらゆる観点で総合的に判断する」とし、露骨にユネスコに圧力を加えた。「慰安婦資料が登録されれば日本はユネスコを脱退するだろう」という日本メディアの報道がユネスコに影響を及ぼした可能性もある。
                                                  (後略)』

                                                   

                                                   上記の通り、ユネスコ分担金を留保し、日本政府がユネスコに圧力を加えたと報じています。韓国政府は2015年の日韓合意で、”いわゆる”従軍慰安婦の問題について、国際社会で互いに非難・批判することは控える合意をしているにもかかわらず、今回の判断見送りについて、慰安婦の関連資料が客観的で正当と評価されるように、可能な外交的努力を持続するとコメントしています。

                                                   

                                                   岸田外相がやった日韓合意とは何だったのか?韓国という国は、そもそも約束を守る国ではありません。米国がユネスコを離脱したため、中国の独壇場になる可能性があります。そうした状況を踏まえると、中国と韓国はユネスコを政治利用することも想定されます。日本は決してやりませんが、中国・韓国はやってくるそういう国家であることを、私たちは理解すべきだと思うのです。

                                                   

                                                   慰安婦の登録は見送りになる一方で、

                                                  ●朝鮮通信使(※)に関する歴史的資料

                                                  ※江戸時代に朝鮮半島から派遣された外国使節団

                                                  ●群馬県高崎市にある古代の石碑「上野三碑」

                                                  上記の2つの登録は認められました。

                                                   

                                                  (出典:文部科学省のホームページに掲載のPDFファイル「登録物件概要」より)

                                                   

                                                   

                                                   「朝鮮通信使に関する歴史的資料」と「上野三碑」の2つが認められたのは良かったと思います。その一方で、慰安婦問題を歴史の記憶として登録しようと政治利用する韓国に対しては、激しい憤りを覚えます。

                                                   安全保障の問題を政治利用するのは悪いことで、日本はやりませんが、韓国や中国は普通にやってくるでしょう。よほど強力な軍隊を持つとかしない限り、歴史を修正されてしまうでしょう。何しろ「ウソも100回言えば本当になる」として歴史を嘘で塗り固めてしまうのが、韓国と中国です。

                                                   

                                                   特に中国は、冷戦期のイメージと全く違います。中国は経済成長し、確かに供給力バブル崩壊で、中国人民にとっては悲惨かもしれませんが、一帯一路などの国家政策や経済政策はまともで立派です。戦略を持って政府支出を増やし、経済成長しています。

                                                   日本はプライマリーバランス黒字化目標がある限り、中国の真似すらできません。

                                                   

                                                   

                                                   というわけで、今日はユネスコの遺産登録を取り上げました。韓国と中国の動きには注意し、おかしな動きがあれば指摘する必要があります。また、韓国と中国のユネスコの政治利用を防ぐ意味でも、我が国の軍事力強化をしておく必要もあると思うのです。


                                                  政治家が有権者と癒着するのは当たり前です!

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                                                    JUGEMテーマ:安全保障

                                                     

                                                     今日は、「政治家が有権者と癒着するのは当たり前です!」と称し、意見します。

                                                     

                                                     衆議院議員選挙は自民党の圧勝で終わることとなりました。私は支持政党というのがありません。マクロ経済を理解し、経世済民に基づく政策を打ち出している人がいれば、その方を支持したいと思うものの、残念ながらそうした政治家は日本にいないと思っているからです。

                                                     

                                                     マクロ経済的にいえば、日本はデフレです。GDPデフレータがマイナスになっているという事象一つとっても、日本が景気が良いとは言えないことは明々白々です。

                                                     

                                                     野党の政治家で多いフレーズは、「自民党は癒着政治だけど、私ならば皆さんの声を届けられます!」というフレーズを耳にします。また、都議会議員選挙や地方議会選挙では「議員削減します。議員報酬を減らします。」なんていう自虐的な政治家もいます。

                                                     後者はマクロ経済的に間違っていまして、議員削減の必要はありません。議員報酬減らす場合は、削減した分を毎年公共事業にお金を投じなければ、経済は縮小します。

                                                     

                                                     前者の「癒着政治」という言葉、こういう言葉を軽々しく使っている政治家・候補者も多い。「癒着政治」の定義って何でしょうか?

                                                     

                                                     私は「癒着政治」という言葉の定義はわかりません。利権がとか癒着がとか、言葉の定義を知りません。ただ、一つ言えることは、政治家は有権者と癒着するのが当たり前です。もちろんお金の受け渡しがあれば違法です。そうではなく、「私たちがあなたに投票してやっているんだから、あなたは私たちのために働け!」というのは当たり前の話です。

                                                     

                                                     全国比例区でいえば、農協とか医師会とか、自分たちの代表を国会に送り込み、日本国全体の食料安全保障や医療安全保障を考えつつ、自分たちの業界の利益のために働く。これも当たり前です。ところが、こうした当たり前の話が、「族議員」とか「地元と癒着」とか「我田引水」とかいう批判が出る。こうした発言をする人たちは、民主主義を否定していることと同じです。

                                                     

                                                     借金=悪という発想は資本主義の否定ですが、政治家と有権者の癒着=悪という発想は民主主義の否定です。

                                                     

                                                     こうしてみると、日本は政治家にしろ、国民にしろ、資本主義を否定し、民主主義を否定している人が多いと思うのです。なぜそうなるか?資本主義の否定でいえば、借金というお金の問題について正しい知見を持っていないから。民主主義の否定でいえば、自分もしくは自分の子供が非正規従業員で、生活が苦しい、賃金が伸び悩んでいるという理由で、誰かが得するということを疎ましく思うからと考えます。(このことをルサンチマンという言い方もします。)

                                                     

                                                     郵政民営化にしろ、高速道路公団の民営化にしろ、国家公務員は解雇がなく安定しているということがありますが、自分もしくは自分の子供が非正規従業員で、親の財産を取り崩しているなどという場合、自分たちは生活が苦しいから「公務員という特権はけしからん。税金の無駄遣いだ!」ということで、民営化がすべきという思考プロセスになる人々が多いと思うのです。

                                                     

                                                     私はインフレの状況であれば、公務員の民営化はまだ検討できます。とはいえ、安全保障にかかわる分野では民営化は反対。むしろ公務員を増やすべきだと思うのです。しかも今はデフレです。政府が仕事を作る、それは金額(名目需要)も案件(実質需要)も政府自らが率先して仕事を作る必要があります。そのとき、財源は政府支出で行うで何ら問題がありません。公務員を増やすことはデフレ対策になるのです。

                                                     

                                                     日本は災害大国なので、安全保障の需要はたくさんあります。つい先週でいえば九州で火山が噴火しました。日本は世界的にもまれな災害大国であり、火山もあれば地震もある。しかもどこで発生するかは誰にもわかりません。

                                                     だから、インフラは必要。食料も自給自足できる必要がありますし、高品質の医療水準によって安心して生活ができるわけです。

                                                     

                                                     安全保障を守る団体が代表を送り込んで、日本全国の経世済民と、団体業界の健全な発展を願うということは、そのこと自体国益に叶い、結果的に業界外の日本国民も恩恵を受けるということが、よくよく考えれば誰にでも理解できるのではないでしょうか?それを癒着と批判するのはイイですが、民主主義そのものの否定であるということに気付いていただきたい。

                                                     

                                                     

                                                     というわけで、今日は有権者と政治家が癒着するのは当たり前で、政治資金規正法に抵触しない限り、何ら問題がないことを主張したく、私見を述べさせていただきました。


                                                    自国民の生命よりもお金を優先する国は、どこの国でしょうか?

                                                    0

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                                                       今日は、いきなり皆さんに問いかけます。「自国民の生命よりもお金を優先する国」は、どこでしょう?

                                                       マクロン大統領とその与党の共和国前進が国家運営しているフランスでしょうか?ある意味、フランスは当たっているかもしれません。何しろ、防衛費削減を断固やると宣言して、軍のトップのドビリエ統合参謀総長が辞任してしまう事態になってしまったからです。

                                                       

                                                       それに比べれば、グアム政府観光局は立派です。下記のロイター通信の記事を取り上げます。

                                                      『ロイター通信 2017年 08月 12日 10:31 JST 米領グアム、核攻撃受けた場合の緊急策発表 知事「脅威高まっていない」

                                                      [ワシントン 11日 ロイター] - 米領グアムは11日、北朝鮮がグアム周辺へのミサイル攻撃を警告したことを受け、グアムが核攻撃を受けた場合、住民がどのように対応するべきかを記した緊急ガイドラインを発表した。

                                                      北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は前日、北朝鮮が中距離弾道ミサイル4発を米領グアムに向けて発射する計画を8月中旬までに策定すると伝えた。北朝鮮は核攻撃の可能性については警告していないが、米朝間の緊張が高まるなか、軍事衝突が勃発するのではないかとの懸念が出ている。

                                                      グアム知事は北朝鮮によるミサイル攻撃の警告は真に受けていないとし、脅威が高まっているわけではないと指摘。ただ万が一の事態に備え、核攻撃を受けた場合に住民がどのような行動をとるべきかを記したガイドラインを公表した。

                                                      ガイドラインは「失明する恐れがあるため火の玉や閃光は見ない」、「直ちに何かの後ろに隠れる」、「放射能物質の拡散防止のために衣服を脱ぐ」などしているほか、緊急プランを策定し避難用品キットを準備することなどを助言している。』

                                                       

                                                       上述の記事の通り、北朝鮮のミサイルが飛んでくるかもしれないグアム政府は、万が一の事態に備えて、緊急のガイドラインを発表して警戒を強めているというニュースです。

                                                       このグアム政府観光局の対応は立派です。グアムの行政が動くということは、コストが発生します。コストがかかっても動くということは、国民の生命と安全は、お金よりも大事という当たり前の認識をグアム当局が持っていることの証左です。

                                                       

                                                       もちろん、グアム当局が北朝鮮に対する備えをしたとして、北朝鮮はミサイルを発射しないかもしれないし、発射しても領域外に落ちるかもしれません。さらに現時点で核兵器を搭載して撃ってくる可能性は極めて低いでしょう。それでも、備えをするというのが国家安全保障であり、政府の役割です。

                                                       

                                                       ところで、表題にある「自国民の命よりもお金を優先する国は?」の問いに対し、皆さんは答えをどう思われるでしょうか?フランスもそうかもしれませんが、私はあえていいます。答えは「日本」です。

                                                       

                                                       なぜならば、プライマリーバランス黒字化という緊縮財政を最優先課題とし、安全保障をどんどんカットして、公共投資はピークの半分にまで落ち込み、防衛費もカットしているからです。

                                                       プライマリーバランス黒字化が最も優先される日本こそ、「自国民の命よりもお金を優先する国」に該当するといえます。

                                                       

                                                       例えば2014年8月に発生した広島県の土砂災害についていえば、砂防ダムを建設する予定があったにもかかわらず、財政に余裕がないという理由で、建設を留保していました。本来、財政に余裕がないなんて理由はあり得ません。日本はデフレであるがゆえに金利が安く、政府はいくらでも通貨発行できるので、国家政府が主導して、予算をつぎ込めば砂防ダムを作ることは可能だったでしょう。

                                                       

                                                       でもやらなかった。結果、砂防ダムがあったエリアは、砂防ダムが土砂を受け止め、人々が救われました。一方、砂防ダム建設予定だったところは、土砂がなだれ込んできて、大勢の人々が亡くなったのです。

                                                       

                                                       このように国民の安全よりも日本政府にとってはお金が大事というのが今の政府の姿勢で、これは大問題です。

                                                       しかも、お金が大事=財源がない、の財源がないということ自体が間違っています。日本政府は、いくらでも自国通貨の発行が可能です。

                                                       日本はデフレです。デフレとは需要の不足(需要<供給)で、総需要=消費+投資だから、国債を発行するでも財源は何でもいいので、政府が安全保障にお金を使えばデフレ脱却に近づけるのです。

                                                       

                                                       ところが、グローバリズムの考え方は違います。政府は小さければ小さいほど良いと考えます。小泉政権のときに「小さな政府を目指す」というフレーズがありました。財政は無駄遣いをやめて緊縮すべきとして、公共事業を毎年7000億円も削っていました。

                                                       

                                                       民進党の蓮舫(当時は民主党の蓮舫)は、新橋駅の広場で演説し、「民主党政権は、事業仕分けで7000億円の無駄を削減した!」と民主党政権の成果を訴えていました。

                                                       

                                                       政府が使うお金は、政府最終消費支出でGDPにカウントされ、税収増にも資するのですが、それを無駄として削減してしまったのです。しかも、蓮舫の演説では、「自民党は無駄をやってきた!私たちは7000億円の無駄を削減できた!」と言っているわけです。

                                                       

                                                       そうした無駄の削減こそ、GDP減少、税収減、安全保障の弱体化、デフレ深刻化につながるということを、わかってて演説しているのでしょうか?小泉政権の毎年7000億の公共事業削減もまた、同じように安全保障弱体化、デフレ深刻化、税収減になっていまして、小泉政権もダメダメ政権なわけですが、それを批判する蓮舫もまたダメダメダメ政治家と言えます。

                                                       いわばダメなやつ(小泉政権)と、もっとダメなやつ(蓮舫)の言い争いです。

                                                       

                                                       少し話し戻しまして、もともとグローバリズムと安全保障は、相性が悪いです。なぜならば、利益追求を第一優先とする国家は、安全保障にお金をかけることができないからです。

                                                       

                                                       食料安全保障でいえば、全農が米国の穀物メジャーのカーギルに買収されたら、食料安全保障は崩壊します。エネルギー安全保障でいえば、ペルシャ湾、マラッカ海峡、南シナ海、どこかで紛争が勃発したり、機雷が撒かれたりすれば、タンカーが航行不能となります。日本には資源ありませんから、原発を動かさない状態では電気が普通に停電します。また、運送業者が全部外資系となった場合、大規模災害が発生したときにロジスティクスの機能を維持できるでしょうか?などなど、大規模災害が発生しようとしなかろうと、無駄になるかもしれなくても、万が一被害が発生したら被害が甚大だからお金を使う。それが政府の役割です。

                                                       

                                                       

                                                       というわけで、政府の役割は、株式会社といった利益追求組織ではできない、発生確率が低いが被害が甚大となるものについて、お金を使うことです。それは、日本国民の命の安全を守ることだけでなく、投資しやすい環境を作るということにもなるからです。

                                                       ところが、国力=お金=資産が多いこと という間違った考え方を持っていると、プライマリーバランス黒字化が絶対に正しいという話になり、無駄削減ということになります。

                                                       国力の強弱は、お金をたくさん持っているか否か?ではなく、自国でどれだけのものが賄えるか?供給力こそ国力です。デフレを放置すると売上減少となり、企業の倒産や廃業が増えて供給力を毀損します。結果的に安全保障の弱体化が進んでいくことになるのです。

                                                       だから、政府の「自国民の生命よりも無駄削減してお金を極力使わない」という姿勢は、改めなければならないのです。

                                                       日本が「自国民の生命よりもお金を優先する国」として発展途上国化に突き進んで虎の子の供給力を毀損し、次世代に今までの誇るべく日本とは違う姿の国家を残すのではなく、「お金よりも自国民の生命を優先する国」として技術開発や安全保障に国家を上げて取り組む。結果、企業の売り上げが伸び、多くの日本国民が強靭な安全保障のもとで、災害が発生しても強靭なインフラと供給力を持って生き抜いていく。日本国民の多くが安全保障のニーズを満たすために働いて稼ぎ、日本国民の多くがWIN−WINで世界の他国との競争力が強化されていく。そういう国であって欲しいと思うのは私だけでしょうか?

                                                       ぜひ読者の皆さんも、国力とはお金を持っているか否か?ではなく、自国で安全保障を含めたあらゆることが賄えることであるということを理解していただきたいと、私は思うのであります。


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                                                        棚木随心 (01/22)
                                                      • 四国新幹線の署名活動について
                                                        ・・・ (12/14)
                                                      • サムスン電子について
                                                        あ (10/20)

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